古物商 警視庁。 古物商の許可が下りない不許可って 現実どうなの?

古物商の許可が下りない不許可って 現実どうなの?

古物商 警視庁

主たる営業所等の届出 主たる営業所って言われても、営業所は1つだけなんですけど。 それでも、平成30年10月24日より2年以内に届出をしないとダメらしいです。 届出をしないと古物商の許可が失効し無許可営業になります。 来週にでも「主たる営業所の届出書」を提出しに行ってきます。 届出書は警視庁のホームページからダウンロードできます。 営業制限の見直し 事前に届出をすれば仮設店舗でも買取りOKに! 仮設店舗って何?と思ったら露店のことでした。 露店から仮設店舗に改称されたようです。 営業所か相手方の住所・居所でしか行えなかった買取りですが、事前に届出をすれば百貨店の催事場などでも買取りが行えます。 許可単位の見直し 施行前 他の都道府県でも営業したい古物商にとっては嬉しい改正。 例えば東京都と神奈川県で古物商を営む場合、東京都と神奈川県の両方で公安委員会の許可が必要でしたが、これからは主たる営業所 わたしは東京都 で許可を取得していれば神奈川県では届出をするだけで営業ができるようになります。 その他の法改正について 下記の法改正についても触れていました。 簡易取消しの新設 欠格事由の追加 非対面取引における本人確認方法の追加 帳簿の様式について 気になる方は警視庁のホームページに説明があります。

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古物商の返納!古物商を返納する際の手順と必要なモノ&体験談!

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さて、 5年間の略歴書は用紙を最寄りの 警察署でもらえます。 警視庁のHPに掲載のPDFとほぼ同じ用紙なので警視庁のHPをチェックしておいてください。 【古物商許可申請書】 【5年間の略歴書】 【誓約書】 上記3種類の用紙がダウンロードできます。 これが、警視庁のHPからダウンロードした『5年間の略歴書』。 履歴書に似た書類ですね。 YZはこういう書類を書くのが苦手だったりします。 いまいち 書き方が分からないですよね。 最寄の警察署から貰った略歴書は上記とは ちょいと違っていて、 年月の所が『平成 年 月〜平成 年 月』となっていました。 他はほとんど変わりありません。 YZはどんな風に書いたかと言うと、 こんな感じです。 画像が見にくいのでテキストにするとこうなります。 履歴書の方が書くのは大変かも知れませんね。 かなり簡単に書いて提出したのですが、担当の警察官からは何も言われませんでした。 古物商の許可も無事に取れましたし、これでOKなのでしょう・・・。 とはいえ、警察署や担当の警察官によって違いがあるかもしれないので気をつけてくださいね。 以上、ヤフオク古物商のYZでした。 1 アーカイブ• 51 新着コメント• モバイル others• メールフォーム ご意見、リンク、ご相談などございましたらお気軽にご連絡ください。 『news@used-yz. com』から追って返信させていただきます。 上記アドレスに直接ご連絡いただいてもOKです。

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新品を転売する場合も古物商は必要なのか?

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最近は副業などで転売をおこなう人が増えてきている。 中古品を扱う人も多いだろうが、中には限定品や海外で直接仕入れた新品を売買する人もいるだろう。 また、閉店するお店などの一斉セールへ駆けつけて商品を仕入れる人もいるのではないだろうか。 古物商は古物とみなされる商品を業として扱う場合に必要となる許可であるが、新品を転売する場合にも許可の申請が必要なのであろうか。 これは、結論から言えばケースによるとしか言えない。 新品というと許可が必要ないと思ってしまう人も多いと思うが、知らぬ間に古物営業法違反にみなされ、罰則を受けては大変だ。 改めて、 新品を転売する上で古物商許可が必要なケースや不要なケースを整理していく。 この記事の執筆者• 古物の定義 古物の定義というのは少しややこしくて、中古品は古物で新品は新品だと一概には言えない。 つまり、 中古品であっても取引状況や種類によっては古物ではなく、新品でも古物になることがある。 一応古物とは下記に該当する場合を言う。 ・一度使用されたもの• ・一度も使われてはいないが使うために取引されたもの• ・上記の物品に対して幾分の手入れをしたもの この幾分の手入れとは、 その物品本来の用途・目的に変化を及ぼさない修理・加工のことである。 例えば洋服を手直しして洋服として売るのは古物で、洋服以外のものに変化させるのは新品ということになる。 また、使うために取引されたものというのも、消費者の手に渡った時点で中古とみなされるため注意が必要だ。 開業届を出していて、消費ではなく販売目的で仕入れていれば問題はないはずだ。 新古品とは 中古品に入るが、開封されていない新品状態の物を指す。 よくオークションなどで使われる言葉で、販売はされたが、一度も利用されずに再び売りに出されたものを新古品と呼んでいる。 古物の定義としては2番に当てはまり、これも古物に該当する。 新品とは 新品とは生産者の手によって製造され、 梱包された状態やまだ第三者の手に触れられていない工業製品などを指す。 古物に該当しないもの• ・古銭• ・趣味で収集された切手やテレホンカード類• ・重量物(航空機・鉄道車両など)• ・金属原材料など(空き缶類・庭石など) 古物の種類 古物は 13品目に分けられており、以下のように分類されている。 なお、最近のものについては仕分けが難しくなっており、警察署へ行くのが妥当とされている。 ・美術品類• ・衣類• ・時計・宝飾品類• ・自動車類• ・自動二輪・原付• ・自転車類• ・写真機類• ・事務機器類• ・機械工具類• ・道具類• ・皮革・ゴム製品類• ・書籍• ・金券類 古物商許可が必要かどうかの判断基準 上記のような古物の定義が記されているが、実際古物商許可を必要とするのは、どのようなことをするときなのか判断基準を見てみよう。 古物商は 警察署が管轄となっている。 そこで、警視庁の古物営業のページに提示されている判断基準を参考にすると良いだろう。 古物商許可が必要な場合• ・古物を買い取って売る• ・古物を買い取って修理して売る• ・古物を買い取って使える部品などを売る• ・古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)• ・古物を別の物と交換する• ・古物を買い取ってレンタルする• ・国内で買った古物を国外に輸出して売る• ・上記の行為を ネット上でおこなう 古物商許可が不要な場合• ・自分で使っていた物を売る(ただし反復しておこなわれていないなど 条件がある)• ・自分の物をオークションサイトに出品する(こちらも同様に条件がある)• ・無償で貰った物を売る• ・相手から手数料を取って回収した物を売る(ただし古物以外の許可が必要なケースもある)• ・自分が売った相手から売った物を買い戻す• ・自分が海外で買ってきたものを売る 上記のように、警察庁では古物商の許可が必要な物と不要な物を掲示している。 海外で直接仕入れたものに関して古物商許可が不要なのは、海外にまで法が適用されないという考えからのようだ。 したがって、 海外から物を仕入れる業者などから国内で仕入れた場合には、古物商許可が必要となる。 分かりにくい部分もあるため、詳細を知りたいときには直接警察署に行くのが最適だ。 古物の輸出・輸入に古物商許可は必要? 先述の通り、 海外が関与すると古物商許可の必要性の判断が難しくなってくる。 ここではもう少し詳しく事例ごとに古物商許可が必要かどうかについて確認していきたい。 海外で買い付けた古物を国内で売る場合 海外で買い付けた古物を国内で販売する場合は、 古物商許可は必要ない。 相手が海外なので日本の法律にはあてはまらないということである。 商用目的で海外輸入をおこない、国内で売る分には古物商の許可は不要だ。 国内の輸入業者が輸入した古物を買取・販売する場合 国内の輸入業者が海外から輸入した古物を買い取る場合は、古物商許可は必要である。 相手が国内の業者であるため、 日本の法律が適用されるからである。 国内から海外の業者に発注して古物を輸入した場合 相手が外国の業者なので、古物商許可は不要と考えられる。 しかし、管轄警察署によっては判断しにくい場合があるとのことだ。 しっかりリサーチした上で、 できれば許可を取得しておいた方が無難である。 国内で買い取った古物を海外へ輸出する場合 国内で買い取った古物を海外へ輸出する場合、 古物商許可は必要となる。 相手が国内にいるため、日本の法律が適用される。 新品を売る場合に古物商の許可は必要? 売るという意味合いには、 販売と 転売がある。 ここでは、販売と転売の意味の違いに注目した上で、古物商許可が必要か否かについて確認していきたい。 販売と転売の違い どちらも商品を仕入れて売るという意味であるが、転売は、販売店から消費者へ渡った商品がさらに消費者へ移動するということである。 販売店からの移動は、メーカーから販売店に渡り、次に消費者へ移動するということになる。 消費者に渡った時点で、そこから先はずっと転売となる。 例えば新品のみを売るショップ(電気店や新車の販売店など)は、販売となり転売ではない。 そのショップで消費者が購入し売る場合が転売となる。 転売のイメージがマイナス傾向であり、転売イコール違法だと認識している人が少なくない。 しかし、転売自体は違法ではないことを知っておかなければならない。 実際全ての転売が合法なのかと言えばそうではないケースもある。 例えば、チケット販売などはつい最近、東京五輪チケットについて報じられた。 これは、ID約3万件が不正に取得され、1億8,000万相当が不正に購入された可能性があり、不払い戻しさえしないと断言している事例である。 このように、特にチケットなどは厳重に取り締まられ、逮捕事例も絶えない。 また、定価よりもかなり高額で販売した場合にも、摘発される危険性がある。 自分が転売しようとしているものや方法が合法か違反なのかを確認したいところだ。 これについては後ほど深く掘り下げていくこととする。 新品を転売する場合に古物商の許可は必要か 先に述べたように自らの工場などで製作し、新品のみを販売するショップなどは、古物商の許可は必要ではない。 転売ということであれば、消費者に商品が渡った物を売ることとなる。 この場合は商品が新品であっても古物(新古品)扱いとなり、 古物商の許可が必要となる。 ただし個人が使用目的で購入した物を転売する場合は、古物商の許可はいらない。 つまり最初から個人が利益目的で購入し、ネットオークションなどで転売する場合は許可を取らなければいけない。 このあたりについては、反復しておこなわれている行為か、大きな利益を上げているかどうかなどによって警察が判断する。 また、 消費者ではなく個人事業主や法人として新品を仕入れた場合には、古物商許可は不要だと考えられている。 古物商許可証があっても転売できない物 古物商の許可があっても何でも転売できるわけではない。 知らずに扱って罰則を受ける可能性もあるので注意が必要である。 例としては以下のようなものがある。 チケットの転売 2019年6月14日からチケット不正転売禁止法が施工された。 今まで人気のコンサートやスポーツイベントなどのチケットが業者や個人に買い占められ、オークションなどで高額転売されていたのである。 このような不当な転売によって、チケットを本当に求めている人が入手困難になっていた現状がある。 この法律は対応を急ぐ必要があったからで、チケットの転売に絞ったものである。 まだ予約券や予約番号の転売の問題が残っているのは事実である。 チケットの転売が規制の対象となるのには条件がある。 具体的には以下のようなものがある。 ・国内でおこなわれ、不特定多数の者が観たり聴いたりする興行• ・それを提示することによって入場することができるもの• ・不特定多数の者に販売されているもの(無料配布であれば、規制の対象外)• ・興行主やその委託を受けた販売業者が販売時に同意のない有償譲渡を禁止し、入場資格者か購入者の氏名・連絡先を確認したうえで、券面などに表示されているもの• ・興行の日時・場所の他、入場資格者か座席が指定されているもの(個別の指定席券) なお、 野外フェスなどのゾーン指定がある場合に対しては、エリア内であれば自由に移動できるので指定席券とは言えない。 しかし購入者としてあらかじめ指名・連絡先を登録した者しか入れない場合は、規制の対象となる。 ブランド品の偽物 商標登録されたブランドの偽物を販売すると商標法に抵触する恐れがあり 、偽物と知りながら販売すれば商標権を侵害していることになる。 よって10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、又はその両方を科せられる(商標法78条)。 本物と偽って販売すれば詐欺罪となり、10年以下の懲役刑が科せられる(刑法246条)。 オークションに出品した場合、落札されなくても商標権の間接侵害にあたり、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、又は両方を科せられる(商標法78条の2)。 偽物と知らずに販売した場合は、故意ではないので罪にはならない。 ただし、回数が多ければ故意とみなされる場合があるので注意が必要である。 海外から偽物を輸入した場合は、関税法69条の11で、商標権を侵害する物品の輸入は禁じられている。 違反すれば、7年以下の懲役もしくは700万円以下の罰金、又はその両方が科せられる。 偽物だと知らなかった場合でも、任意放棄という形で税関で処分となる。 酒類 古物商の許可があっても、お酒を転売し続けることはできない。 ネットオークションなどでお酒が出品されているが、 お酒を継続して売るには酒類販売免許が必要となる。 無免許でお酒を転売し続けると酒税法違反で1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられる。 自分が飲むために購入したお酒を数本転売する程度なら、酒類販売免許は必要がない。 酒類は高値が付くことが多いので、安く仕入れて転売しようとする人がいる。 しかし違反になることを認識し、販売し続けたいなら古物商の許可と酒類販売免許の両方が必要である。 化粧品 化粧品を転売するときも免許が必要となるケースがあり、その免許を化粧品製造販売業許可と言う。 この許可が必要なケースは、海外から輸入された化粧品を国内で転売することである。 国内で販売されている化粧品を転売する場合には必要ない。 ただしメーカーで転売が禁止されている場合があり、確認が必要である。 化粧品は直接肌に付けるものなので安全性には注意が必要なのである。 この化粧品製造販売業許可という免許がないまま転売すると、薬機法という法律に違反する。 薬機法違反の罰則は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金でとても重い。 食品 食品の販売は、食中毒など健康被害が発生する可能性があるため、しっかり安全性を確保しなければならない。 そのため食品を加工して販売する場合は、 食品衛生法に基づく営業許可が必要とされている。 食品の転売については、食品衛生法に基づく営業許可の他にもさまざまな免許制度がある。 なお、食品の転売とは材料を仕入れてパンやケーキなどを作って販売するような場合のことを言う。 法津で販売が規制されているもの また、 法律上販売が規制されているものもある。 それが以下のとおりである。 ・盗品• ・ワシントン条約に接触する剥製、象牙など• ・無修正アダルト商品• ・児童ポルノ• ・爆発物• ・銃火器(規定を超える威力を持つモデルガンを含む)• ・刃物• ・銀行口座• ・違法ドラッグ• ・契約中の携帯電話• ・危険食品(ふぐなど) 無許可の転売ビジネスは罰せられる 古物商の許可を取らないで中古品の転売ビジネスをおこなうと、無許可営業となる。 先に述べたように古物の転売であっても古物商の許可がいらないケースもあるが、 ビジネスとして始めるなら必ず古物商許可は必要となってくる。 無許可営業をおこなうと、警察に逮捕され処罰されることになる。 無許可営業の罰則は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金と重く、さらに5年間は古物商許可を取得できなくなる。 まとめ 新品といっても、自身の認識と古物営業法で定められている条件とでは異なる危険性がある。 特に、消費者の手に渡ったら新品ではないことと、手入れをしたものについては新品ではないことは注意しておくべきだろう。 古物営業法が定める条件で新品を継続的に転売するとなると、業とみなされる可能性が高く、 海外から直接仕入れるケースや法人などを設立して非消費者として仕入れるケースを除いて古物許可証が必要にならないだろう。 ただし、所轄の警察署によって事情が異なる場合もあるため、自分のおこなおうとしている行為について許可の必要、不要の判断が難しい場合には一度警察に相談しよう。 なお、古物商許可を得たとしても、チケットや偽ブランド品などは販売できず、お酒や化粧品、食品など他の資格や許可が必要なケースもある。 この点についてもしっかりと確認をおこなっておくべきである。

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