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マンションの売却は、人生で何度とないとても大きな出来事ですよね。 初めてマンション売却をするという人には、期待とともに様々な不安もつきものだと思います。 「高く売れるだろうか?」「必要経費はどれくらいかかるだろう?」「トラブルは起きないだろうか?」不動産取引においてこのような不安を抱いてしまうのは、金額の大きな話である以上しかたのないことでしょう。 対応の丁寧な 優良不動産会社と媒介契約を結び、決して焦らず 心に余裕を持って売りに出すことが、マンション売却の成功につながるのです。 ここでは主に初めてマンション売却をするという方に向けて、マンションを高く売るコツや売却の流れ、必要な経費や注意点、また実際の事例の紹介などまで、マンション売却に関する知識を幅広くご紹介いたします。 Contents• マンションを高く売るコツ その1:いくつかの不動産会社の査定を比較する マンション売却は基本的に、不動産会社に物件の査定を依頼するところから始まります。 そしてこの段階で、第一のとても重要なポイントが出てきます。 不動産会社へ査定を依頼する場合は、 1社に絞るのではなく複数の不動産会社に依頼をして比較することが、マンション売却を成功させる最初のコツなのです。 マンションの価格というのはどの不動産会社でも等しく査定されるわけではなく、同一の物件でも当然、依頼する不動産会社によって査定額にバラつきが出てきます。 「A社では2000万円と査定された物件が、B社では2500と万円査定された!」というようなことが当然のように起こってくるのです。 査定を担当するのはもちろん不動産のプロの方ですが、とはいえ人間が査定する上では個々の考え方によって査定額が変わってくるのはしかたのないことです。 1社だけに絞って安値の査定額が出てしまってはもったいないですよね。 ましてや金額の大きなマンション売却ですので、いくらで売りに出すかというところに関しては徹底的に吟味していきたいところです。 複数の不動産会社の査定額を比較し、その 平均的な相場を知ることで、現実的に売れる見込みのある範囲でより高額の売り出し価格を設定することができるでしょう。 その2:不動産会社とはまず「一般媒介契約」を結ぶ マンション売却の際には、不動産会社と媒介契約を結ぶことになります。 これによって不動産会社がマンション売却の営業を担当してくれることになります。 この媒介契約には大きく分けて2種類、「一般媒介契約」と「専任媒介契約」がありますが、 まず初めは複数の不動産会社と「一般媒介契約」を結ぶことをおすすめします。 この2つの主に異なる点として、契約が専任かそうでないかという違いがあります。 まず 一般媒介契約の場合は複数の不動産会社と契約を結ぶことが可能です。 それに対して 専任媒介契約では、一社の不動産会社としか契約を結ぶことができません。 契約した不動産会社が売り主の専任の代理人となり、マンション売却のすべての営業を引き受けます。 不動産会社としてはできれば自社だけで物件を担当したいため、専任媒介契約を結びたいと考えています。 そして一般媒介契約より優先して積極的に営業してくれます。 そのため、実際に多くのマンション売却の成約は専任媒介契約において為されているのです。 しかしながら、もし最初から専任媒介契約を結んだ不動産会社があまりよろしくない会社だった場合、大きく損をしてしまう可能性があります。 そのような事態を避けるため、 まずは一般媒介契約をいくつかの不動産会社と結んで営業力や担当者の対応などを見極め、3ヶ月後の 一般媒介契約終了のタイミングで最も信頼できると感じた1社と専任媒介契約を結ぶという流れが最も効率的で有意義な方法でしょう。 その3:余裕のある姿勢で売りに出す 先述のように複数の不動産会社の査定額を元に売り出し価格を決定しますが、この価格決定の際に、より高く売るため重要なコツとして挙げられるのが、 少し余裕を持って強気の金額を自分の中で決めておくことです。 不動産会社としてはどうしても、営業にかかる経費を抑えるためにやや安めの価格で売り出したいと考えていることが多いです。 そのためマンションの売り主には、安く売り出す方向で話を持ちかけてきます。 そのような状況で流されてしまい、結果的に安めの価格で売りに出すことになってしまっては、せっかく複数の不動産会社の査定を比較しても少し損をしてしまうことになりかねません。 あらかじめ自分の中で価格設定をしておく際のポイントは、 査定額の相場より10~20%ほど高く決めることです。 多くの場合、不動産会社の査定は、なるべく早く売れる見込みのある金額になっています。 しかし実際にはそれより高く設定しても、売れる可能性は十分にあるのです。 その後の値引き交渉や状況に応じた値下げのことなどを考えると、 初めは相場よりやや高めに売り出して様子を見るというのが、マンション売却において損をしない秘訣なのです。 とはいえ、高く売り出しすぎてしまっては全く売れる見込みがなくなってしまうこともあります。 売り出し価格が高いか安いかの判断基準として、 内覧が入るかどうかというポイントで見ていくと良いでしょう。 売りに出してから様子を見て、月に数件の内覧が入る程度であれば、ちょうど良いラインの売り出し価格であると判断してよいですね。 ここで月に十数件もの内覧が入るような場合、 ひょっとすると売り出し価格が安すぎる恐れがあるため注意しましょう。 マンション売却において初めのうちは、妥協は禁物です。 反対に少しも内覧が入らないようであれば、少しずつ金額を下げて見て様子を見ましょう。 その4:内覧でしっかりアピールする マンションを売り出すと、購入を検討している人の内覧が入ることになります。 この内覧は実はマンション売却において非常に重要で、購入希望者にとっては 決め手を見つけて購入を決断する機会なのです。 とはいえ自分の家を見られるというのは緊張しますし、ストレスにもなってしまうかもしれません。 しかしここでしっかりアピールができなくては、なかなか成約につながりませんね。 内覧の際に売り主ができることとしては、まず 部屋の掃除や整理整頓をしっかりしておくこと。 これは基本的なことですが、それだけでも購入希望者に与える印象はだいぶ異なってきます。 部屋のつくりは変わらなくとも、やはり綺麗に片付いている部屋の方が綺麗に見えますし、おしゃれなインテリアなどを施していれば「素敵な暮らしができそうな家だ」という印象を与えることもできるでしょう。 また、事前に 購入希望者の方の詳細の情報が分かっている場合には、その方に合わせて工夫をしてみてもよいかもしれません。 例えばお子様のいるご家庭であれば、なにか子供用のスペースをイメージした空間を作ってみたり、ご主人に向けて書斎のような空間を作ってみたり、奥様に向けてキッチン周りの設備を綺麗に見せてみたりなど、 その後の暮らしを想像させるような工夫は購買意欲をかき立てるにあたって非常に効果的です。 そのほか、 内覧の際の会話も大事なポイントです。 はじめは購入希望者の方とどの程度会話をしていいか分からないかもしれません。 しかしその部屋のことに関しては、実際に住んでいる張本人にしか分からないこともあるでしょう。 売り主である住人が自ら話をすることで、買い手側もより詳細にその部屋のことを知ることができ、生活のイメージもしやすくなります。 また、売り主の人柄も購入を決断する一つの要素になり得ます。 安心して取引ができるという 信頼をコミュニケーションの中で確保しておくことは大切なことなのです。 その5:売却手続きが完了するまで気を抜かない 購入希望者が購入を決意すると、売り主としてはひとまず安心してしまいますよね。 しかし実際に購入が決まるまでは気を抜いてはいけません。 購入希望者の購入意思が固まると、いよいよ売却の手続きに入っていきます。 手続きとしては、買い主が不動産会社を経由して 「購入申込書」を提出してくることになるのですが、 この書類によって最終的な売却額が決定します。 購入申込書には主に 、 チェック2:住宅ローンの審査 また、 事前に住宅ローンの審査に通っているかという点もポイントとなります。 マンションの購入にあたっては大抵の人が住宅ローンを利用することになりますが、この住宅ローンには事前審査というものもあり、購入申し込みをする前に審査を受けることができます。 この 事前審査に通っている人からの購入申し込みは、購入に対する熱意を感じることができますね。 反対に購入申し込みのあった人が事前審査に通っていなかった場合、購入に対する熱意をよく伺う必要があるでしょう。 万が一、売却手続きが済んでから審査をして通らなかった場合、せっかく結んだ契約が取り消しになってしまいます。 本来であれば売却することができた機会が失われてしまっては非常にもったいないため、注意しましょう。 マンション売却の流れ マンション売却の流れとしては、大きく分けて以下の 9つの手順 があります。 事前に相場を調査する• 必要書類を用意する• 不動産会社に査定依頼をする• 不動産会社と媒介契約を結ぶ• 売り出し価格を決定する• 売却活動をする• 売買契約を結ぶ• 決済手続きをする• マンション売却後の手続きをする 以上の手順を、ここから詳しくご説明いたします。 事前に相場を調査する より高い金額でマンションを売却したい場合、まずは 事前に相場調査や情報収集をしておくことが大切です。 のちに不動産会社に依頼して査定をしてもらうものの、 ある程度の相場やマンション売却において気をつけるべきことなどについては事前に把握しておくと、より有利にマンション売却を進めることができるでしょう。 マンションの相場に関しては不動産情報サイトなどで売り出し価格などを調べることができますし、マンション売却に関する知識も当サイトのような情報サイトに豊富に載っていますので、目を通しておくことをおすすめします。 必要書類を用意する 査定の依頼に向けて、必要な書類を用意しておきます。 大きく分けて以下の 3種類の書類 が、必要書類として挙げられます。 耐震診断報告書• アスベスト使用調査報告書• 住宅性能評価書(建物の構造等の客観的評価を示すもの) これらの書類は、買い主によっては 購入決定の決め手となる場合もあるため、用意できるとより有利になるでしょう。 不動産会社に査定依頼をする 必要書類が用意できたら、 不動産会社に査定依頼をします。 一括査定サービスなどを利用し、いくつかの不動産会社の査定を受けましょう。 一括査定サービスを利用すると、自分で不動産会社を探さなくても不動産会社側からアプローチがあるため、手間を省くことができます。 いくつかの不動産会社から査定を受けたら、 それぞれの査定額を比較して金額の相場を把握しましょう。 この時点で、 良い会社と悪い会社をなんとなく区別しておくと良いでしょう。 査定額に加え、相性の良さや対応の丁寧さなども見ておくことをおすすめします。 不動産会社と媒介契約を結ぶ いよいよマンションの売り出しを開始するために、 不動産会社と媒介契約を結びます。 「媒介契約」とは、不動産会社にマンションの営業を依頼するための契約になります。 媒介契約の期間は3ヶ月ごとで、費用は一切かかりません。 また媒介契約を結んだからといって必ず売却しなくてはいけないということもないため、とりあえず査定を受けた不動産会社の中から良さそうなところを数社ピックアップして、 一般媒介契約をしてからその後の営業活動の様子を見るという方法を取るのが良いでしょう。 そして3ヶ月後の契約終了のタイミングで、 特に相性の良かった不動産会社を1社選んで専任媒介契約を結ぶという流れがおすすめです。 売り出し価格を決定する 不動産会社と媒介契約を結んだら売り出し価格を決定していきます。 自分の希望する金額や不動産会社の査定額、そのほか周辺地域での売却事例なども加味して、 現実的な金額を設定しましょう。 はじめは少し強気に、やや高めに設定して売り出し、状況に応じて価格を下げていくという方法をとると、より高い金額でマンションを売却できるかもしれません。 売却活動をする 媒介契約を結んで売り出しか価格が決定すると、売却活動が始まります。 営業は不動産会社が担当するため、売り主が行うのは 内覧への対応や 価格の見直しなどです。 特に内覧は、売り主が行う売却活動の中でも重要なポイントとなります。 マンションの購入希望者が実際に購入を決めるかどうかは、この内覧にかかっているといっても過言ではないのです。 内覧には不動産会社も同席し、マンションに関する基本的な情報は説明してくれます。 売り主は不動産会社が話す情報に加えて、 住んでいるからこそ分かることを積極的に話していきましょう。 良いところはもちろん、悪いところなども少し話しておくと、購入希望者の信頼を得ることができます。 また、購入希望者は売り主の人柄も見ています。 積極的に会話していく中で、 売り主自身の良い印象も与えられるように意識しておきましょう。 なお、順調に内覧が入っていればよいですが、全く内覧の予約が入らないという場合には、マンションの売り出し価格をやや高く設定しすぎているかもしれません。 築年数や専有面積、立地などを改めて見直し、あくまで相場とかけ離れすぎないように価格を設定し直すことをおすすめします。 なお内覧の件数の目安として、 月に3,4件程度以上の予約が入っていれば順調であると言えます。 月に1件入るかどうか怪しいような状況であれば、価格の見直しを行いましょう。 売買契約を結ぶ 内覧の結果として購入希望者が購入を決断した場合、不動産会社を介して買い主から「購入申込書」が提出されることになります。 これによって、購入の正式な意思表示がなされます。 書類には買い主の個人情報や希望購入金額、住宅ローンの事前審査の状況などが記載されています。 売り主がこの内容に納得をして承諾すれば、売買契約に移っていきます。 売買契約を結ぶ際は、不動産会社に赴くことになります。 手続きとして、まず不動産会社から物件や売買契約書に関してなど重要事項の説明がされます。 この説明に関しては、「宅地建物取引士(宅建)」の資格を持つ人が説明を行うよう法律で定められています。 その後、売買契約書の内容の確認をしていきます。 購入申し込みの際に希望された金額での売却を承諾するかどうかや、 マンションの引き渡し日なども確認します。 引き渡し日に関しては後々早めることも可能であるため、いったん仮の取り決めとして、念のためやや遅めに設定しても問題ありません。 売買契約の場ではそのほかに、 手付金や仲介手数料の引き渡しなども行います。 まず買い主側から手付金を受領します。 この手付金は目安として、 マンションの金額の5%ほどが支払われることが多いです。 そしてその手付金の半分ほどを、仲介手数料として不動産会社に支払うことになります。 決済手続きをする マンション売却の最後の工程が、決済手続きです。 決済手続きに際しては、 代金の受け渡し、 売り主側の住宅ローンの完済手続き、 マンションの引き渡しなどを全て行います。 住宅ローン関連のあらゆる手続きは 決済当日の前までに済ませておくようにしましょう。 買い主側は住宅ローンの本審査を受けます。 事前審査に通っているという場合は、基本的に通ると見て大丈夫でしょう。 売り主側に関しては住宅ローンを返済中の場合に限り、それを完済する必要があります。 銀行には事前に決済日について連絡をしておくようにします。 決済手続きは銀行で行います。 当日は売り主、買い主、不動産会社、司法書士が集まり、手続きを進めていきます。 通常、決済手続きを済ませた後に当日中にマンションの引き渡しを行いますが、引越しの関係で決済当日の引き渡しが難しい場合、決済後であれば別日を設けて引き渡しを行うことも可能です。 ただし、売却した金額からローンの返済をした後、残りの代金の受け取りに関してはほとんどの場合、引き渡しが条件になっています。 そのため売り主側が受け取った売却代金を転居先の頭金としたいのであれば、それより前には引き渡しを済ませる必要があります。 マンション売却後の手続きをする 決済や引き渡しが終わり、不動産会社との付き合いも終わった後は、つい安心してしまいがちです。 しかし売却後に忘れていてはいけない、 金銭関連の重要な手続きがあります。 チェック2:火災保険の解約 2つ目は火災保険の解約です。 マンションを購入する際には、火災保険に加入する人がほとんどです。 これを忘れずに解約するようにしましょう。 また、加入時にローンの全期間分に相当する保険費用を一括で支払っているため、マンション購入時に定められた ローンの期間が終わる前に売却をした場合、残りの期間分に相当する金額の払い戻しを受けることができます。 ただし、保険会社に自分から申し出なくては払い戻しが受けられないため、忘れずに連絡するようにしましょう。 マンション売却にかかるお金について(税金関係含む) マンション売却はもちろん、売り主側の利益のために行うものですが、 売却にあたっては様々なお金がかかることも理解しておく必要があります。 あらゆるタイミングで必要になる費用に加え、かかる税金にも様々な種類があるため、混乱してしまいがちなポイントでもあるのです。 マンションを売却する中で、どの段階でどれだけのお金が必要になるのかを今から把握しておき、確実に支払えるように準備しておきましょう。 マンション売却にかかる費用 マンション売却にあたっては、売買契約以降にいくつか必要な費用が生じてきます。 大きく分けて以下の 6種類の費用がかかるため、一つずつ確認していきましょう。 仲介手数料 仲介手数料は、マンション売却の仲介をしてくれた 不動産会社に支払う手数料です。 マンション売却にかかる費用のうち、割合として最も大きいのがこの仲介手数料になります。 住宅売買においての仲介手数料の金額は宅建業法で定められており、 売却額に応じて上限金額が決まっています。 上限金額は以下の決まりに従って計算することができます。 売買代金 媒介報酬(仲介手数料) 200万円以下の部分 =5%+消費税 200万円を超え400万円以下の部分 =4%+消費税 400万円を超える部分 =3%+消費税 仲介手数料の計算では、上の表に従って 売却額を3つの部分に分けて仲介手数料を算出する必要があります。 なお 仲介手数料は成功報酬であるため、媒介契約を結んでいてもマンションが売却できなければ支払う必要はありません。 売買契約が成立して初めて仲介手数料の支払い義務が発生し、支払いのタイミングは不動産会社によって異なります。 仲介手数料といえど、金額の大きなマンション売却の手数料ですので決して簡単に払える額とは限りません。 事前に支払いのタイミングを不動産会社に確認しておきましょう。 登記関係の書類の取得費用 売買契約が成立して決済を行う際に、 マンションの登記名義を売り主から買い主に変更する必要がs出てきます。 その名義変更に必要な書類の取得にも費用がかかります。 以下が必要な登記関係の書類です。 印鑑証明書 印鑑証明書はお住まいの自治体の役所にて取得することができます。 自治体によって取得費用は異なります。 登記上に記載のある住所と現在住んでいる住所が異なる場合、 住民票も併せて必要となるため、忘れずに取得しましょう。 固定資産税評価証明書 固定資産税評価証明書は、所有権移転登記に必要になる書類です。 売却したマンションの所在する自治体の役所にて取得することができます。 1通につき、発行手数料として400円がかかります。 マンション売買の場合は、 土地と建物のそれぞれの固定資産税評価証明書が必要になるため、注意しましょう。 住宅ローンの一括返済に関する費用 マンション売却の際に 売り主側に住宅ローンが残っている場合、売却するにあたって 一括返済をしなくてはいけません。 この場合は通常、マンションの売却額を一括返済に充てるため、基本的に実費で用意する必要はありません。 ただし、マンションの売却額よりも住宅ローンの残高の方が高い場合は、その 差額分を実費で用意する必要があります。 また、住宅ローンの契約内容次第では繰り上げ返済となり、 違約金や手数料などが別途必要になる場合もありますので、重ねて注意が必要です。 住宅ローンの一括返済は、基本的に決済と同じタイミングで行うことになります。 買い主側から売り主の銀行口座へ代金が振り込まれ、同時にその内の住宅ローンの残高分が引き落とされるという流れです。 売却額のみでは不足が生じる場合には、事前に銀行口座へ不足分を入金しておくようにしましょう。 抵当権抹消費用 抵当権を抹消するには、 抵当権抹消書類を司法書士に渡し、抵当権抹消登記をしてもらうという工程が必要になります。 この抵当権抹消書類は、住宅ローンの一括返済が済んだのち、銀行からもらうことができます。 ここにかかる費用として、 司法書士費用がだいたい 2万円程度、 登録免許税が1件につき1,000円となっています。 支払いは決済当日に現金で支払うか、もしくは事前に司法書士に振り込みで支払うなどしておきましょう。 引越しの費用 マンションの売却に際して売り主が転居する場合、新居への引越し費用も必要な費用として認識しておきましょう。 ご家族での引越しの場合、かかる費用は何十万単位になってしまいます。 マンションを売却した後で引越し費用が足りないというような状況にならないよう、 事前に引越し業者に見積もりを出してもらい、用意しておくようにしましょう。 マンション売却の際の税金 マンション売却は高額な資産の取り引きであり、そのために 様々な税金もかかるものです。 では一体どのような種類の税金がかかってくるのか、一つずつ確認していきましょう。 譲渡税 マンションの売却においては、場合によって「譲渡所得」と呼ばれる利益が発生します。 この 譲渡所得には金額に応じて「所得税」と「住民税」が課税されますが、この 2つの税を合計したものを「譲渡税」といいます。 譲渡税の計算方法 譲渡税の計算には、まず譲渡税の課税対象である譲渡所得を算出しなくてはいけません。 譲渡所得の金額を求めるには、 「譲渡所得=譲渡収入ー(取得費+譲渡費用)」という式で計算しましょう。 譲渡収入とは売却額のことで、そこからマンションの取得費と売却にかかった費用を引くことで、譲与所得を求めることができます。 ただしこの取得費というのは 単純にマンションを買った際の購入金額で考えるのではなく、そこから売却時までの建物の減価償却費相当額を差し引いた金額で考える必要があるため、注意しましょう。 こうして算出した譲渡所得に税率をかけて、譲渡税の課税額を算出することになります。 譲渡税については、その マンションの所有期間によって税率が異なるため、確認しておきましょう。 譲渡した年の元日までの所有期間が5年以内である場合=短期譲渡所得 所得税 住民税 合計=譲渡税 30. この収入印紙とは「印紙税」という税金であり、国が租税や手数料を徴収する目的で用いられるものになっています。 必要な収入印紙の金額はマンションの売却額によっても異なりますが、例えば 売却額が1000万円以上5000万円以下であれば、1万円分の収入印紙が必要になります。 通常、売買契約書は売り主用と買い主用で2枚作成するため、それぞれで印紙代を負担します。 しかし厳密には必ずしも2枚作る必要はなく、コピーで2枚作ることでまかなうこともできます。 登録免許税 マンション売却の際に売り主に住宅ローンが残っている場合、決済のタイミングでローンの残高を一括返済し、抵当権を抹消する必要があるということは先述の通りです。 その抵当権抹消登記をする際、 物件1件につき1,000円登録免許税がかかります。 マンションの場合は土地と建物の両方の分が必要になるため、合計で2,000円となります。 この登録免許税は通常、抵当権抹消登記を依頼する司法書士に、依頼代金と一緒に支払うことになっています。 消費税 個人が所有する家や土地の売却をする場合、消費税の課税対象にはなりません。 しかし個人所有のものでも 投資用のマンションなどである場合には、建物が 消費税の課税対象となります。 主に不動産会社に支払う仲介手数料や、住宅ローンが残っている場合の銀行への繰上げ返済手数料、司法書士代などに消費税が課税されます。 固定資産税 固定資産税というのはその名の通り、固定資産にかかる税のことで、 その年の元日の時点での所有者に納税義務が生じます。 そのため、年内の途中で売却して所有権が移った場合には、一般的には年内で それぞれの所有する日数をもとに日割り計算をし、清算するという方法がとられます。 例えば6月の末日に引き渡しを行なった場合、その年の固定資産税は売り主と買い主で半分ずつ負担する形になります。 支払いの方法としては、買い主の負担分を売却額にプラスして、決済時に請求するということが多いです。 売却時の注意点 マンション売却は一生のうちでも特に大きな売買であるため、注意すべき点についてもしっかり把握しておく必要があるでしょう。 ここでは特に注意が必要な状況として、 転居に向けた売却の場合と 住宅ローンが残っている場合の2つに分けてご説明していきます。 転居に向けた売却の場合 進学や就職、結婚や出産など、人生の分岐点には新しい住まいへの転居もつきものです。 そのような際に、今住んでいるマンションを売却して新居へ引っ越すことを検討する人もたくさんいるでしょう。 転居に向けてマンション売却を考えている場合、マンションの売却を先にすべきか、新居の購入を先にすべきか、その順番や時期というのはとても重要です。 必要な手続きをどのように進めるかという計画は事前にしておくことをおすすめします。 あらゆるメリットやデメリットを考慮して、最善の方法をとりましょう。 マンション売却を先に進める際の注意点 マンション売却自体は決して急ぐ必要はないため、希望する金額で売却することができる可能性があります。 ただし売却後、引き渡しが済んだ時点で まだ新居への引越しが不可能な場合、引越しまでの期間の仮住まいが必要になります。 新居の購入を先に進める場合の注意点 新居を先に購入しておけば、マンション売却後に住む家がなくなってしまうという不安を感じることはないでしょう。 しかし新居の購入後のマンション売却はできる限り短期間で進める必要があるため、場合によっては 希望よりも少し妥協した金額で売却せざるを得ない状況になってしまう可能性も考えられます。 マンション売却と新居の購入を同時進行する場合の注意点 マンション売却と新居探しを並行して進められるため、売却活動に要する時間は少なく済むでしょう。 しかし売却先か新居か、どちらかが先に決まった場合には、 残った方を取り急ぎ進める必要が出てくるでしょう。 住宅ローンが残っている場合 売却予定のマンションや、そのほかにご自分で所有しているマンションなどの住宅ローンが残っているという方も多いでしょう。 住宅ローンの残高が残っている場合でも、マンション売却をすることはできます。 ただし住宅ローンが残っている状態でマンション売却をする場合、 売却の決済のタイミングで住宅ローンの残高も完済する必要があります。 住宅ローンを完済しなくてはいけない理由として、 マンション売却をするには抵当権を抹消する必要があるということが挙げられます。 抵当権とは、もしローンが返済できなかった場合のための担保のことで、住宅ローンが組まれる際には基本的に、金融機関が当該の物件に対してこの抵当権を設定します。 そしてその 抵当権の抹消条件が、住宅ローンの完済なのです。 買い替えローンを利用することもできる 通常、マンション売却に際しての住宅ローン完済には、売却であがった利益を充てることになります。 しかし中には、売却による利益では住宅ローンの残高に満たないという場合もあります。 そのような場合の救済措置として、「買い替えローン」というものがあります。 これは 新しく購入を予定しているマンションの価格に、返済し切れなかった分の住宅ローンの残高を上乗せした金額を借入額として、新たに組むことができる住宅ローンのことです。 この買い替えローンを利用することで、住宅ローンが少し残ってしまっても新しいマンションへの引越しをすることができます。 ただし、この買い替えローンは決して借入額が減るわけではないため、 月々のローン負担は大きいものになるということは理解しておきましょう。 マンションを売却する前に、住宅ローンの残高はどれくらい残っているのか、マンションの売却額はいくらくらい望めるのかなどをしっかりと把握し、次のマンション購入の予算を検討することが大切です。 住宅ローンを組んでいる金融機関へ相談してみても良いかもしれませんね。 事例紹介(成功事例/失敗事例) マンションの売却は、売り主にとっても非常に大きな決断となります。 金額の大きな話であるために、不安を感じる方もいるでしょう。 その都度判断しなくてはいけないことも多く、不動産会社選びや売り出し価格の決定、リフォームの必要性など、あらゆる判断に慎重になってしまうことと思います。 ひとつひとつの判断が後々の成功や失敗につながってくるため、 売り主の判断力はマンション売却成功の鍵とも言えるかもしれません。 とはいえマンション売却には、実際に経験したことのある人でなければ分からないような難関もあります。 ここではマンション売却においての失敗を避けるために、実際にマンション売却をした人の成功事例や失敗事例を見ていきましょう。 マンション売却の成功事例 事例1(Aさんの場合) 今すぐにというわけではないが、いずれ今より広い家に引っ越したいと考えているAさんご家族。 現在住んでいるマンションの査定を不動産会社に依頼し、売却額と住宅ローンの残高がちょうど同じくらいであったため、売却活動を進めながらゆっくり購入するマンションを探していました。 数ヶ月後、希望に合致したマンションが見つかったため、現在住んでいるマンションが早く売却できるようにと、売り出し価格を少し下げることに。 するとすぐに購入希望者が現れ、売り主も新居の購入に踏み切ることに。 それまでの住宅ローンを解約し、新しく住宅ローンを組むことができました。 得られる教訓 Aさんの場合は、マンションの 売却と購入がほぼ同時に行われたため、最適なタイミングで引越しをすることができました。 売却が早ければ新居が決まるまでの仮の住まいを確保する必要がありますし、購入が早ければ住宅ローンの返済が二重になってしまう時期が出てきます。 売却と購入のタイミングをできるだけ同時期に合わせるのが、マンションの買い替えのコツなのです。 また、住宅ローンの残高やマンションの売却額、購入予定のマンションの価格などを照らし合わせ、売却が先か購入が先かを決めてみても良いかもしれませんね。 事例2(Bさんの場合) Bさんご夫妻には、お子さんが生まれることが決まっていました。 それを機にマンションの住み替えを思い立ち、大手の不動産会社と専任媒介契約を結びました。 営業担当の積極的な営業活動の甲斐あって、内覧も順調に入っていました。 しかし内覧に訪れた人からはなぜか全て断られてしまいます。 そして売却先が決まらないまま媒介契約期間の3ヶ月が過ぎてしまったため、今度は不動産会社を変えて媒介契約を結ぶことに。 するとその会社の担当者は、内覧の際の工夫についてのアドバイスを積極的にしてくれる人だったのです。 インテリアのこだわりや、日の差す時間に応じた内覧時間の設定など、内覧に来た方から良い印象を抱いてもらうための工夫をアドバイス通りに行ったところ、一人目の内覧者の方が購入を決めてくれたのです。 得られる教訓 大手の不動産会社はもちろん業界において強いノウハウを持っていることが多いですが、マンション売却にあたっては 必ずしも大手の方が良いというわけではありません。 不動産会社にも得手不得手があります。 例えばそれほど規模の大きくない不動産会社が、今回のようにとても親切丁寧にアドバイスをくれる会社であったり、その地域に強いネットワークを持っていてとても有利に売却活動を進めることができたり、というような場合もあるのです。 会社の規模に関わらず、 自分に最も合っている不動産会社はどこなのかをしっかり見極めることが大切です。 マンション売却の失敗事例 事例1(Cさんの場合) 自宅マンションの売却を決断したCさん。 はじめにいくつかの不動産会社に査定を依頼しましたが、査定額はほとんどの会社が希望より低い3000万円前後を提示してきました。 その中で、ある会社だけは4000万円という査定額を提示してきたのです。 結局Cさんは、その会社と専属専任媒介契約を結ぶことに。 しかし数ヶ月経っても全く売却先は決まりません。 そこで、早く売却したという思いもあったCさんがその旨を不動産会社に伝えたところ、値下げを提案されてしまいました。 その後もなかなか売れずに何度も売却額の値下げを提案され、結果的には1年後に、希望額よりも大幅に低い2300万円で売却することになってしまいました。 得られる教訓 いくつかの不動産会社に査定を依頼した中で1社だけ高額の査定額を提示してきたら、ついその会社と契約してしまいたくなるものです。 しかしマンション売却には相場があり、 その金額からかけ離れてしまえば売却が難しくなるということを忘れてはいけません。 いくつかの不動産会社が揃って同程度の額の査定を出したということは、そのマンションの相場はその水準であると判断すべきでしょう。 極端に高額な査定額を提示してくる会社というのは、 専任媒介契約が欲しいがゆえに売れもしないのに高額査定を出している可能性があるのです。 査定額が提示された際に、その金額の根拠や売却活動の計画などを質問し、不安を感じるような返答であればその会社との専任媒介契約は見送った方がよいかもしれません。 事例2(Dさんの場合) Dさんは、購入を検討しているマンションの頭金として、どうしても現在住んでいるマンションを4000万円で売却したいと考えていました。 不動産会社からは金額に無理があると言われたものの、媒介契約を結んですぐに、「3500万円で購入を希望する」という人が出てきました。 Dさんはそれで気が大きくなってしまい、「4000万円で売れるかも?」とその購入希望を断ってしまいます。 ところがそれから数ヶ月経っても新たな購入希望者は現れず、結局半年かかって3000万円で売却することに。 その売却額では検討していたマンションも購入できないため、引き渡し後に入居できる手頃なマンションを購入することになってしまったのです。 得られる教訓 マンションを早く高く売却するのは簡単なことではありませんが、時間をかければ高く売却できるというものでもありません。 思ったよりも高額での購入希望があった時に「もっと高く売れるのでは?」という考えが出てきてしまうのは仕方のないことですが、マンション売却では タイミングを見計らう判断力も大切です。 相場より大幅に高額で売却できるということは滅多にありませんし、売却に時間をかければその分、 かかる費用や相場下落などのリスクも生じてきます。 「ここで売ってしまおう」という判断も必要なのです。 よくある悩み ここでは、マンションの売却を検討している方によくある悩みに対して、その解決方法をご紹介していきます。 売却ではなく賃貸の方が良いのではないか? 売却を考えているマンションの住宅ローンが完済済みである場合には、賃貸に出しても良いかもしれません。 賃貸マンションは 自分の所有する資産でありながら、家賃として継続的な収入が望めるためです。 ただし、空室である期間が長く続いてしまうな状況ではなかなか収益を得ることができません。 また所有者が自分であるために、 管理費や修繕積立金などの支出が毎月のように発生してしまう可能性も考えられます。 それに対して売却する場合、売却活動の費用や売却額に応じた税金の支払いがその時にあるのみで、それ以降の支出は一切ありません。 しかしながら、市場の状況が悪く相場が下がってしまっているような時期には、 いったん売却を待って貸しに出すことを検討しても良いかもしれません。 内覧のためにリフォームは必要? 内覧に際してはもちろん、できる限りその部屋を良く見せる工夫は必要です。 しかしあくまでできる限りという話であり、リフォームをしなくてはいけないということはありません。 リフォームをしているか否かというのも売却額に関わってきますが、それよりも 立地や築年数などの方が売却額には大きく関わってきます。 内覧のためのリフォームに多額のお金がかかってしまっては元も子もないため、 無理にリフォームを行う必要はないでしょう。 ただし、壁に穴が空いていたり雨漏りがあったりなど、あまりにも目立つ欠陥がある場合には話が変わってきます。 そのような要素は 値下げ交渉のネタになってしまう可能性があるため、最低限の補修は行う必要があります。 住宅ローンを滞納していても売却できるか? 住宅ローンの残高が残っていてもマンションを売却することができるというのは、何度もお話ししてきました。 たとえその 住宅ローンの支払いが厳しい状態になっている場合でも、売却を検討することはできます。 ただしすでに滞納し始めてしまっていると、 場合によってはマンションが差し押さえられ、競売にかけられてしまう可能性が出てきます。 そのような事態に陥る前に、できるだけ早く売却活動を始めましょう。 まとめ マンション売却の知識や心得について、あらゆる項目に分けてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。 いざマンションを売却をするにあたっては、普段聞きなれない言葉なども多く、初めての方にはなかなか難しく感じてしまう場面も多いかもしれません。 しかし 不動産選びや 内覧の際の工夫など、要点を押さえて進めていけば初めてでもきっと満足のいく売却ができるはずです。 大きな売り物だからと億劫にならず、ぜひ一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

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フィット・リゾートマンション・スポルシオンの物件情報・購入・賃貸・査定 HIMAWARI(ひまわり)

リゾートマンション 購入

リゾートマンションの変遷 結論から言うと、リゾートマンションの価格下落率はかなり激しいです。 特にバブル期に購入したリゾートマンション(リゾートマンションに限った話ではありませんが)は、現在の相場価格の10倍以上の金額で購入した人も少なくありません。 リゾートマンションの問題点 先ほど言ったようにリゾートマンションは贅沢品のため、不況に陥れば需要がなくなります。 需要がなくなるだけではなく、資金繰りが悪化した人がリゾートマンションを手放すケースも当然あります。 特に、バブル崩壊という、日本が先進国の仲間入りをしてからの最大の不景気と言われていた時には、リゾートマンションを手放す人が爆発的に増えました。 そうなると、需要が落ちるだけでなく、供給も多くなるので、更に需給バランスは崩れ価格は低迷します。 この需給バランスが極端に崩れたため、分譲時の価格の何十分の一のように、価格が急激に下落して手放す人もいました。 不景気になると「いくらでも良いので早く手放したい」という方が増えます。 そうなると「成約事例」として極端に安い金額の物件が出てきます。 そのエリアの相場価格は、成約事例を基に形成されるので、そのような超安価な物件が出てくると更に相場価格は崩れるのです。 このような負の連鎖によって、リゾートマンションの価格は、通常マンションと比べても急激な勢いで下がっていきました。 安い物件がお得とは限らない 一方、逆にそこまでリゾートマンション価格が下がったという事は、超激安の掘り出し物もあるのでは?と思った方もいると思います。 確かに、超激安の掘り出し物物件は当時もあったと思いますが、極端に安い物件には問題点がある場合が多いです。 管理が急上昇している場合がある 問題点の一つに「管理費」が挙げられます。 先ほど「リゾートマンションのデメリット」でも触れたように、リゾートマンションの管理は通常のマンションと比べるとズサンな事が多いです。 そのため、経年劣化による建物の老朽化によって、はじめは安かった管理費も極端に上がっていることがあるのです。 通常のマンションは修繕費用が上がる事はあっても、管理費が上がる事は中々ありません。 しかし、リゾートマンションは共用部が多いので、管理費が上がるリスクも大いにあるのです。 極端な話、管理費だけで「毎月6万円」というリゾートマンションもあったほどです。 その管理費に加えてローンの支払いもあります。 そのため、管理費が上がった事で全体的な支払いが厳しくなってきたら、管理費が未払いの状態のまま売却せざるを得ない時もあります。 管理費が未払いのまま滞納されると、その未払い分の管理費は「次の購入者」が債務として引き継ぐのです。 そのため、超激安物件だったとしても、管理費・修繕費などのランニングコストは未納ではないかは必ず確認しましょう。 問題あり物件の事例 比較的東京から近い越後湯沢の物件でも「2LDK、10万円」という、およそ不動産の価格とは思えない物件がありました。 まさにこれは前項で説明した管理費に問題ある物件でした。 この物件は実に200万円以上の管理費を滞納しており、さらに物件の管理費・修繕費も月8万円を超える物件になっていたのです。 しかも、それでも修繕積立金は不足しており、今後も修繕費の上昇はあり得るという状態でした。 これではせっかく10万円で購入できても、結局ランニングコストだけ月7~8万円いってしまえば、2,000~3,000万円のローンを組んだ時と変わらない支払いになってしまいます。 昨今のリゾートマンション バブル期を経て、今も尚リゾートマンションは建築され販売されています。 バブル崩壊直後ほどではありませんが、リゾートマンションの需要は依然高いとは言えない状態です。 少なくとも、投資用不動産としてリゾートマンションを専門に購入している人は皆無と言っても過言ではないでしょう。 熱海のリゾートマンションが人気 とは言え、現在の分譲マンション価格は過去10年の中でもトップクラスの金額になってきています。 2016年になり、マンション契約率などを見ると多少下がってきてはいますが、少なくともここ10年で考えると「不動産市況は良い」時期であると言えるでしょう。 その中で今、熱海のリゾートマンションが団塊の世代を中心に再燃しているようです。 定年と同時に、東京からも近い熱海に移り住んだ人も多く、バブル以降放置されていた土地も物件建築が始まったエリアがあるほどです。 ただ、団塊の世代はまさにバブル世代でもあるので、バブル崩壊後の不況を、身をもって体感している世代です。 当然、マンション価格の下落なども目の当たりにしてきています。 だからこそ、以下のように熱海が注目されている理由があるのです 熱海のリゾートマンションは値崩れしにくい 熱海のリゾートマンションは管理が全国的にも1~2万円高いとのことです。 ただ、都心までの距離が近いという点と、「温泉」という「流行り廃りがあまりない娯楽」が有名なため、値崩れがしにくいエリアといわれています。 団塊の世代は、バブル崩壊後のリゾートマンション価格を知っているからこそ、値崩れしにくいエリアを選んだとも言えそうです。 税金も比較的安い 購入者は団塊世代の夫婦が中心です。 そのため、一定の蓄えがあるとは言え、固定費は少しでも抑えたいと思っています。 熱海は都心からの距離の割に固定資産税などの税金が安価であると知られており、固定費が抑えられるという点も選ばれている理由です。 リゾートマンションを買うということ リゾートマンションに関してはネガティブな話も多かったですが、熱海のように注目を集めている点もあるのです。 最後に、リゾートマンション購入時に意外と知られていないことについてお話します。 ローンについて 意外と知られていませんが、リゾートマンションなどのセカンドハウスや別荘を購入するために利用できるローンもたくさんあります。 通常の住宅ローンよりも金利が高くなるケースが多いですが、フラット35だけは違います。 住宅支援機構の提供するフラット35のセカンドローンであれば、通常の住宅ローンタイプのフラット35と同じ条件で借り入れができるのです。 通常の金融機関であれば、金利は倍以上に設定されてもおかしくはありません。 その中で金利が変わらないフラット35セカンドハウスは非常に良心的なローンであると言えるでしょう。 資産価値の測り方 先ほどから何度か言っている通り、リゾートマンションという特性上、通常のマンションよりは値崩れがしやすいです。 そんな中で価格が下がりにくい「資産価値の高い不動産」を測る方法として、ローンの担保価値を測るという考え方があります。 金融機関から借り入れを起こす時は、融資条件として不動産に抵当権を設定(担保設定)します。 つまり、金融機関は、その不動産に融資するだけの価値があるか、担保価値はどのくらいかという点をジャッジするというワケです。 そのため、仮に物件価格の全てを融資額としてローン審査を行い、審査OKであった場合には、金融期間は「担保として価値がある」と判断したことになります。 当然、金融機関が「担保価値がある」と判断したからと言って、絶対に価格が下がらないというワケでありません。 ただ、資産価値を測る上で一つの目安にはなります。 実は宿泊費を節約できている リゾートマンションをセカンドハウス代わりに買っている方は、家族の「宿泊料」が浮いているという点も注目してみましょう。 勿論、物件購入金額は1,000万円単位なので、宿泊費に換算したら何十年も住まなくてはいけません。 しかし、毎回旅行に行く場所を決めたり、宿泊所を決めたりする手間と時間を短縮できているという点も忘れてはいけません。 また、仮に温泉が付いていたりすると、その施設利用費用も浮いているという事になります。 更に、自分が所有しているマンションなので、チェックインもチェックアウトも自由です。 また、どんなに繁忙期であっても予約が出来ないなんてことは当然ありません。 その点もリゾートマンションを持っている大きな利点と言えます。 まとめ いかがでしたでしょうか。 リゾートマンションのイメージが少し変わった方もいるのではないでしょうか。 今回は、バブル期の話も絡んでしまったので、どうしてもネガティブな話が多かったです。 しかし、リゾートマンションだから価格が下がりやすいという点が決して全てのリゾートマンションにいえるワケではありません。 バブル期は全て異常な価格で推移していたという背景があります。 今の不動産価格が上がっているとはいえ、株価や金利をみて異常な水準までは達していません。 リゾートマンションに興味を持っている方は、その点も加味した上で検討してみください。

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越後湯沢10万円リゾートマンションの実態!民泊可能・新タイプの収益型別荘も紹介!

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リゾートマンションの変遷 結論から言うと、リゾートマンションの価格下落率はかなり激しいです。 特にバブル期に購入したリゾートマンション(リゾートマンションに限った話ではありませんが)は、現在の相場価格の10倍以上の金額で購入した人も少なくありません。 リゾートマンションの問題点 先ほど言ったようにリゾートマンションは贅沢品のため、不況に陥れば需要がなくなります。 需要がなくなるだけではなく、資金繰りが悪化した人がリゾートマンションを手放すケースも当然あります。 特に、バブル崩壊という、日本が先進国の仲間入りをしてからの最大の不景気と言われていた時には、リゾートマンションを手放す人が爆発的に増えました。 そうなると、需要が落ちるだけでなく、供給も多くなるので、更に需給バランスは崩れ価格は低迷します。 この需給バランスが極端に崩れたため、分譲時の価格の何十分の一のように、価格が急激に下落して手放す人もいました。 不景気になると「いくらでも良いので早く手放したい」という方が増えます。 そうなると「成約事例」として極端に安い金額の物件が出てきます。 そのエリアの相場価格は、成約事例を基に形成されるので、そのような超安価な物件が出てくると更に相場価格は崩れるのです。 このような負の連鎖によって、リゾートマンションの価格は、通常マンションと比べても急激な勢いで下がっていきました。 安い物件がお得とは限らない 一方、逆にそこまでリゾートマンション価格が下がったという事は、超激安の掘り出し物もあるのでは?と思った方もいると思います。 確かに、超激安の掘り出し物物件は当時もあったと思いますが、極端に安い物件には問題点がある場合が多いです。 管理が急上昇している場合がある 問題点の一つに「管理費」が挙げられます。 先ほど「リゾートマンションのデメリット」でも触れたように、リゾートマンションの管理は通常のマンションと比べるとズサンな事が多いです。 そのため、経年劣化による建物の老朽化によって、はじめは安かった管理費も極端に上がっていることがあるのです。 通常のマンションは修繕費用が上がる事はあっても、管理費が上がる事は中々ありません。 しかし、リゾートマンションは共用部が多いので、管理費が上がるリスクも大いにあるのです。 極端な話、管理費だけで「毎月6万円」というリゾートマンションもあったほどです。 その管理費に加えてローンの支払いもあります。 そのため、管理費が上がった事で全体的な支払いが厳しくなってきたら、管理費が未払いの状態のまま売却せざるを得ない時もあります。 管理費が未払いのまま滞納されると、その未払い分の管理費は「次の購入者」が債務として引き継ぐのです。 そのため、超激安物件だったとしても、管理費・修繕費などのランニングコストは未納ではないかは必ず確認しましょう。 問題あり物件の事例 比較的東京から近い越後湯沢の物件でも「2LDK、10万円」という、およそ不動産の価格とは思えない物件がありました。 まさにこれは前項で説明した管理費に問題ある物件でした。 この物件は実に200万円以上の管理費を滞納しており、さらに物件の管理費・修繕費も月8万円を超える物件になっていたのです。 しかも、それでも修繕積立金は不足しており、今後も修繕費の上昇はあり得るという状態でした。 これではせっかく10万円で購入できても、結局ランニングコストだけ月7~8万円いってしまえば、2,000~3,000万円のローンを組んだ時と変わらない支払いになってしまいます。 昨今のリゾートマンション バブル期を経て、今も尚リゾートマンションは建築され販売されています。 バブル崩壊直後ほどではありませんが、リゾートマンションの需要は依然高いとは言えない状態です。 少なくとも、投資用不動産としてリゾートマンションを専門に購入している人は皆無と言っても過言ではないでしょう。 熱海のリゾートマンションが人気 とは言え、現在の分譲マンション価格は過去10年の中でもトップクラスの金額になってきています。 2016年になり、マンション契約率などを見ると多少下がってきてはいますが、少なくともここ10年で考えると「不動産市況は良い」時期であると言えるでしょう。 その中で今、熱海のリゾートマンションが団塊の世代を中心に再燃しているようです。 定年と同時に、東京からも近い熱海に移り住んだ人も多く、バブル以降放置されていた土地も物件建築が始まったエリアがあるほどです。 ただ、団塊の世代はまさにバブル世代でもあるので、バブル崩壊後の不況を、身をもって体感している世代です。 当然、マンション価格の下落なども目の当たりにしてきています。 だからこそ、以下のように熱海が注目されている理由があるのです 熱海のリゾートマンションは値崩れしにくい 熱海のリゾートマンションは管理が全国的にも1~2万円高いとのことです。 ただ、都心までの距離が近いという点と、「温泉」という「流行り廃りがあまりない娯楽」が有名なため、値崩れがしにくいエリアといわれています。 団塊の世代は、バブル崩壊後のリゾートマンション価格を知っているからこそ、値崩れしにくいエリアを選んだとも言えそうです。 税金も比較的安い 購入者は団塊世代の夫婦が中心です。 そのため、一定の蓄えがあるとは言え、固定費は少しでも抑えたいと思っています。 熱海は都心からの距離の割に固定資産税などの税金が安価であると知られており、固定費が抑えられるという点も選ばれている理由です。 リゾートマンションを買うということ リゾートマンションに関してはネガティブな話も多かったですが、熱海のように注目を集めている点もあるのです。 最後に、リゾートマンション購入時に意外と知られていないことについてお話します。 ローンについて 意外と知られていませんが、リゾートマンションなどのセカンドハウスや別荘を購入するために利用できるローンもたくさんあります。 通常の住宅ローンよりも金利が高くなるケースが多いですが、フラット35だけは違います。 住宅支援機構の提供するフラット35のセカンドローンであれば、通常の住宅ローンタイプのフラット35と同じ条件で借り入れができるのです。 通常の金融機関であれば、金利は倍以上に設定されてもおかしくはありません。 その中で金利が変わらないフラット35セカンドハウスは非常に良心的なローンであると言えるでしょう。 資産価値の測り方 先ほどから何度か言っている通り、リゾートマンションという特性上、通常のマンションよりは値崩れがしやすいです。 そんな中で価格が下がりにくい「資産価値の高い不動産」を測る方法として、ローンの担保価値を測るという考え方があります。 金融機関から借り入れを起こす時は、融資条件として不動産に抵当権を設定(担保設定)します。 つまり、金融機関は、その不動産に融資するだけの価値があるか、担保価値はどのくらいかという点をジャッジするというワケです。 そのため、仮に物件価格の全てを融資額としてローン審査を行い、審査OKであった場合には、金融期間は「担保として価値がある」と判断したことになります。 当然、金融機関が「担保価値がある」と判断したからと言って、絶対に価格が下がらないというワケでありません。 ただ、資産価値を測る上で一つの目安にはなります。 実は宿泊費を節約できている リゾートマンションをセカンドハウス代わりに買っている方は、家族の「宿泊料」が浮いているという点も注目してみましょう。 勿論、物件購入金額は1,000万円単位なので、宿泊費に換算したら何十年も住まなくてはいけません。 しかし、毎回旅行に行く場所を決めたり、宿泊所を決めたりする手間と時間を短縮できているという点も忘れてはいけません。 また、仮に温泉が付いていたりすると、その施設利用費用も浮いているという事になります。 更に、自分が所有しているマンションなので、チェックインもチェックアウトも自由です。 また、どんなに繁忙期であっても予約が出来ないなんてことは当然ありません。 その点もリゾートマンションを持っている大きな利点と言えます。 まとめ いかがでしたでしょうか。 リゾートマンションのイメージが少し変わった方もいるのではないでしょうか。 今回は、バブル期の話も絡んでしまったので、どうしてもネガティブな話が多かったです。 しかし、リゾートマンションだから価格が下がりやすいという点が決して全てのリゾートマンションにいえるワケではありません。 バブル期は全て異常な価格で推移していたという背景があります。 今の不動産価格が上がっているとはいえ、株価や金利をみて異常な水準までは達していません。 リゾートマンションに興味を持っている方は、その点も加味した上で検討してみください。

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