愛知県に慰安婦像を設置する会。 大村秀章知事のリコール方法は?愛知県に慰安婦像を設置する会の会長なのか?

[B! 韓国] 「韓国は敵なのか」に「愛知県に慰安婦像を設置する会会長 大村秀章」の文字が

愛知県に慰安婦像を設置する会

日韓における慰安婦問題 [ ] 1970・80年代 [ ] 初期の運動家は1970年の著作で「従軍慰安婦」の「大部分は朝鮮人であった」、「貞女と慰安婦は私有財産制下に於ける性否定社会の両極に位置した女であり、対になって侵略を支えてきた」と記述している。 1973年にの『従軍慰安婦』が刊行され、慰安婦を民族ごとに分けて記述した。 千田は日本人の慰安婦は自主的な売春婦であり、韓国人の慰安婦を売春を強制された被害者とした。 千田の著書は、の高橋喜久江会長の注目を受けた。 産経新聞によると、高橋は慰安婦の社会問題化に関し、「私も火付け役をした」と自負したとされ、高橋は千田の著書を韓国に紹介するなどしている。 千田の著作に関して、いくつかの立場から疑問が呈されている。 (参照) 1976年には金一勉『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』が出版され、その中で慰安婦の総数を20万人とした。 元『』編集局長の(ソン・ゴンホ)は1984年、著書『日帝支配下の韓国現代史』で、挺身隊として動員された女性は20万人であり、そのうち5万人から7万人が朝鮮人であったとしている(参照)。 吉田証言とその影響 [ ] 詳細は「」を参照 元旧日本陸軍軍人を自称するは1977年に出版された自著『朝鮮人慰安婦と日本人』()で、慰安婦について、「慰安婦徴用」などの表現を用いたり、で軍や面職員などの協力を得て、「狩り出し」を行ったとの記述をしている。 当時は日本統治時代を生き抜いた人々が中心の時代であり、済州島新報なども含め、吉田証言を全面否定している。 1983年11月10日にはが「ひと」欄で吉田清治を紹介し、以後吉田を計16回取り上げて報道した。 1983年12月、吉田は謝罪碑建立のため訪韓した。 ニューヨークタイムズは吉田について、「テレビカメラの前で(罪を)告白したがっており、かつての戦争犯罪者であると自称している」としている。 韓国の経済史学者であるは、吉田証言は日本官憲が女性を徴発したとする今日の韓国人の集団的記憶形成に決定的に寄与したとしている。 2012年9月5日、は『朝鮮人慰安婦と日本人』を取り上げ「この本一冊だけでもの慰安婦強制連行が立証されるのに十分である」との存在を主張している。 信憑性に対する疑義と朝日新聞による撤回 [ ] 「」も参照 1991年には、金学順が韓国で初めて元慰安婦として名乗り出て、自らの体験を語った。 同年、金ら元慰安婦3人を含む「太平洋戦争犠牲者遺族会」の35人は高木健一を主任弁護士とし、日本政府の謝罪と補償を求めて軍属らとともに東京地裁に提訴、1993年にはマリア・ロサ・ヘンソンらフィリピン人元慰安婦が、1994年にはオランダ人元慰安婦・捕虜などがそれぞれ東京地裁に提訴した。 1992年12月25日には日本でが始まり、1993年4月3日には、元慰安婦のが提訴したの裁判が日本ではじまるが、双方とも2003年ので敗訴が確定している。 金らによる裁判について、当時毎日新聞ソウル支局の特派員だった下川正晴は、「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会」事務局長だった青柳敦子が1991年11月に永森支局長と下川を訪ね、日本政府に裁判を起こしたいとした上で「原告になってくれる韓国人の犠牲者を探している」と告げたとし、二人は「原告を探す」という発想に仰天したとしている。 歴史学者のは、この際には原告は見つからなかったとし、帰国後に「太平洋戦争犠牲者遺族会」から協力申し入れがあったものの、同遺族会が内紛を起こしたのち主流派が青柳グループと絶縁、高木弁護士らの「日本の戦後責任をハッキリさせる会」に乗り換えたとしている。 [] 日韓メディアによる報道 [ ] 『』は、1982年9月2日(大阪版)22面において「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」、1983年11月10日朝刊3面「ひと 吉田清治さん」で、を取り上げて報道。 1984年11月2日には「私は元従軍慰安婦 韓国婦人の生きた道」と題し、「邦人巡査が 21歳故国引き離される」とのキャプション付きで、元慰安婦と主張する女性のインタビュー記事を掲載した。 『』でも1987年に「従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。 昭和十三年から終戦の日までに、従事した女性は二十万人とも三十万人とも言われている。 『お国のためだ』と何をするのかも分からないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。 」と説明がされている。 (読売新聞社の元記者小俣行男は「『戦場と記者 - 日華事変、太平洋戦争従軍記』冬樹社、1967年」にもビルマ(現在のミャンマー)での従軍慰安婦についても書いていて読売社内での従軍慰安婦についてはいくらか浸透していたと見られる。 ) 1991年5月22日、『朝日新聞』(東京の社会部市川速水記者が取材チームを率いていた。 )大阪版が再び吉田証言を紹介し 、同年8月11日には「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」と題した記事(韓国特派員・ソウル発)で元慰安婦のについて「『女子挺(てい)身隊』の名で戦場に連行され」たと報道する。 同年8月15日、韓国は金学順が「親に売り飛ばされた」と報道した。 同年10月10日には朝日新聞大阪版が再度、吉田清治へのインタビューを掲載する。 同年12月10日には「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」、1992年1月11日には「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。 その人数は8万とも20万ともいわれる」と報道。 1991年10月7日から1992年2月6日にかけて、韓国の放送は制作費72億ウォンを投じたドラマ『 』を放映し、最高視聴率58. ヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行されるストーリーで、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待する場面が放映された。 原作はの同名の小説(全10巻)で、1975年10月から韓国ので連載されていたもの。 首相の訪韓を前にした1992年1月11日、朝日新聞が一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じる。 同日朝日新聞夕刊では「韓国内のテレビやラジオなどでも朝日新聞を引用した形で詳しく報道され」たとのソウル支局電を掲載した。 翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮沢首相には「前向きの姿勢を望みたい」とした。 は、1月11日夜のテレビ番組での外相の「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言を引用し、「日本の政府責任者が戦時中に日本軍がhundreds of thousands(何十万人)ものアジア人慰安婦への強制売春 forced prostitution を初めて認めた」と伝える記事を同月13日に掲載した(秦郁彦は、実際の発言内容とは異なるとしている)。 1月14日にはが、「挺身隊が国民学校生まで連れて行った」との見出しで報道。 宮沢首相による謝罪 [ ] 同1月14日、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べ 、韓国滞在中の1月16日にはの人形が焼かれる などするなか、訪韓日程における首脳会談や国会演説などで謝罪し、「真相究明」を約束した。 毎日新聞ソウル支局の下川正晴特派員は当時の韓国の大統領主席補佐官による会見の様子について「『一時間二十五分の首脳会談で、宮沢首相は八回も謝罪と反省を繰り返した』。 韓国の大統領主席補佐官は、韓国人記者たちに謝罪の回数まで披露した。 こんな国際的に非礼な記者発表は見たことがない」と1993年9月9日の毎日新聞『記者の目——日韓関係』で述べている。 加藤談話と第一次調査 [ ] 1992年7月6日、加藤紘一官房長官が従軍慰安婦問題について「お詫びと反省」を表明する談話を発表した。 これに合わせ、日本政府による関連資料の調査(第一次調査)の結果が公表され、慰安婦問題について「政府の関与」は認めたものの、「強制連行」を立証する資料は見つからなかったとした。 日本弁護士連合会による活動 [ ] 秦郁彦によると、日本弁護士連合会(日弁連)は慰安婦問題に関して、1992年に戸塚悦朗弁護士に海外調査特別委員を委嘱した。 1992年2月、戸塚弁護士は IED 代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をに提起し、日本政府に責任を取るよう求めるとともに国連に対応を要請した。 戸塚は、それまで「従軍慰安婦」に関する国際法上の検討がされていなかったために、「従軍慰安婦」を大日本帝国の「性奴隷」 sex slave と規定したとしている。 1993年6月、日弁連も参加したにおいて「性的奴隷制」が初めて国連用語となった。 日弁連は1995年2月、「従軍慰安婦」問題について個人に対する国家補償を行う立法による解決を提言し、これを日本政府や国連女性の地位委員会、第4回世界女性会議などに提出した。 同連合会は1995年11月に日本政府に慰安婦に対する補償を求める声明を発表し、その中で、「日弁連を含むNGOは、一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』 Sex Slaves またはSexual Slavery として日本政府に対し国家による被害者への補償を要求し続けてきた」としている。 河野談話と第二次調査 [ ] 詳細は「」を参照 韓国政府から実態解明についての強い要請が寄せられたことを受け、日本政府は関連資料の調査に加えて関係者への聞き取りや現地調査、米国公文書の調査などを含む再調査を行い、1993年8月4日、その結果を公表した。 その中で、慰安婦の募集について、「甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人の意向に反して集めるケースが多く…官憲等が直接にこれに加担」したとしている。 これに合わせ、河野洋平官房長官は談話を発表し、慰安婦について「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」とし、「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」とした。 アメリカ合衆国下院121号決議では、「1993年の河野洋平官房長官による『慰安婦』に関する声明で、日本政府は彼女らの苦難について心からの謝罪と反省の意を述べた」とした上で、慰安婦の強制連行に関して日本政府の公式の謝罪を要求している。 関係者による証言 [ ] 1997年3月9日、石原信雄元官房副長官は、産経新聞の取材に「日本側としては、できれば文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない。 …韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請していた」と応じた。 河野自身は慰安婦の強制連行について、1997年3月31日の朝日新聞で、「『政府が法律的な手続きを踏み暴力的に女性を駆り出した』と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった」とした上で、「本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、強制性のケースが数多くあったことは明らかだった」とし、また軍人・軍属に対する証言では「直接強制連行の話はなかった。 」とした上で、「『文書や軍人・軍属の証言はなかった。 だから強制連行はなかった。 集まった人はみんな公娼だった』というのは、正しい論理の展開ではないと思う」としている。 また2012年10月8日付の読売新聞「時代の証言者」においては、「募集方法など『強制徴用』を裏付ける資料は見つからない」とした上で、「紙の証拠がないからといって今も苦しむ女性や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」と述べている。 評価 [ ] 1998年4月28日、産経新聞は「主張」欄において、「河野談話は… 二百点以上の公的資料を中心に作成された… しかし、その資料のどこにも軍や警察による『強制連行』を裏付ける証拠はなかった」「『強制連行』のくだりは…元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠にし、その裏付け調査も行われなかった」と、河野談話に対する否定的な見解を示した。 政府見解 [ ] 詳細は「」を参照 第二次安倍内閣での調査 [ ] 第二次安倍内閣政権下の2014年6月20日、河野談話の作成過程について、内閣官房の検討チーム(、、、、)の報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」が公表され、談話の記載内容について日韓間で折衝が行われていた事実が確認された。 この検証報告書について韓国の朴槿恵大統領は7月2日、中国中央テレビのインタビューで「談話を傷つけようとしている。 被害者の心に大きな傷を与え、国家間の信頼に背く行為だ」と述べた。 永野茂門法務大臣による「公娼」発言 [ ] 1994年4月28日、は共同通信のインタビューに応じ「慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない。 」などと述べ、この発言は5月4日と5日の新聞朝刊で報道された。 なお、永野法務大臣は前述の発言の際、南京虐殺を否定する発言もしていたことについて責任を取り、同年5月7日に辞任している。 村山談話 [ ] 詳細は「」を参照 1994年にとりまとめられた従軍慰安婦問題に関する第一次報告を受け、村山内閣は元慰安婦に対する「全国民的な償いの気持ち」をあらわす事業と、「女性をめぐる今日的な問題の解決」のための事業を推進することを目的に「基金」を設立することを決定した。 翌1995年には、同年度予算に「基金」経費への補助金として4億8千万円を計上。 同年6月14日、五十嵐広三官房長官は「女性のためのアジア平和友好基金」の設立に際して、• 元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。 元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。 この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。 また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。 ことを行うとした。 1996年、内閣総理大臣は元慰安婦(アジア女性基金が対象としていない日本人女性を除く)に対して「心からおわびと反省の気持ち」をあらわす手紙を発出した。 首相官邸ウェブサイトのページでは、前述の手紙と合わせて、「いわゆる従軍慰安婦の問題を含め、先の大戦に係る賠償、財産・請求権の問題については…サン・フランシスコ平和条約、二国間の平和条約およびその他の関連する条約に従って…当事国との間では法的に解決済み」とした上で、「道義的責任の観点から、アジア女性基金の事業に最大限協力してきているところであり…資金拠出などを行うこととした」とする文章が掲載されている。 1996年6月に募金額が4億円を超えたことにより、1996年7月、政府は募金から元慰安婦に対して一人当たり200万円の「償い金」を渡すとともに、前述の手紙を届けること、また政府資金により行われる医療福祉支援事業については、総額7億円規模とすることを決定した。 アジア女性基金は1996年8月13日からフィリピンで、1997年1月11日から韓国で、同年5月2日から台湾で、それぞれ「償い事業」を開始した。 同基金は2002年5月までに「償い事業」を終え、国民から寄せられた総額5億6500万円の募金全額と不足分を基本財産の一部から500万円、計5億7000万円を、フィリピン、韓国、台湾の元慰安婦285人に支出したとしている。 2001年には首相がおわびの手紙を 各慰安婦に送っている。 朝日新聞による報道撤回 [ ] 「」も参照 日本政府は1993年6月、1994年度用高校歴史教科書に検定を申請した9つの教科書に、慰安婦に関する内容を収録すると発表した。 また中学校歴史教科書では、1997年には同年度用の7つの教科書全てに慰安婦に関する記載がされていた。 1996年、1997年度用中学校歴史教科書の検定を申請した7種の教科書が「慰安婦」に関する記載をしていることに反発し、藤岡信勝と西尾幹二などは1997年1月に「新しい歴史教科書をつくる会」(「つくる会」)を発足させた。 「つくる会」は発足直後の1月に文部大臣と面会し、歴史教科書から「従軍慰安婦」の語を削除するよう求めている。 「つくる会」は、既存の教科書が日本人としての誇りや国家と国民を守る意識を欠如させたと批判し、『教科書が教えない歴史』『国民の歴史』など同会の主張に基づいた書籍を出版、2000年4月には中学校歴史と公民用教科書の検定を申請し、翌2001年4月に同教科書が検定を通過した。 ただし、実際の教育現場での採択率は0. 「つくる会」に反対する「子どもと教科書全国ネット21」は、「つくる会」の活動によって他の教科書から「慰安婦」に関する記述がなくなり、「強制連行」に関する記述も後退したとしている。 の有志議員でつくる団体「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、前述の「つくる会」の運動を支援していた。 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案 [ ] 詳細は「」を参照 の本岡昭次衆議院議員は、2000年11月1日、「旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ… そのような事実について謝罪の意を表し、…戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図」ることを目的としたを、議員立法として衆議院に提出した。 以降、2001年と、2003年から2006年にかけては毎年、そして2008年に同様の法案が民主党、社民党、共産党議員から提出されている。 からなどは、日本軍慰安婦(日本人女性のみ除外 )を「戦時性的強制被害者」 としている。 地方自治体による決議 [ ] 2008年3月28日、兵庫県宝塚市議会は、「慰安婦」問題に対して日本政府が誠実な対応をするよう求める意見書を採択した。 2010年6月までに同様の決議は25の地方議会で採択、うち16件については民主党政権発足後に採択している。 同様の決議は、東京の・・・・、千葉、大阪・、京都・、奈良、ほか、・が採択した。 自民党国際情報検討委員会の動き [ ] 2014年9月19日、自民党の国際情報検討委員会は「いわゆる慰安婦の『強制連行』は否定され、性的虐待も否定された」とする決議を採択した。 また同年10月2日には同委員会会長のが会合で、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と発言した。 韓国の日本大使館前に慰安婦像設置 [ ] 「」も参照 日本政府は河野談話以来、村山富市、橋本龍太郎、小泉純一郎の各内閣が謝罪と反省を表明し 、またアジア女性基金が償い事業を通じて元慰安婦に「償い金」を支給するなどしてきた。 しかし、2013年2月に発足した朴槿恵政権は、慰安婦問題について、日本から誠意ある措置を導き出すという方針のもと、日本政府に対し慰安婦問題を議論する実務協議を開催することなどを要求。 こうした中、2014年3月35日、ハーグで開催された日米韓首脳会談では、日韓間で慰安婦問題を巡る局長級会合を開始することで合意。 2014年4月16日から合意の発表直前である2015年12月28日にかけ、12回の局長級会合が開催された。 しかし、局長級会合では捗々しい進展がみられなかったため、2015年2月からはハイレベル協議を開始。 同年4月11日の第4次ハイレベル協議では、大部分で妥結し、暫定合意した。 2015年11月2日の日韓首脳会談では、できるだけ早い時期に慰安婦問題を妥結することを確認。 2015年12月28日には、日韓外相会談において両国の合意が妥結に至った。 合意では、日本政府として「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,…日本政府は責任を痛感している」と述べ、首相が「改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。 は「両国が受け入れうる合意に達することができた。 これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べ 、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。 また、在韓国日本大使館前の少女像については、「関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。 」とした。 この合意の内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。 釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置 [ ] 詳細は「」を参照 12月28日の後も、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されることはなく、翌年12月28日から29日にかけて今度はの日本総領事館前に合意に反対する市民団体や大学生などが慰安婦像を設置した。 により一時撤去されたが 、2日後の30日には再び設置された。 1月6日、日本政府は少女像の設置は日韓合意に違反しているとして、長嶺安政駐韓大使などを一時帰国させる措置をとった。 日本の各内閣の見解 [ ] 第2次橋本内閣での閣議決定 [ ] 1月に 第140回において、の内閣外政審議室長は、「軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。 ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性がある」との答弁をおこなった。 河野談話前の調査の信ぴょう性を問うた高市早苗の質問主意書を受けて、内閣は1997年12月に「軍や官憲による慰安婦のを直接的に示すような記述は見られなかった」とする答弁書を閣議決定した。 直接証拠は存在しないものの「証言聴取なども参考に総合的に判断した結果」であるとした。 第1次安倍内閣 [ ] 2006年10月3日、内閣総理大臣は「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、…河野官房長官談話を受け継いでおります」と答弁した。 同年10月25日、下村博文官房副長官は「河野談話はもう少し事実関係をよく研究し…客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と発言。 2007年3月1日、安倍首相は「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言した。 同年3月5日には、参議院予算委員会において、「吉田清治という人が慰安婦狩りをしたという証言をしたわけでありますが…後にでっち上げだったことが分かったわけでございます」とした上で、「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかった」と答弁している。 同年4月27日、安倍首相はブッシュ大統領との日米首脳会談後の記者発表で、「元慰安婦の方々に…申し訳ないという気持ちでいっぱいである」と述べた。 野田内閣での答弁 [ ] 2012年に首相は、「いわゆる強制連行したという事実を文書では確認できないし、日本側の証言はありませんでしたが、いわゆる従軍慰安婦と言われている人たちの聞き取りの中のことも含めてあの談話ができた」とした上で、「我が政権としても基本的にはこれを踏襲をする」とする答弁をおこなった。 第2次安倍内閣において [ ] 2013年6月18日、は、旧日本軍による慰安婦のを示す証拠が、政府の発見した資料の中にあった事実を認めたとは伝えた。 これについて、政府の同6月18日の答弁書では、政府が発見した資料に「バタビア臨時軍法会議の記録」が含まれ、その中に「軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」との記述が存在することは認めたものの、政府の認識については、2007年3月16日の答弁書における「慰安婦問題については…政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と同様としている。 2015年12月28日の日韓外相会談では、日本政府として「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、…責任を痛感している」とする旨が述べられ、また総理大臣として「おわびと反省の気持ち」を表明するとした。 日本の論壇における主張 [ ] 池田信夫 [ ] アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件について 評論家のは、金らによる訴訟の目的は敗戦で無効になった軍票で支払われた給与の賠償だったとし 、「このときの訴状は『親に売られてキーセン(娼婦)になった』という話だったのだが、これを朝日新聞が『軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した』と誤って報じたため、1992年に宮沢首相(当時)が韓国で謝罪するはめになった」と延べている。 池田はまた、やらは原告になる元慰安婦を韓国で募集した際にを見つけたとしており、福島はNHKにこの話を売り込んだ上で、NHKのスタジオに立ち会い、金学順に「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言するようせりふを教えたとしている。 河野談話について 池田は2007年5月1日、自身のブログで、「河野談話の根拠とされたのは…『私の戦争犯罪』(三一書房)という本だが、この内容は捏造であることが後に判明した」と述べている。 岡田邦宏 [ ] 慰安婦訴訟について の岡田邦宏は、機関紙『明日への選択』で、1989年の吉田の著書の韓国出版と「ほぼ同時期」に「日本人女性がソウルで日本政府相手に朝鮮人への公式謝罪と補償要求の訴訟を起こしてほしいと韓国人原告の募集を始め」たとしている。 宮沢首相による謝罪について 岡田は、同じく機関紙『明日への選択』で、は大統領との首脳会談で事実関係の調査を経ることなく慰安婦問題について謝罪したとしている。 西岡力 [ ] 慰安婦に関する報道について は、1991年5月22日からの朝日新聞の一連の報道について、誤報であると述べている。 1993年の世界人権会議について 西岡は、1993年の世界人権会議がきっかけとなり、のでは「軍隊性奴隷制 military sexual slavery 」と明記されることとなったと主張している。 秦郁彦 [ ] 陸支密大日記について 歴史学者のは、1992年1月11日の朝日新聞では陸支密大日記をが「発見」したとしているが、研究者の間ではこの資料は周知のものであったと指摘している。 日弁連による活動について 秦郁彦は、日本弁護士連合会(日弁連)が慰安婦問題に関して、1992年に戸塚悦朗弁護士に海外調査特別委員を委嘱した ことについて、日弁連は戸塚を通じて海外のNGOと連携を深めることで日本政府に特別法を制定させる戦略をとっていたとしている。 大高未貴 [ ] 『朝鮮人慰安婦と日本人』について ジャーナリストのは、が書いた『朝鮮人慰安婦と日本人』について「労務報国会の仕事の範疇での体験であり、「慰安婦狩り」をしていたとも、済州島に行ったとも書いていない」としている。 韓国の論壇における主張 [ ] 韓国では慰安婦団体や韓国政府により日本の慰安婦制度に対する非難が長期間続き肯定的意見はタブー視されてきたが、最近では学者の間でも日本の慰安婦制度など反日問題に対しても日本政府の考え方を肯定的に捕らえる主張が相次いでいる。 朴裕河 [ ] 教授のは、8月、著書『』の中で日本軍慰安婦の性奴隷制に疑問を投げかけたが、ソウル東部地検により内容が「虚偽」だとされ、元慰安婦に対する名誉毀損罪で在宅起訴された。 李栄薫・李宇衍 [ ] 元ソウル大学教授での・は、7月、著書『』の中で、日本軍慰安婦の性奴隷制に疑問を投げかけている。 李栄薫はのでもその内容について詳しく説明している。 また、はソウルの日本大使館前で行われている慰安婦問題のへ直接抗議も行っている。 柳錫春 [ ] 教授のは、9月に「(慰安婦関連の)直接的な加害者は日本(政府)ではない」「(慰安婦は)売春の一種」と発言し、一部学生から非難された。 大学側は同教授を講義から外し、停職1カ月の懲戒処分を下したが、柳錫春は6月からで、自身の見解の配信を始めた。 国連などでの慰安婦の扱い [ ] Sex Slaves(性奴隷) [ ] 2月25日、 IED 代表で弁護士のがで日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請したが、これがでの初めての慰安婦問題提起であった。 戸塚自身も、当時慰安婦問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、「日本帝国主義の sex slaves と規定した」と自分が「性奴隷」という言葉を発案したとしている。 当初、国連では「性奴隷」という呼称は受入れられなかったが、戸塚は人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会 人権小委員会 や、人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会に働きかけた。 (日弁連)会長(当時)で「慰安婦問題の立法解決を求める会」(12月設立) のも、1992年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求するなかで「性的奴隷(Sex SlavesまたはSexual Slavery)」 として扱うように働きかけ 、その結果、6月のウィーンの「」において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用されたとしている。 日弁連会長は「軍事的性的奴隷」とも表現している。 1992年、に日本に招待された (オランダ)は、元の証言を聞き、その実態に衝撃を受けた [ ]。 1992年に、当時日本軍に暴行されたと名乗り出た オランダ人女性は「慰安婦」という言葉はであり、自身を「戦時強姦の被害者であり、日本帝国軍の奴隷として強制徴集(conscripted)された」と訴えた。 1993年、国連の差別防止・少数者保護小委員会「武力紛争下の強姦、性奴隷制および類似慣行に関する特別報告者」の報告者であったは準備文書で「性奴隷制度である」と明記した 、これがのにつながったとされる。 ただし、リンダ・チャベスは報告書をまとめることなくに辞任した。 に国連人権委に報告されたには日本軍慰安婦制度(制度 )を「 軍用性奴隷制(Military Sexual Slavery) 」また「性奴隷制」と明記された。 ただし、戦後に旧日本軍の調査を行ったアメリカ政府および軍の報告の中には、旧日本軍が慰安婦を奴隷として扱っていたという内容は存在しない。 慰安婦問題を国連で扱うように活動してきた日弁連海外調査特別委員 の弁護士は、国連小委員会による日本政府への勧告にはいたらなかったことを失望し、の不足を訴えた。 のちに戸塚らの政治的活動は日弁連内部から目的外・職務外行為であるとして批判され、戸塚は1998年に解嘱された。 その他の慰安婦の位置づけ [ ] 日本軍慰安婦については「慰安婦」よりも「」と表現する方が適切であると民間人・民間団体が1990年代より主唱しはじめ [ ]、しばしば 海外政府・国連関係者 [ ]により言及されることがある。 には日本で証言集『私は「慰安婦」ではない 日本の侵略と性奴隷』が出版された。 この中で元慰安婦のや、、等がその戦時性暴力被害を訴えた。 によれば、支援運動の中では「従軍慰安婦」の代わりに「軍隊慰安婦」「強制軍隊慰安婦」などの名称が提案されており、の「性奴隷」の概念については継続的な強姦のケースに当てはまり、到達点としてよいが、被害者ご本人の気持ちを確かめなければいけないと述べている。 このほか、、らは日本人慰安婦を除外したうえで「戦時性的強制被害者 」という名称をでも使用している。 慰安婦制度を人権問題や戦争責任問題とするやは慰安婦を「性奴隷」 sex slave としているが 、ニューヨーク・タイムズはアメリカ軍相手の女性達については日本軍の慰安婦とは異なるとして「」 prostitute と呼称している。 一方、アメリカ軍や韓国軍慰安婦の当時の韓国政府による公式呼称は「慰安婦」である。 の 模擬法廷 では「日本軍性奴隷」と表現された。 の著書の英訳は「Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During the World War II」である。 呼称・表現をめぐる非難 [ ] 2015年3月、がのインタビューで慰安婦問題を「人身売買 human trafficking の犠牲」と表現したことに対し、韓国は「20世紀最悪の人権蹂躙で、国際社会が『性奴隷』事件と規定する日本軍慰安婦問題の本質をぼかすための、計算された発言との指摘もある」と報じた。 は、慰安婦を「性奴隷」と表現することについて「とても汚くて嫌で仕方ない」と批判した。 国連人権委員会の報告書 [ ] クマラスワミ報告 [ ] 詳細は「」を参照 韓国の運動団体や や などの組織が、に対して慰安婦問題の積極的なを行った。 、国連人権委員会は「女性に対する暴力」の審議でを特別報告者に任命し、その報告書が国連人権委員会に提出された()。 この報告書の附属文書では慰安婦制度を違反とし、日本政府に対して慰安婦に対する賠償を勧告している。 しかし、この報告書が典拠としているの証言(も参照)について後に虚偽であったことが判明しており、同じく典拠としているの著作『性奴隷』について二次文献をまとめたもので研究書としての価値は低く事実誤認と歪曲が多数あるとの指摘がある。 他にも多数問題点があるとして、日本の運動団体「」の や、らの歴史学者による批判がある。 教授のはクマラスワミ報告は吉田清治やジョージ・ヒックスの著作(ヒックスは吉田証言や当時のうわさ話を歴史的な真実として記載している)に依拠しており、慰安婦を「貧困を原因とする人身売買の被害者」としてでなく「国家権力による強制連行の犠牲者だと決めつけている」と批判している。 マクドゥーガル報告書 [ ] 詳細は「」を参照 にが提出された が、その序論において「1932年から第二次世界大戦が終わるまで、日本政府と日本帝国軍は20万以上のアジア女性を強制的にアジア各地のレイプセンターのとした。 」(アジア女性基金 訳)としている。 国連勧告」100万人署名運動を呼びかけた。 には、朝日新聞元編集委員のが主催するやなどの団体によって「」というが開かれた。 「法廷」では「および日本国は有罪」との「判決」が下され、取材をおこなった海外のメディアが「日本国が女性を強制連行して性奴隷にした」と報じたことで慰安婦問題は世界各国でも認識されるようになった。 、教授で国際人権活動日本委員会のは、で開かれたにおいて20万人もののコリア、中国などの女性が日本軍の慰安婦としての性労働を強いられたうえにやなどで殺害されたり、なかには爆撃下のたこつぼ()でされた女性もいたとして 大量虐殺的強姦という概念を提唱し、日本政府は何も聞こうともせず、いまだ何も行っていないと非難し、者である日本を処罰する権利との救済を要請した。 当時、営業者の半数は朝鮮人であり 、日本軍は慰安婦募集の誇大広告を禁止するとともに渡航する女性が本人自ら警察署で身分証明書の発給を受けて誘拐でないことを確認するよう通達を出していた。 では日本の官憲が日本人や朝鮮人の女性を誘拐して売買をおこなった者を取り締まっていたが 、戦後1993年の一部官憲の関与を認めた以降は、海外から「日本政府が数十万人の女性を強制連行して性奴隷にした」として非難され、日本国内では女性のなどの観点をめぐって様々な議論となった。 元慰安婦を名乗る韓国人女性たちの証言の信憑性についても疑問視されてもおり、証言が虚偽または創作でないかの検証が韓国や日本で行われている。 歴史家のはこのマグドゥーガル報告書の「レイプ・センター」について、の日本兵戦犯が認罪の過程で「慰安所」を「強姦所」と書き直すようにから強要された表現の英訳ではないかとしている。 日本政府は、マクドゥーガル報告書はの個人報告書にすぎず、受け入れられないと回答した。 [] 日本・韓国・フィリピンでの「慰安婦」関連訴訟 [ ] 韓国人、中国人などを中心に元日本軍慰安婦であると名乗り出た人々が強制的に慰安婦にされたとして日本国に対し謝罪と賠償を求める訴訟、及びそれに関する訴訟が日本、アメリカ合衆国、韓国、フィリピンなどで多数起こされて来た。 しかし、・の経過、が定めていた「」(が公権力の行使に当たる行為によって市民に損害を加えても国家は損害賠償責任を負わないとする)、「個人を国際法の主体と認めない」などの理由で全て敗訴している。 一方、日本においては慰安婦を強制的に連行したと報道を行ってきた(に記事取消を行っている)に対して「ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。 」として訴訟が行われている。 詳細は「」を参照 日本の裁判所での判決 [ ]• 最高裁で敗訴。 最高裁で敗訴。 - この関釜裁判における一審判決(4月27山口地裁下関支部)では、原告らが売春を強制されたことをし、国の立法義務、立法の不作為を認め、一人あたり30万円の支払いを命じた。 しかし、審(3月29日、広島高裁)は一審判決を破棄し、立法行為への規制が司法判断になじまない事、該当事項に関する立法責任が明文化されていない事などを理由に原告側の請求を「全面」。 最高裁への(2003年3月25日)も棄却、原告敗訴が確定。 この一審判決は現在唯一の原告の勝訴であるが、国際法学者のは「法理論構成上きわめて無理の多い判決」と評している。 4月5日、。 元慰安婦の在日韓国人が767億5893万7500円の支払い補償と謝罪を日本国に対して提訴した。 11月30日、は請求棄却。 この際、判決効力に関連のないにおいて、裁判長は旧日本軍の慰安婦に対する行為が違反であるとの意見を述べた。 この傍論をもっては「国際法違反であるとされた」と解釈している。 [ ] 2003年3月28日、が上告棄却により原告敗訴確定。 模擬裁判 [ ] これらの裁判の他、に東京で国際やらによって自主的に開催された(模擬法廷)である()が開かれた。 自主的な裁判であり公式の裁判ではない。 この市民法廷では「と日本国は・・・によりで有罪」と判決。 韓国の裁判所での判決 [ ]• 、は慰安婦として35歳までに得られるはずであった報酬に見合う損害賠償を求めた慰安婦の告訴を棄却。 韓国行政裁判所による判決 2009 [ ] その後、8月14日、は「に締結されたにより日本政府からで支給された3億ドル(1965年当時のレートで1080億円)で徴用者への未払い賃金への対日請求が完結しており、としては「すでに補償は解決済み」とした。 韓国外務省による再請求と韓国憲法裁判所判決 2011 [ ] しかし、は3月15日に、慰安婦については「の対日請求の対象外」として「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と発表。 同年3月17日、日本政府は改めて「日韓請求権並びに経済協力協定により、両国間における請求権は、完全かつ最終的に解決されている」とする見解を発表した。 8月10日、韓国のが「韓国政府が元慰安婦の賠償請求に関する日韓間の協定解釈の相違をめぐる争いを解決しないことは憲法違反」と判決。 9月15日、の東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、第3条により両国間協議を開催することを希望する」という口上書を日本側に提出、9月24日のでの日韓外相会談、10月6日のソウルでの日韓外相会談でも同様の要求をおこなう。 しかし10月19日のソウルでの日韓首脳会談では、慰安婦問題は議題にならなかった。 5月22日、この件に関して岸田外務大臣が国会で「具体的な協議等が行われたということは承知しておりません。 」と答弁した。 フィリピンの裁判所での判決 [ ] 4月28日、フィリピン最高裁は自国民の日本政府に対する謝罪要求について裁判所がフィリピン政府に意見することは出来ないとして請求棄却。 また、日本との外交関係を混乱させ地域の安定を損なうとの外務省の判断があったと指摘した。 原告の慰安婦たちは、当局に国際司法の場に持ち込むよう要求、またのは無効とし、から償い金を受け取り謝罪を受け入れたフィリピン政府を国際法違反と主張した。 米国での慰安婦訴訟 [ ] ヘイデン法 [ ] 詳細は「」を参照 、元反戦運動家での上院議員 ()と ()下院議員・下院議員らが、中にドイツや日本からを強いられた被害者が州裁判所レベルで賠償を求めることができるとするの「戦時強制労働補償請求時効延長法」 (朝日新聞は「第2次世界大戦奴隷・強制労働賠償法」と表記 )いわゆる「ヘイデン法」を提案した (法案番号SB1245「補償- 第二次世界大戦奴隷・強制労働」、法律216号「補償に関して民事訴訟法に第354条第6項 を追加し、即時に発効さすべき緊急性を宣言する法律」。 同州法は1999年7月15日にカリフォルニア州議会両院で全会一致で可決、施行された。 この州法は1929年から1945年までの間のナチスドイツによる強制労働の被害者補償を目的としたもので、ナチスの同盟国であった日本の責任も追及できるとされた。 提訴期限は2010年末で、それまでに提訴すればは適用されない。 対日非難決議 [ ] マイク・ホンダ下院議員 ヘイデン法成立直後の8月には下院議員 が、第二次世界大戦時のについて日本政府が公式謝罪と賠償を求めるを提案、カリフォルニア州議会は採択した。 ホンダ議員が提案した「日本の戦争犯罪」とは、強制労働と5万人の捕虜抑留者の死、30万人の中国人を虐殺した、従軍慰安婦の強要を指す。 議会ではジョージ・ナカノ下院議員が「日本に対する古い敵意をあおることは、日系人に対する反発を駆り立てる」として反対し、また原爆投下は残虐行為ではないかとする緑の党議員に対して民主党議員は「原爆投下によって戦争終結をはやめ、多くの人命が救われた」と反論するなどした。 ホンダ議員とナカノ議員の対立は、日系アメリカ人社会の内紛ともなり、上院議員がナカノ議員側を支持した。 マイク・ホンダ議員は中国系の団体の世界抗日戦争史実維護会から多額の献金を受領し緊密な連携をとっているとして、ナカノ議員はホンダ議員が対日非難活動を行う理由は「選挙キャンペーンでの政治献金の問題だ」と語っている。 なお、決議には法的拘束力はない。 慰安婦訴訟 [ ] 9月18日、第二次世界大戦中に日本軍に慰安婦にさせられたとする在米中国人や韓国、フィリピン、台湾人女性ら計15人が、日本政府を相手取って損害賠償請求の集団訴訟を連邦地方裁判所で起こした。 原告のなかにはアメリカ市民でないものも多かったがに依拠した。 アメリカに限らずにおいては外国に対しての原則があり、外国の国家を裁くことはできない が、の 外国主権者免責法 ; FSIA では国家の商業行為は例外とされており、元慰安婦ら原告側は「日本軍慰安婦制度には商業的要素もあった」として訴えをおこした。 日本政府は「()での国家間の合意で解決ずみ」としてワシントン地裁に訴えの却下を求めた。 連邦地方裁判所判決「ウォーカー判決」と米政府見解 [ ] 2000年9月21日、サンフランシスコは「において請求権は決着済み」「追加賠償を求めることは同条約によって阻まれている」として元米兵や元連合軍人らの集団訴訟12件に対して請求棄却した。 集団訴訟の請求内容がに密接に関係するため、サンフランシスコの ()判事が「アメリカの連邦法や条約に関わる訴訟はが裁判管轄権を有する」として27件を一括処理した。 ウォーカー判事は、元軍人による13件の訴訟については、連合国が対日賠償請求権を放棄した14条に抵触することは明白とし、さらに原告が26条について「日本は他の六カ国との協定で賠償責任を認める好条件を出したから、連合国国民も請求できる」と主張した件については「26条の適用請求を決定するのは条約の当事者である米国政府であって、原告個人ではない」と却下した。 他方、中国・韓国人・フィリピン人らの集団訴訟には他の争点があるため審理継続とされた。 、米上院は「強制労働被害者と日本企業の賠償問題について政府は最善の努力をすべき」とする決議案 を全会一致で可決した。 の法廷でウォーカー連邦裁判事は5件を請求棄却し、これにより元軍人の請求はすべて棄却され、「戦後補償は平和条約で解決済み」とする日米両政府の立場が司法判断で確認された。 被告側のマーガレット・ファイファー弁護士は「フィリピンは平和条約を批准しており、賠償請求権はない」とし、条約締結国でない韓国と中国については日韓基本条約と日中共同声明がの枠内にあり、請求権は放棄されていると述べ、また米司法省代理人も「カリフォルニア州法それ自体が合衆国憲法に違反し、アメリカと日本、韓国、中国、フィリピンの国際関係を破壊するもの」と指摘した。 民主党政権下の米政府の意見書では 「平和条約は中国や韓国との賠償問題については二国間条約で解決するよう求め、日本はそれを果たした」 「こうした各条約の枠組みが崩れた場合、日本と米国および他国との関係に重大な結果をもたらす」 と明記された。 2001年5月、政権下のはワシントン地裁に法廷助言()を行い、「の解釈が論点となる訴訟の管轄権は連邦裁判所に属する」とし 、またアメリカ政府は外国主権者免責法にもとづき日本政府の要請を支持すると表明した。 2001年6月にはアメリカ上院司法委員会の公聴会で・ともに「訴訟は無効」とした。 2001年9月4日、元米兵が日本政府に1兆ドルの賠償金を請求して提訴。 9月6日に、米国務省のバウチャー報道官が対日賠償請求運動について「平和条約で決着済み」と声明を出し さらに8日にはパウエル国務長官が同見解を述べた。 しかし、9月10日には米上院で、司法省と国務省が対日賠償訴訟に関して意見陳述を行うことを禁じる修正条項法案が可決した (提案者は共和党ボブ・スミス上院議員)。 、が発生。 10月には元駐日大使の、、が修正法案は「米国の安全保障に緊要な条約の破棄になりかねない法案」であり、「訴訟に根拠を与えるいかなる措置も平和条約の重要な条項に違反する」として、は米国の太平洋地域の安全保障の要石であり、またドイツは連合国と平和条約を締結しなかったが、日本はドイツと異なり明確に決着したこと、また元軍人には日本からの接収資産から一人3000ドル(2万3000ドル)の補償もすでに行われていると批判した。 11月20日、米国議会は上下両院で可決した修正法案を最終審議の議会両院協議会で抹消した。 2001年9月17日、米連邦裁ウォーカー判事は中国・韓国・フィリピン人による対日賠償請求訴訟について「フィリピンは平和条約を批准しており、賠償請求をできない」、中国・韓国人については「ヘイデン法が憲法違反であり、したがって訴訟も無効」と判決し、訴えを却下した。 原告は控訴。 2001年10月4日、ワシントン米連邦地裁は慰安婦訴訟について日本側の主張を認め請求棄却。 原告側は(高裁)へ。 米最高裁判決 [ ] にカリフォルニアは、1999年に施行された戦時中の強制労働への賠償請求を認めたカリフォルニア州法は合憲とした。 しかし、にサンフランシスコは 「はを連邦政府のみに与えており、戦後補償をめぐりカリフォルニア州が訴訟を起こす権利を州法でつくり出すことはできない 」 「個人の賠償を解決するために裁判所を使うことは米国の外交権に反する 」 としてカリフォルニア州法のヘイデン法を違反と司法判断し、日本企業への集団訴訟28件をすべて却下した。 慰安婦訴訟についてワシントン(高裁)がの商業活動例外はによって適用されないとしてに一審判決を支持し棄却。 、米国は上告棄却。 、米国はへ差し戻す 、、は平和条約と請求権については司法府に審査権が付与されない政治的問題として一審判決を再び支持した。 原告側は最高裁へ再審請求し、にアメリカは、却下の最終司法判断を下した。 このアメリカ最高裁の判決によって米国の司法当局および裁判所が日本軍慰安婦案件については米国で裁くことはできなくなり、また米国で訴訟を起こすこともできなくなった。 これらの集団訴訟に際してアメリカ合衆国政府・国務省・司法省は一貫して「で解決済み」との日本政府と同じ立場を明言している。 ただし、(議会)はこの限りではない ため、その後も下院などで非難が出されていく。 日本への慰安婦に対する謝罪要求決議案提出 [ ] 詳細は「」を参照 1月末にアメリカの 議員らが慰安婦問題に関する日本への謝罪要求決議案を提出した。 過去にも同種の決議案は提出されていたが、いずれも廃案になっていた。 2月15日の下院で、、、の3人の元慰安婦が証言。 2007年2月25日放送の『』でホンダ議員は「反日決議案ではなく和解を意識したもの」と述べた。 安倍発言 [ ] 首相はの組閣後、2007年3月1日に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言 、3月5日には対日決議案は「客観的事実に基づいていない」と述べた。 安倍首相は他方で当時の慰安婦の経済状況について考慮すべきこと、斡旋業者が「事実上強制していたケースもあった。 広義の解釈では強制性があった」とも発言した。 この安倍発言は国内外で大きな波紋を呼び、は「二枚舌」と批判した。 対日非難決議案の動きについては3月11日の番組で、韓国、などによる日米離間(分断)の工作と指摘した。 3月31日には元慰安婦へ補償を行なってきたが解散。 または「アメリカ合衆国は日本と中国・韓国との間に問題を作り出そうとしている」と報じた。 安倍内閣は、2007年3月16日付で、「河野談話をこれからも継承していく」としつつ、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」とし、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。 また第二次安倍内閣においては、総裁選から衆議院選挙を経て一貫して「河野談話の見直し・改変」を唱えていたが 、2013年5月24日、「安倍内閣の閣議決定は河野談話を引き継いでいる」と辻元清美の質問主意書には応えている。 4月3日、米議会調査局報告書で日本軍は朝鮮半島での直接の徴集を行っていないこと、これまでに日本は謝罪や賠償努力を行なってきたことを指摘して、これ以上の賠償要求を行うことに疑問を呈した。 安倍首相はに初訪米し「私の真意が正しく伝わっていない」と、また慰安婦が当時苦しい状況にあったことに「心から同情する」と述べた。 前日の4月26日にはに団体が「日本は全面的な責任をとったことは一度もない」とを掲載していた。 米国下院121号決議 [ ] 詳細は「」を参照 6月26日で、旧日本軍の慰安婦制度をによるであるとしたが可決(賛成39票、反対2票)。 続く7月30日、米本会議で下院議長のもと可決した。 下院121号決議では日本軍慰安婦制度を「かつてないほどの残酷さと規模であった最大の人身売買の1つ」とし、「にされた慰安婦とされる女性達への公式な謝罪、歴史的責任、あらゆる異論に対する明確な論破及び将来の世代にわたっての教育をすることを日本政府に要求する」と明記された。 これに対し、日本では、、、が米下院決議を批判し、は社説ではと同様の談話を出すべきと報じた。 日本政府は反論も抗議もせずに、安倍首相も「残念だ」とコメントするにとどまったが 、この米国下院での決議以降、カナダ、ヨーロッパ、アジアでも対日謝罪決議が続いた。 また、9月、米下院外交委員会は対日謝罪要求決議をでも採択するよう働きかけている。 韓国系・中国系住民によるロビー活動 [ ] 在米韓国人のロビー活動と政治資金提供 [ ] 対日謝罪要求決議の採択は、によって全米各地に慰安婦謝罪決議案採択のための汎対策委員会が設立され、対日謝罪要求決議が可決されるようによるへのロビー活動の結果だった。 日本政府も採択阻止のため4200万円かけてロビー活動を展開したが、失敗した。 在米韓国人による米国議員への政治後援金は2007年から2011年までで総額300万ドルにおよび、政党別では民主党へ179万7155ドル、共和党へ114万8597ドルで、年度別では2007年に70万4669ドル、2008年に101万2195ドル、2009年に86万4099ドル、2010年に36万4789ドルであった。 議員別ではが米国議員のなかで最も多額である13万9,154ドルの政治資金を集めた。 在外中国人団体・世界抗日戦争史実維護連合会のロビー活動 [ ] 議員は在米中国人の団体の(、Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia )からも政治資金の提供を受けている。 抗日連合会の本部は米国クパナティノで、ホンダ議員の選挙区内である。 その対日戦略の基本方針はアジアでの中国の覇権を確保するために日本の力を何があっても阻止するというもの で、公式サイトでも「過去を忘却する民族がその過ちを今後繰り返すたびに、そのつど非難されねばならない」等と明記されている。 同団体は1997年にの『レイプ・オブ・南京』の宣伝と販売促進 、2005年には日本の国連安保理常任理事国入りに反対するために全世界で数千万人の署名を集めたり 、日本国内でも憲法9条改正の阻止 、従軍慰安婦問題・南京大虐殺・靖国神社問題などでを繰り返し日本に叩きつけ、また米国をはじめとする世界各国でのによって日米分断させ、日本の孤立化と弱体化をめざす。 2002年2月には上海で中国政府が開催した「第2次世界大戦の補償問題に関する国際法律会議」にも参加しており、中国政府との連携も指摘されている。 カナダでも抗日連合会支部が活動し、対日謝罪決議が採択された (後述)。 下院決議採択直後の2007年8月末には議員が中国系アメリカ人から資金提供を受けていたことが発覚し、謝罪した。 米国での採択を受けては対日謝罪要求決議が各国でもなされるよう運動し 、機関誌「民団新聞」も記事で日本への謝罪要求決議がアメリカに続けて世界各国で決議されるように活動することを呼びかけた。 2007年に、に、にで対日謝罪決議が採択された。 世界抗日戦争史実維護連合会カナダ支部のロビー活動 [ ] カナダの決議案では「日本政府は日本軍のための『慰安婦』の性的な奴隷化や人身売買は実在しなかったとするような主張は明確かつ公的に否定していくこと」と明記された。 カナダで対日謝罪決議を推進したのは野党の新民主党の中国系女性議員オリビア・チョウ(鄒至蕙)で 、またカナダにはの支部(第二次世界大戦アジア史保存カナダ連合)がを持続的に行なっており2005年にはカナダの教科書に南京大虐殺がユダヤのホロコーストに並んで記載され、この対日決議案も推進した。 カナダでの決議採択は2007年3月27日に国際人権小委員会で賛成4票、反対3票で可決、次にカナダ下院外交委員会で5月10日に審議されたがカナダ保守党議員らが「日本への内政干渉だ」「日本はすでに謝罪している」と反対、再調査として差し戻された。 以降、カナダALPHAの活動は過激化し、カナダ全土の中国系住民をはじめ韓国系・日系住民を動員し、トロントALPHA、ブリティッシュコロンビアALPHAなどの組織を編成、セミナーやを展開した。 2007年10月4日から6日まで米国ロスアンジェルスで開催された主催の日本糾弾国際会議 でエニ・ファレオマバエンガ米国下院議員が「今後は女性の弾圧や人権の抑圧に関して、日本の慰安婦問題から次元を高めて、国際的な条約や協定の違反行為へと監視の視線を向けていくべきだ。 日本ばかりを糾弾しても意味がない。 日本にいまさら慰安婦問題などで賠償を払わせることはできない」と主張したが、カナダALPHA議長セルカ・リットは「日本国民の意識を高めるために日本政府を非難し続けることの方が必要」と反論、同会議の声明では日本のみを対象とした謝罪賠償が要求された。 2007年にの欧州議会本会議でも対日謝罪決議が採択された。 翌に下院外交委 、にはと賠償、記載などを求める決議採択 、にの立法院(国会)が日本政府による公式謝罪と被害者への賠償を求める決議案を全会一致で採択する など、締結国 を多く含む国から日本のみを対象とする決議が次々に出された。 これらの対日決議を採択した国にはに国連軍として参加した国も含まれ 、それらの国は戦時中に韓国の慰安所を利用していた。 やはやで日本軍のや賠償は終わっており、講和条約以前のことを持ち出すことは違反と批判している。 2009年8月には韓国江原道知事の招待で議員が訪韓し、江原大学名誉博士号を受けたり韓国のを訪れた。 また韓国外務省はホンダ議員の対日行動に感謝の意を表明するとともに批准の協力を求めた。 日本国内では2010年頃より、やなどの「保守系住民団体 」は、「日本軍の従軍慰安婦への謝罪と補償」を要求している団体と激しく対立している。 「慰安婦問題」の政治的な背景 [ ] 韓国による政治的利用 [ ] 自国にも慰安婦が存在したにもかかわらず日本のケースのみを韓国(韓国軍がベトナム戦争時に現地女性を多数強姦し、私生児を残したことが社会問題になった) や中国が殊更取り上げることについては、政治的なカードとして利用するであるとの主張もある [ ]。 また 日本に対する道徳的優位を誇示することで得られる的な「民族的快感」のために韓国は慰安婦問題をにおいて利用しているとする見方もある [ ]。 のも「1990年代の韓国では、慰安婦問題は建国以来一貫して世論の底流をなす反日ナショナリズムの象徴となり、聖化された」「挺体協は90年代韓国のヒロインだった」と述べている。 の研究者で教授のサラ・ソー C. Sarah Soh は2009年の著書で、慰安婦を「性奴隷」や戦争犯罪とむすびつけて描写するのは不正確であるとしたうえで、韓国政府と韓国議会が日本軍慰安婦問題をに扱い、異論を許さないまま「日帝による被害の物語」を国民に押し付け、誤導したと批判している。 ソー教授は「慰安婦が強制連行された」という物語は陳腐な教義 であり、韓国政府の政治戦略的な誇張が慰安婦問題の深い理解とその解決を妨害しているとして、韓国社会が意識から脱却すること、また韓国もまた元慰安婦にを与えた共犯者であり、慰安婦制度それ自体はではなかったことを受け入れるべきだとした。 のジェフリー・キングストン教授はこの本について、勇気あるこの著書は慰安婦問題への理解を深めるものであり、また日本と韓国のを期待させると評した。 北朝鮮の関与 [ ] コリア国際研究所所長のは、従北政権と北朝鮮によるプロパガンダで韓日分断を目的としていると述べている。 日韓基本条約「無効」論 [ ]• 日本政府はおよびで日韓の戦時中の補償問題は解決を見ているとの立場を一貫している。 しかし、2009年1月27日、法改正推進国会の政務委員長は「」 改正案を国会に提出した際、日韓基本条約については無効と主張した。 2011年8月16日には、韓国で「」準備委員会が発足し、同団体は「日韓基本条約は無効」と主張し、韓国政府に日韓基本条約の破棄とその無効性を認めるよう働きかけるとしている。 2017年11月、8月14日を「日本軍慰安婦被害者追悼の日」として国家記念日に定め、翌年にで政府主催の式典を開催し、文在寅大統領、鄭鉉栢女性家族部長官らが参加した。 日本の運動家による工作 [ ] また、特定の政治的意図を持った日本国内のマスコミや団体や人物などの工作と指摘する声もある [ ]。 「河野談話」発表に関わった当時、内閣官房副長官だったは、国会議員との会合において、初期の段階では韓国政府が慰安婦問題をあおるということはなく、むしろこの問題をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたが、ある日本の弁護士が韓国で慰安婦問題を掘り起こして大きくし、それに呼応する形で国会で質問を行うという連携プレーのようなことがあり「韓国政府としてもそう言われちゃうと放っておけない」という状況があったと語っている。 韓国の大統領も、慰安婦問題の発生について「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。 」と語っている。 韓国運動団体による和解拒否 [ ] 「」、「」、および「」も参照 日本政府が主導したが償い金を給付すると発表し、1月から韓国人、フィリピン人など計285名の元慰安婦に対し、一人当たり200万円の「償い金」を受給を開始した。 韓国政府は当初は日本政府・アジア女性基金による償い金給付を歓迎した。 しかし、の反対を受けて、韓国政府もアジア女性基金からの給付を拒否する一方、日本からの償い金を受けとらないと誓約した元日本軍慰安婦には生活支援金を支給し、韓国政府認定日本軍慰安婦207人のうち、アジア女性基金から受給した元慰安婦や既に死去したものを除く142人に生活支援金の支給を実施した。 償い金給付に先立つ10月、アジア女性基金に反対する「強制連行された日本軍『慰安婦』問題解決のための市民連帯」が韓国で結成され、独自の募金活動を行う。 1997年5月28日、同市民連帯は目標の約30億ウォン(約4億円)には及ばなかったが、日本のから9731万ウォン(約1500万円)、全体で5億5000万ウォンの募金が集まったとして、必要経費を除き、一人当たり約350万ウォン(約46万6000円)を元慰安婦151人に配布すると発表した。 しかし、「日本からの一時金200万円と医療福祉事業としての300万円の計500万円を受け取った7人の元「慰安婦」に対しては配布しない」とした。 さらに、他の運動関係者らが償い金を受け取った7人の慰安婦に対して「いくら受け取った? 」「通帳を見せろ! 」と脅迫したり、「日本からの汚れた金を受け取れば、本当の娼婦になる。 7人は娼婦だ! 」と中傷したり、韓国政府の生活援助金を7人に対し打ち切るように働きかけた。 挺対協のは「一部の人たちは、ハルモニたちが日本の募金を受け取ろうとするのをなぜ挺対協は邪魔するのかと言っているが、糖尿病にかかった夫が甘いものを食べようとすれば、涙をのんでもこれを止めさせるのが愛する妻のつとめである。 ハルモニたちが、民族の自尊心と尊厳を日本に売り渡すことのないよう我々はハルモニたちを支えねばならない。 」と弁明した。 こうした日本からの償い金を受け取った慰安婦に対するや嫌がらせなどの行動について、日本の支援団体「日本の戦後責任をハッキリさせる会」のは、「あらゆる活動、行事から7人を疎外する韓国運動体の制裁は、被害当事者の人権を無視した行動で慰安婦被害者をさらなる被害者とするもの」として批判し、75歳前後の高齢の被害者に対し、深い人権的な配慮を持つべきで、当事者が選択する意思が尊重されるべきだと主張した。 臼杵敬子は、アジア女性基金への考え方が違うとの理由から、挺対協が韓国政府に働き掛けて1997年に入国拒否指定させている。 またのも、もともと多様であった被害者のなかにも「お金がほしい」という者も多数いたのであり、「そうした被害者の声が、過剰に倫理主義的な支援団体、NGO、メディアによってつくられた世論によって抑圧されていた」として、日本の歴代首相の謝罪手紙やアジア女性基金の償い事業に感謝した元慰安婦もおり、そのような被害者を「ありえない」と主張するのであれば「それは自分の被害者像を唯一の被害者像とする傲慢というもの」ではないかと批判した。 韓国運動団体の補償金詐欺 [ ] 2011年5月、韓国は、やなどの団体幹部39名をの容疑で摘発した。 摘発された団体は慰安婦問題や問題について活動してきた団体で、日本政府から補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っており、被害者は3万人に上った。 ソウル市警察の発表によれば太平洋戦争犠牲者遺族会会長は各種団体への会員を募集する際に「 動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」といってしていた。 また会員を集めてきた場合には手当を支払うなどしていた。 この梁順任会長は、に「女子挺身隊の名で戦場に連行され」と紙面で誤報記事を執筆した記者の義母でもある。 (本項、も参照) 支援団体代表の政界進出と告発 [ ] 4月、慰安婦支援団体の代表が韓国の第21代総選挙に与党のから比例で出馬し当選、政界に進出した。 しかし、2020年5月7日に30年間に彼女らの活動に元慰安婦の一人として参加し続けていたは慰安婦支援団体やその関連組織に利用だけされていたことを告発。 更に「募金集め目的の水曜集会なくすべき」「寄付金・基金などが集まれば慰安婦らに使うべきだが、使われたのとがない」「もう二度と慰安婦団体と関わらない」と批判した。 の告発以降、支援団体の過去の不正会計疑惑や、前代表に対する各種疑惑が次々と報じられ、韓国内で波紋を広げている。 慰安婦像・慰安婦の碑 [ ] 「」も参照 には李明博大統領によって天皇に謝罪を求める発言が行われた()。 、ニューヨーク州議会でトニー・アベラ上院議員らが「日本軍慰安婦はで20世紀最大の人身売買」と断定し、日本に謝罪を求める決議案を提出 、に上院で採択された。 2013年5月13日に大阪市長が「歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。 そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」などと慰安婦問題について発言し、日本、韓国、アメリカなどで話題になった 参照 同年5月14日、読売新聞は、朝日新聞が1992年1月に報じた、制度を「慰安婦狩り」とするを含む、「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」との記事を発端とし、さらにその後、河野談話(謝罪)が曲解されたことで、日韓間の外交問題に発展したとする見解を示した。 2015年12月28日の日本と韓国の合意について、12月29日に台湾の外交部長が記者会見し、台湾とも協議に応じるよう日本に要求した。 2017年1月31日に韓国教育省が発表した国定歴史教科書最終版では、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述が新たに加わることになった。 韓国では複数の元セックスワーカーが、韓国政府とアメリカ政府が1960年代から1980年代にかけ、アメリカ軍基地周辺における違法な売春や性的な目的での人身売買に関与していたと主張しており、謝罪と賠償を求めている。 ニューヨークタイムズの取材では、「彼女らはまた、自国の歴史に厳しい目を向けることなく日本から賠償を求めてきた歴代の韓国政府の偽善を非難している」としている。 2000年代以降も、や韓国政府主催のは日本軍慰安婦への謝罪と賠償を求める活動を世界各地でおこなっており 、日本からはの議員が韓国でのデモに合流している。 2005年1月17日、韓国で日韓国交正常化交渉の関連資料が公開され、その中で、1964年5月2日に経済企画院長官が「民間人保有対日財産に対する補償措置」に関して「財産請求権の補償を前提に…個別的な補償を行わない」か否かを韓国外務部長官に問い合わせ、これに対し外務部長官は「日本と請求権問題を解決することになれば…個人請求権も含まれ解決される」と答えたことが明らかになった。 これについて韓国政府は2005年8月、1965年に日韓で結ばれた協定で反人道的違法行為は解決されていないとの見解を示した。 [] 日本軍慰安婦問題の論点 [ ] 朝鮮人に対して日本軍または日本政府が売春を強制したとする具体的な物証(客観的な証拠)は、第三国であるアメリカを含めて確認されていない(強制動員の命令者及び各地へ出された命令書、強制動員した実働部隊の行動を示す物証など)。 強制連行の有無 [ ] 実際に強制性が存在したかについては、いわゆるの有無や、が強制下で行われたのではないかなどを含めて様々な議論がある。 強制的に連れ去られた事実が存在したのか、また存在したとしてそれを行い売春を強要させた主体が日本政府(軍)だったのか、被害者の両親と金銭取引を行い、本人の意思を無視して連れ去った民間業者だったのかで意見が分かれる。 処女・少女の強制連行説 [ ] 日本内地での工場勤労を意味する女子挺身隊とを混同した認識 は戦後も続き、在日朝鮮人作家の金一勉は1976年の著書『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』で日本軍慰安婦について しかもその女たちはその戦争中、お国のためと称して特志看護婦とか軍要員とか女子工員とかの名目で強制的に集められた 十七歳から二十歳までのばかりであった。 と記しており、このような「日本帝國」による「国家的大詐欺行為」によって集められた「処女」は推定20万人であったとしている。 なおこの金の本はにおける事実認定のほぼすべての出典として提示されているでも参照されており、歴史的事実の根拠として提示されている。 小学生慰安婦説 [ ] 「挺身隊」と「慰安婦」の混同、および「少女・処女」が「強制連行」されたとする認識は韓国(および日本での慰安婦問題活動家)の間では1990年代になっても存続し、1992年1月の宮沢首相の訪韓時に韓国の新聞は「 小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた」と、あたかも女子小学生が慰安婦にされたかのような報道を繰り返した。 は1992年1月14日に「挺身隊、小学生まで引っ張っていった」、は同1月15日に「日本、小学生も挺身隊に徴発」との見だしで報道した。 は1992年1月15日の社説「十二歳の挺身隊員」では次のようにした。 本当に天と人とが共に憤怒する日帝の蛮行だった。 人面獣心であるとか、いくら軍国主義政府が戦争を遂行するためだったとしても、このようなまでに非人道的残酷行為を敢えて行うことができたのかといいたい。 (中略) 十二歳の小学生まで動員、戦場で性的玩具にして踏みにじったという報道に再び沸き上がってくる憤怒を抑えがたい。 (中略) これまで十五歳の少女が挺身隊に動員されたことは知られていた。 しかし、十二歳の幼い子供まで連行されたことは初めて明らかにされたことだ。 (中略) 勤労挺身隊という名前で動員された後、彼女らを従軍慰安所に回した事実が様々な人の証言で立証されている…(中略) このように何もわからず父母のもとを離れ挺身隊に連行された少女らの数はわからない。 泣き叫ぶ女性をなぐりつけ乳飲み子を腕から奪って赤ん坊の母親を連行したこともあった。 このように動員された従軍慰安婦が八万〜二十万と推算される。 -- 1992年1月15日社説「十二歳の挺身隊員」 現代朝鮮研究者のの調査によれば、に報道された「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのはの記者であった。 西岡が実際に12歳の少女が慰安婦になったことは事実ではないのに、なぜ報道したのかと質問したところ、金記者は、富山県に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実であるとして 6人の児童が慰安婦でなかったことは知っていましたが、まず勤労挺身隊として動員し、その後慰安婦にさせた例があるという話も韓国国内ではいわれていますので、この6人以外で小学生として慰安婦にさせられた者も いるかもしれないと考え、敢えて<勤労挺身隊であって慰安婦ではない>ということは強調しないで記事を書きました。 と弁解した。 この金溶洙記者による弁解で「小学生慰安婦」の存在が証明されたわけではないことが明らかになり 、またその後、当時挺身隊だった女性が名乗りでて、新聞報道が誤報であったことが判明する。 しかし、その後も「小学生慰安婦」について報道した新聞やテレビは報道を修正することはなく、「小学生や乳飲み子の母親までを連行して性の玩具にした」というイメージは韓国社会のなかで繰り返しテレビドラマなどで伝えられて、現在にいたっている。 慰安婦活動家においてもそのような認識が変更されることはなく、2012年には米国などでの慰安婦(成人女性)像設置運動に続いて「少女」像の建設運動が進められている。 また、インドネシアのスリ Sri Soekanti は、わずか9歳で「性奴隷にされた」と証言している。 吉見は、1997年に刊行した著書でも「官憲による奴隷狩りのような連行が 朝鮮・台湾であったことは確認されていない」とした。 しかし、、、ではそうした連行があったと主張している。 朝日新聞は1997年3月31日付の社説で、「旧日本軍の従軍慰安婦をめぐって、日本の責任を否定しようとする動きが続いている。 これらの主張に共通するのは、日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向だ」と主張。 2006年9月13日に米上院外交委員会に提出された日本軍慰安婦問題に関し日本政府に謝罪を求める決議案 H. Res. 759 は「日本政府は性奴隷にする目的で慰安婦を組織的に誘拐、隷属させた」とし可決され 、2007年1月31日に提出された案も「日本政府は帝国軍への性行為という唯一の目的のために若い女性を職務として連行した」とし満場一致で採択されている。 2015年に尹明淑 一橋大学博士号取得 は「日本政府と軍が奴隷狩りのような慰安婦に直接介入したかどうかに焦点を合わせるのは、日本右翼のフレームに陥るようなもの」で「軍と統治機関が背後に隠れて業者を通じ統制・監督し、就職詐欺や人身売買という方法で徴募したこと、それ自体が暴力だ。 強制連行説への批判 [ ]• 、教授はと共同で3年間に渡って日本軍慰安婦について調査をしたが、強制連行があったとする客観的資料は一つも見つからなかったとし 、また元の評論家も、元日本軍慰安婦は大半が厳しい経済事情のため自ら性売買を望んだ人だとしている。 しかし安秉直は、その後、2014年には「「女子愛国奉仕隊」などの名目で徴集されたという事実は、「慰安婦」の徴集が事実上、戦時動員だったことを意味する。 」と書いている。 は、吉見義明をはじめとする慰安婦制度批判派が、旧日本軍による強制連行を批判してきたのに、証拠が無いとわかっても自説の訂正や謝罪はせず、「広義の強制性」を持ち出してきたことを「論点のすり替え」だとして批判している。 秦郁彦は実質的に強制であるかどうかではなくて、物理的な強制連行の有無が問題だとし、「そうしないと、ある世代の全員が『強制連行』になりかねない。 」と吉見義明の「広義の強制性」論に異議を唱えている。 また、「強制連行」については、志願者が多数いたので「強制連行」する必要性はなかったとし、「強制連行」されたという証言は元慰安婦の証言のみで、第三者の目撃証言はこれまで一切なく、2000年のにおいても60数人の元慰安婦の来歴には誰が慰安所に強制連行したかの記載がないことについて「連行事情が食いちがってはまずいと考えたのか、女性国際戦犯法廷の報告書は参加被害者の略歴欄から誰が騙したか、連行したかの主語を削り落してしまったと指摘している。 に帰化したは「生活者の連帯意識も民族意識や民族愛も強い当時の朝鮮人が、娘たちが強制的に連れて行かれるのを見て黙っているわけがなく、そんな世界で女狩りなんてできるはずがない」 という当時を知る日本人の証言を紹介し、自身が韓国にいた間、「慰安婦」の話を耳にしたことがなかった意味が、ようやくわかったと自著で述べている。 慰安婦に関する調査を実施した平林博・内閣外政審議室室長や官房副長官は、政府の調査おいて、軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような証拠も証言もなかったと国会答弁 や新聞 、雑誌 等のインタビューにおいて語っている。 のに当時いたは、日本兵用の売春宿は存在したが、一般に強制性はなかったと目撃証言している。 当時職員だったは番組制作のため、韓国で数十人の強制連行されたという関係者に取材したが、軍が連行したという証言は得られなかったという。 1992年7月から12月にかけて元慰安婦40人に聞き取り調査を行なった 安秉直名誉教授は2007年3月に「私の知る限り、日本軍は女性を強制動員して慰安婦にしたなどという資料はない。 貧しさからの身売りがいくらでもあった時代に、なぜ強制動員の必要があるのか。 合理的に考えてもおかしい」と発言し、当時兵隊風の服を来たものは多数いたし日本軍とは特定できない、また安倍晋三首相が厄介だから謝罪してはならない、そうした「謝罪」は韓国世論をミスリードすると発言している。 も参照 スマラン慰安所の白馬事件 [ ]• インドネシアの抑留所を管理していた第16軍軍政監部は、強制しないこと、自由意思で応募したことを証するサイン入り同意書を取るように指示していたが、それに反し、ある幹部候補生隊がオランダ人女性35人をスマランの慰安所に強制連行したこと(「」)が戦後、によるB,C級法廷で裁かれ、軍人のほかに、慰安所を経営していた日本人業者のうち、一人が死刑、10人が有罪となったとの記録が残っており、これが強制連行を行なっていた証拠であるとの指摘 がある一方、軍は事件後慰安所を閉鎖しており、元もと自由意思で応募する者だけを慰安婦にする方針だったので、むしろ強制連行を行なっていなかった証拠であるとの反論がある。 慰安婦の総数 [ ] 慰安婦の総数が把握できる正確な資料が発見されていないため、軍人の総数・の人数などから複数の研究者により推論されている。 その数は2万~40万人と幅広く、中でも20万人説が広く流布されているが、この20万人説については根拠がないとの反論も多い。 (も参照) 推考資料 [ ]• の日本軍・の総数は、満州(40 - 66万人)を別として、 - ビルマ(現:)に展開した時期で140 - 150万人、「」の末期においては280万人程度とされている。 当時の朝鮮半島の総人口は約2500万人前後 で、20歳前後の女性は約280万人とも推算される。 内地のは、以前のの21万をピークに太平洋戦争初期のには14. 5万人に減少するのに対し、中国本土の日本人娼婦はよりも1940年時点では約1. 2万人増加している。 朝鮮でのの総数はから1942年までは日本人を含めて約1万人である。 慰安婦の総数の計算法には、日本軍総数を母数とした慰安婦数の推算方法があり、交代率なども考慮されるが、いずれも各研究者によって異なる。 は、慰安婦の総数について、日本軍の兵員総数を慰安婦一人あたり兵員数で除した上で交代率、帰還による入れ替りの度合いを考慮に入れるという手法で行われた各研究者の推算を、以下のように公表している。 研究者たちの推算 研究者名 発表年 兵総数 パラメーター 交代率 慰安婦数 秦郁彦 1993 300万人 兵50人に1人 1. 5 9万人 吉見義明 1995 300万人 兵100人に1人 1. 5 4万5000人 兵30人に1人 2 20万人 蘇智良 1999 300万人 兵30人に1人 3. 5 36万人 4 41万人 秦郁彦 1999 250万人 兵150人に1人 1. 5 2万人 民族別内訳 [ ] 慰安婦の民族別内訳は、日本政府の調査においては、慰安婦には、、、、フィリピン人、インドネシア人、オランダ人がいた。 日本政府のアジア女性基金調査では、朝鮮人慰安婦は多かったが日本人慰安婦も多く、朝鮮人慰安婦が絶対的多数を占めるにはいたっていないとしている。 日本における諸説 [ ]• 日本政府・調査では、慰安所および慰安婦が存在したことは認められるものの、慰安婦の総数は不明とした。 教授は慰安婦総数を当初9万人としていたが、計算を修正し約 2万人と推定している。 教授は、総数を 4万5000人~20万人と推算(1995年)。 は、 8 - 20万人としている。 韓国における諸説 [ ]• 韓国政府は資料不足のため慰安婦にされた女性の数は正確には分からないとしているが、 最小3万人最大40万人の学説があると述べている。 に「」会長の(チョン・ジンソン)教授は「 8万人から20万人と推定される慰安婦のうち、絶対多数を占めると思われている朝鮮人慰安婦」とした。 は、歴史学者たちによると 20万人以上としている。 国定教科書における記載 [ ] 韓国国定教科書では 朝鮮女性数十万人を慰安婦にし、650万人を強制連行したと記載している が、学術的な根拠は不明。 教授は、に日本軍首脳は兵士150人につき1名の慰安婦を充当せよという指令を出したとしている。 韓国政府による認定者 [ ] までに 認定の元日本軍慰安婦は、既に死去した人を合わせて計207人 、には計215人で内88人が死亡した とし、 とには合計234人としている。 2015年12月現在、計238人。 内、生存者は46人。 平均年齢は89,2歳 (終戦当時19歳)。 北朝鮮の見解 [ ] は4月に国連代表部書記官が で、 朝鮮人慰安婦の総数は20万人、強制連行された人数は840万人だと主張している。 中国における諸説 [ ] 「」所長のは、発言(14万2000人説)に依拠し、 慰安婦総数は36万から41万で、このうち 中国人慰安婦は20万と推算。 日本政府・はこの推算について、根拠が荒船発言という個人の見解に基づくものであり、誤導された推論として批判している。 なお、蘇智良はの計算では中国慰安所研究により、慰安婦総数を40万人、朝鮮人慰安婦20万人、中国人と日本人の慰安婦が各10万ずつとしていた。 アメリカ合衆国における記述 [ ]• 記者は名前は明らかにしないが達によると日本軍慰安婦は 最大20万人であるとしている。 慰安婦のほとんどが家庭から拉致されに連行された10代の朝鮮女性であるとしており、アメリカ軍の場合とはこの点で大きく異なるものであるとしている。 さらに、「日本軍は慰安婦たちをの贈り物と言いながら兵士などに提供した。 逃げようとしたり性病にかかると日本兵などによって殺され、戦争が終わるころには兵士などが隠蔽するために慰安婦たちを大挙虐殺した。 」などとしている。 この歴史教科書はより数千校で100万人以上の学生に使用されている。 韓国系米国人の運動により全米に建立されたの多くには慰安婦の数を 20万人以上と記している。 国連人権委員会の報告書 [ ] に採択されたでは慰安婦の総数を 20万人以上としている。 数値の根拠には、11月20日に自民党議員が選挙区の集会(秩父郡市軍恩連盟招待会)で発言した「朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる」を引用しているが(マグドゥーガル報告書では「14万5000人の朝鮮人性奴隷が死んだという日本の自民党国会議員荒船清十郎の1975年の声明」として誤った数字を記載している) 、はこの慰安婦の数値は荒船議員が勝手にならべたものであり、これが根拠とされることは遺憾だとしている。 (詳しくはを参照) その他 [ ]• 、韓国で出版された『軍国日本朝鮮強占三六年史・下』(柏文堂)には、「ごろからは界の朝鮮人・日本人女性たちを慰安婦という名称でから北支方面に出動させたが、その数は世間では 20万人と言われ、ごろからは良家の乙女たちを奪ってという名で、どこかへと連行し始めた」という記述があり、根拠不明の慰安婦20万人という数字が初めて現れる。 、『現代の眼』4月号に掲載されたの「暴言は未見の『震災大虐殺』を呼んでいる」と題した記事で、慰安婦について「戦争中、朝鮮各地から十六歲〜十九歳の娘ばかりを強制的に集めて『特志看護婦』にするとだまして、戦地へ送り込み、いきなり『軍隊女郎』に仕立てたものである。 その数は『推定 二十万人』といわれる」としている。 金はの著書『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』でもこれを繰り返した。 やなどがこれを典拠に20万人説を唱えた。 、日本の作家は、という名のもとに総計20万人(韓国側の推計)の朝鮮人が集められ、うち 5万人~7万人が慰安婦にされたとしている。 (詳細はを参照)• 『』の著者等は、総数を 4000人程度としている。 「公娼」か「性奴隷」か [ ] 「性奴隷」言説 [ ] 日本軍慰安所における慰安婦を「性奴隷」と表現する潮流がある。 これについてはおよび日弁連海外調査特別委員の戸塚悦朗弁護士を中心に1992年頃から「慰安婦」という言葉でなく「 Sex Slaves(性奴隷)」という表記の方が正しいとして国連でロビー活動を続けた結果、1993年以降、国連で浸透していったことが明らかになっており、日弁連も公式サイトでその旨を明記している (およびを参照)。 以降、1996年の、1998年のでも「性奴隷」と明記された。 しかし、朝鮮人女性を奴隷狩りのように狩ったと加害証言してきたが1996年5月に自らの証言を虚偽(フィクション)であることをで告白して以降 、慰安婦強制連行問題を追及してきたも1997年には朝鮮で官憲による奴隷狩りを行ったとする証拠は確認されていないと明言した (参照)。 会員のも1998年に季刊『』に発表した文章において、戦時中、湯浅が中国の南部の陸軍病院のとして従軍し、朝鮮人慰安婦の性病検査なども行なったとして、「当時の軍人にとって慰安婦は料金も払うし愛想もよかったので「」に見えたが、支配下にあって、彼女たちは抵抗することも「強制され連れて来られた」と異議を唱えることもできない状況下にあったので、「」であった旨を語っている。 日本の戦争犯罪・戦争責任を追及しているNGO「」は2007年2月の声明において「『日本軍慰安婦』制度は、慰安婦たちに居住の自由、廃業の自由、外出の自由や慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった」「故郷から遠く離れた占領地から逃亡することは不可能だった」などの理由から、「公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、『日本軍慰安婦』制度は、より徹底した、露骨な性奴隷制度であった」旨を主張している。 で東京大学教授のは「元慰安婦が性的奴隷にさせられたのはすべて日本の軍や警察権力による強制にもとづくという、一部の学者、NGO、メディアによって1990年代初期に唱えられた主張も、歴史的事実とは懸け離れた思い込みにすぎない」と批判している。 は、韓国の運動団体などが日本の国家的責任を追及する武器にしている「性奴隷説」は、元々は日本の歴史学者が提起し、韓国の研究者や運動団体を鼓舞したと述べた。 李は、これを歴史学の本分を超えた高度に政治化した学説だと批判している。 産経新聞は、アメリカ政府が2007年4月にまとめた「 IWG 米国議会あて最終報告」の内容について、「日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった、としている。 は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。 日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のなどの撤回を求めるべきだ」と述べた。 は、に対し「性奴隷」表現を批判した際、尹が「こう表現してこそ米国が怖がる」と答えたと述べている。 「公娼」言説 [ ] 日本における従来の公娼制度と廃娼運動の研究は、一般に、近代日本の公娼制度を前近代の公娼制度からの延長線上に把握し、これを 特殊日本的で前近代的な制度として認識してきた。 「欧米の文明国」には公娼制度は存在しないと信じ込み、近代日本の公娼制度の存在をもっぱら日本の後進性・前近代性の表出と錯覚するのである。 と指摘し、「日本にのみ公娼・慰安所があった」とする見方について批判し、各国における近代公娼制度の比較研究を展開した。 また、は、慰安婦を「戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべき」と主張している。 このほか、 、 、 、藤永壮 、眞杉侑里 らも公娼制という概念によって研究をしている。 ただし、公娼制の意味については論者によって異なるところもあり、統一見解がだされているわけではない。 商社員として約三年半の間、中国の慰安所について見聞きして来た小野田寛郎は2005年の文章で、慰安婦制度の背景について「兵士も、やはり(女性を求める)若い人間であり、一方にはそうまでしてでも金を稼がねばならない貧しい不幸な立場の女性のいる社会が実際に存在した」とし、「『従軍慰安婦』なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。 」と述べている。 その他、歴史学者の倉橋正直は2010年の著書 で日本軍慰安婦には「性的奴隷型」と「売春婦型」の2つのタイプがあったとして、画一的な「従軍慰安婦」解釈を批判している。 また倉橋は「近代日本における公娼制は検黴制などの近代的要素と前借制、楼主への人身の隷属などの封建的要素が複合している」と書いている。 朴裕河世宗大学教授は自著『帝国の慰安婦』において慰安婦を「精神的な慰安者」「軍人の戦争遂行を助けた愛国女性」「自発的な売春婦」とする自身の研究結果を発表した、として元慰安婦9名からこの著書の出版停止を求めて提訴され、ソウル東部地裁は当該記述を削除しなければ、出版することを禁じる判決を下した。 しかし朴裕河本人は「自発的売春婦とは書いていない」とこれを否定し、争う姿勢を見せている。 妓生と公娼 [ ] 「」を参照 に伝統的に存在していた(キーセン)についてもこれが公娼か否かについての議論がある。 は、朝鮮には妓生、女社堂牌 ヨサダンペ 、色酒家など様々の形態があったが、特定の集娼地域で公けの管理を行う公娼制度とは異なるとした。 また、や 、評論家の らは、妓生制度は売買春を制度化する制度とは言えないと主張している。 は多くの妓生は売春とは無縁であり、漢詩などに名作を残した一牌妓生のように文化人として認められたり、妓生の純愛を描いた『春香伝』のような文学の題材となっており 、70年代から90年代にかけて主に日本人旅行客の接待に使われたはとはまったく違うと反論した。 日本統治時代の朝鮮において日本人の認識の事例としては、山地白雨による「妓生は日本のと娼妓を一つにしたやうな者で、娼妓としては格が高く、芸者としては、其目的に添はぬ処がある」「其最後の目的は、枕席に侍して纏綿の情をそそる処にある」という1922年の記録 や、柳建寺土左衛門(正木準章)による「妓生とは朝鮮人芸者のことで京都芸者のようだ」「蝎甫 カルボ は売春婦である」という同年の記録 、1934年の京城観光協会『朝鮮料理 宴会の栞』の「エロ方面では名物の妓生がある。 妓生は朝鮮料理屋でも日本の料理屋でも呼ぶことができる。 尤も一流の妓生は三、四日前から約束して置かないと仲中見られない」「猟奇的方面ではカルボと云うのがある。 要するにエロ・サービスをする女である」「カルボは売笑婦」という記録があり、妓生と売春婦(カルボ)を区分して書かれていた。 は「李朝以前の妓生と、近代以降のキーセンとは違うという言い方がなされる。 江戸期の吉原遊郭と、現代の吉原のソープランド街が違うように。 元自民党の議員は、時点で、植民地時代ののの記録などはに移管されておらず、に基づいて移管し公開すべきと2007年4月25日ので政府に要請した。 千田夏光 著作『従軍慰安婦』の問題点 [ ] 「」も参照 元慰安婦の証言に関する問題点 [ ] 元慰安婦の証言の検証と真正性 [ ] 証言している慰安婦には、・・・・・・・・・・・・・など およそ80人がいる [ ]。 韓国で初めて慰安婦であったことを名乗り出たを初め、元慰安婦の証言の中に矛盾があるとして、その証言の信憑性を疑問視する指摘がこれまである。 慰安婦問題について日本政府を糾弾し続けてきたも証言について、親族が業者にしたということからすると、日本軍によるであったかどうかは不明確と述べている。 は慰安婦たちの身の上話(証言)について「検証ぬきで採用するわけにいかない」としている。 秦はさらに「だまして連行した朝鮮人周旋人や数年間起居を共にした慰安所の経営者についてもフルネームを陳述したケースがまったくないのは不自然きわまる」と指摘している。 元駐日韓国大使のはに「政府の調査は徹底しただから『一方的な証言』は認定できない」として、日本政府調査で証拠が出てこなかったことに関しても「当事者の言葉だけを信じてどうして認定するのですか。 それは公的な調査をする我が政府でも同じです。 日本政府が故意的に強制動員についての資料を隠しているとは思いません」と記者会見で述べた。 また、呉は「真相にはきりがなく、一定の線を引かなければならない」とも述べた。 しかし、この発言が報じられると関係団体から抗議をうけたため時期大統領から謝罪を命じられ、大使職も交代となった。 なお呉在煕は1992年1月の宮沢訪韓の際の韓国政府内会議でも「トップ会談では慰安婦問題を出すべきではない」と進言したが、大統領府は慰安婦問題を積極的に持ち出すことで対日貿易赤字について日本側の譲歩を引き出せると反論した。 ほかに研究者のは「<善意>のインタビュアーたちは、自分が聞きたい物語を聞き出すように、語りの図式を変形するというを、その聞き取りの現場において行使している」として聞き取り調査のあり方を批判している。 は、慰安婦問題の核心は ()にあると指摘している。 刑事裁判および民事裁判において証明責任は原告(検察)側にあり、検事は合法的に被告が有罪であることを完全に証明しなくてはならない。 証明責任のない被告はアリバイを証明する必要もない と指摘したうえで、慰安婦問題について被告は日本政府であり、原告を日本や韓国の運動団体とすれば、証明責任は運動側にあると主張した。 また原則によって、合理的な疑いを入れないまでに立証されない場合は被告人は無罪となる。 さらに小室は上、国家が「謝罪」するということはを負うことを意味し、賠償に応ずることを意味すると指摘し、首相や外相が「可哀想なひとたちだから」という理由だけでひとたび謝罪すれば挙証責任を日本が負わされることになるとして「」を強く批判している。 中国戦時性暴力被害裁判の支援団体ハイナンNET による台湾元慰安婦の調査報告や石田米子・内田知行ら によれば、最近(2004年時点)の調査では1人の元慰安婦に数時間のインタビューを数回行い、日時・場所などについては他の資料とつき合わせて確認しており、研究者は証言の信頼性を確認しながら調査を行っているという。 ただし、石田・内田らは1990年代の元慰安婦証言の批判的検証を行なっているわけではない。 他方、「被害者の証言を疑い、歴史学者や政府がその真偽を検討して判定しようとすること自体が被害者に対する抑圧であり、認められない」という主張がある。 東京大学教授で学者のはそのような主張を「被害者の聖化にほかならず、実際的意義を欠く」として、「『自分は慰安婦だった』と主張する人のなかに偽ってそう称する人が含まれることは、人間性の現実を受け入れるかぎり否定できない」と指摘している。 また、「真偽の判定にあたって被害者(と主張する人)に最大の配慮をすべきことは当然だが、個人への償いは、被害者を認定するという作業を経なければならない。 その際、『自分は慰安婦だった』と主張する人のなかに虚偽の主張者が含まれる可能性がある以上、すべての人を元慰安婦と認定することはできない。 主張の真実性を認定する基準と手続きをつくらなければならない」と提言した。 安秉直による検証調査 [ ] 名誉教授を代表とする「挺身隊研究会」はと共同で1992年7月から12月にかけて慰安婦と名乗り出たうちの生存者55人中約40人に聞き取り調査を行なった。 一人あたり5、6回以上の長時間の面接調査、記録資料との確認、スタッフは報告書を3回以上輪読、その後の再面談を経てまとめられた。 調査の結果は半数以上が「意図的に事実を歪曲していると感じられる」などの理由から脱落し、最終的に証言集に掲載できたのは19人であった。 この調査報告書では強制連行は詐欺(主)を含めて大部分だとしている p26p27)。 調査は1993年2月に韓国で挺対協・挺身隊研究会編『証言集1 強制で連れて行かれた朝鮮人慰安婦たち』として刊行された。 しかし安秉直は「歴史学的に検証に堪える緻密な調査をすべきという私の考えに運動の論理が対立した」と挺対協との対立について回想し、証言集を発表してからは研究会を離れたとしている。 、安は「強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」「無条件による強制によってそのようなことが起きたとは思えない」と述べ、慰安婦は「自発的」であったことを述べ、現在の韓国における私娼窟における慰安婦をなくすための研究を行うべきであり、また共同調査を行った韓国挺身隊問題対策協議会は慰安婦のことを考えるより日本との喧嘩を望んでいるだけであったと非難している。 現代朝鮮研究者のは安秉直調査による証言集に掲載された19人のうち、官憲等による「強制連行」だったと証言する女性は4人だけであり、その4人のうちの2人が語ったのは日本のとの「慰安所」であった。 しかしいずれも戦地ではなく、現地にはにいたがあったため、軍がわざわざ強制連行する必然性がなく、信ぴょう性がないとした。 残り二人はとであり、は当時2万6145円を貯金していた(当時の3万円は現在での約1億3606万 )慰安婦であるが、高木弁護士の作成した訴状ではビルマの慰安所に連行されたと証言しているのに、安秉直教授らの調査ではビルマの前に満州に連行されたと異なる証言をしたが、訴状作成の時点でなぜ満州への連行を陳述しなかったのか、その合理的理由が不明であり、信ぴょう性にかけると西岡は指摘している。 また両名共、日本政府を訴えた裁判のでは元「」であったと自ら認めていると西岡が『文藝春秋』1992年4月号に発表した「慰安婦問題とは何だったのか」(以下、西岡論文)で指摘した ところ、西岡の指摘後、金学順は「キーセンに売られて中国に連れて行かれたのだけど、業者の人と北京の食堂でご飯を食べていたら日本の軍人が来て連行された」とそれまでの証言を変えた。 金学順は1991年12月の訴状作成の時点では「養父に連れられて中国に渡った」と証言していたのを、1992年7月からの安秉直教授らの調査では「北京で日本軍人に暴力的に連行された」と証言を変更しており 、西岡は、裁判に有利なことを訴状で意図的に隠すとは思えず、こうした証言の変化は西岡論文での指摘を受けて付け加えたものとみるのが自然であると主張した。 また、信ぴょう性のある証言を行った日本軍に強制連行された朝鮮人慰安婦は一人もいなくなるとしている。 吉見義明は1997年、研究者ものケースとは認定していない文玉珠に対し、強制連行ではないと主張しても研究上は意味をなさないと主張した。 しかし、文玉珠の証言は1993年の韓国の挺対協による調査においては、そのときの最も明白な強制連行の証言であった。 それ以前の訴状には、騙されて掠われたことになっている [ ]。 非公開証言と日本外務省による「強制性」認定 [ ] 宮沢内閣は1993年の「」発表以前に韓国政府の強い要請を受け、元慰安婦16人の証言を聞いたが、この時の元慰安婦の人選は韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が行い、証言には弁護士などの立会い人が付き添った。 日本政府はこの証言に対する質問も、裏付け調査をすることも許されず、この調査における慰安婦の氏名も証言内容も非公開とされた。 この時内閣官房副長官であったは、当時どれだけ歴史資料を探しても「日本側には強制連行の事実を示す資料も証言者もなく、韓国側にも通達、文書など物的なものはなかったが」、元慰安婦は強制性があると証言するので、「総合的に判断して強制性を認めた」と語っている。 そのような判断に至った理由を「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」と語っている。 石原は、当時韓国政府は国家賠償を求めていなかったため、元慰安婦の名誉回復と日韓関係のために日本軍による強制性を認めたが、もし当時韓国側が日本政府による個人補償・国家賠償を求めていたら「 通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求めていた」と語っており、この非公開の「聞き取り調査」における元慰安婦の証言に裏付けはなく一方的な被害証言であったことを認めている。 なお慰安婦を被告としてしたケースはないため、 や が法的に適用されたことはない。 室長は、の国会での議員の質問に「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と答弁 、翌日の新聞ではをのぞいてこの「裏取りもせず、非公開のものだけで強制連行を認めた」とする政府答弁について報道するメディアはなく公聴会が開かれることもなかった。 西岡力は金縛りにあったように「誰も、なにもいえなかった」として、これは1988年にがアベック失踪についてが濃厚と答弁したときの翌日に産経と日経以外のメディアが報道しなかったことと同じ構図だったと述べている。 この時の証言認定がの前提ともなり、また、韓国政府はその河野談話を日本政府が強制連行を認めた証拠として提示するようになる。 なお、は河野談話発表後、「半世紀以上も前の話だから場所とか状況とかに記憶違いがあるかもしれない。 だからといって、一人の女性の人生であれだけ大きな傷を残したことについて、傷そのものの記憶が間違っているとは考えられない。 実際に聞き取り調査の証言を読めば、被害者でなければ語り得ない経験だとわかる。 相当な強圧があったという印象が強い。 」と、元慰安婦の証言の裏付けをとらずに証言は真正のものと認定している。 人権・人道に対する罪 [ ] 戦後、ドイツは「人道に対する犯罪()にははない」と宣言した (ただし、ドイツ軍慰安婦への戦後補償は実施されていない )。 ほか、 日本の・者 [ ]や、クマラスワミ報告書やマクドゥーガル報告書などでは慰安婦問題を女性に対する暴力・・として問題にしている。 によるにおいては近年、問題と日本軍慰安婦制度問題とを同列に考えようとしてとの連携を進行させており、12月15日にはで「女性の権利」フォーラム主催のシンポジウム「人類の希望:ホロコーストと慰安婦の生存者の声」が開かれホロコーストの生存者である女性2名と、元慰安婦2名、下院議員、韓国系アメリカ人投票者協議会 KAVC のドンチャン・キム会長らが参加した。 また2012年5月に慰安婦の碑を建てたパリセイズ・パーク市に対して日本側が抗議を開始した直後に訪韓した国務長官は「(日本軍慰安婦制度の問題)は性奴隷の話であり、女性の権利と人道に対する罪の文脈で考えられなければならない」と内輪の席で述べたうえで、日本軍慰安婦制度は「唾棄すべきもの」で「巨大な規模の重大な人権侵犯」と語った。 他方、当時は国が売春を認める「公娼制度」があった時代であり、性に対する倫理感覚、女性に対する感覚は現在と違っているのに、過去の歴史の出来事を現在の基準で裁くのは間違いだとの指摘もある。 教授のも「21世紀の人権感覚を過去の歴史に適用するのは、いかにも乱暴」と述べている。 元のは日本での「強制連行」に関する議論に対して「必ずしも誤りでない」と理解を示しながらも 、直後のでのシンポジウムにおいて米国人女性の、米国における慰安婦問題の視点は「強制」であるかどうかなどは誰も関心がなく、「自分の娘が慰安婦にされていたらどう考えるか」という嫌悪感にもとづくものであり、「これは非歴史的 ahistoric な議論である。 現在の価値観で過去を振り返って議論しているのだ」という発言を紹介している。 東郷は日本国内の慰安婦についての議論は国内でしか通用せずしており 、今後の日本政府の対応次第では、日韓のみならず日本と欧米間に「深刻な対立を引き起こす可能性がある」と警告した。 他方で慰安婦問題とホロコースト問題とを同列に扱いえないことはユダヤ・ロビー自身が最も理解できるに違いないとしたうえで日本の外交戦略としてユダヤ・ロビーとの連携を訴えた。 また東郷は韓国政府がアジア女性基金による補償を受けようとした元慰安婦を扱いしたことを強く批判し、戦後日本の法的秩序を全壊させかねないような過剰な「法的責任の追及」は遠慮してもらいたいと述べている。 「いわゆる従軍慰安婦問題」について、具体的に(たとえば国家による強制連行の)証拠を明示せよと指摘された「慰安婦擁護側」が、証拠を明示できない場合に、この「人道的な価値観」を持ち出すことで、無意識のうちに問題をすり替えてしまうという指摘がある。 また、いわゆるの論法の特徴の一つに、正面切って反対しにくい事柄を振りかざし、それに少しでも異議を唱えるものに「人道の敵」「人権侵害者」とレッテルを貼り、「慰安婦がかわいそうだとは思わないのか」と居丈高に断罪するというものがある、そこには事実に基づいた冷静で客観的な議論は無理であるという指摘もある。 朝鮮での慰安婦 朝鮮半島ではに次ぐに基づいた挺身隊(女子の動員は1943年9月から)から、を中心に慰安婦にさせられた場合があったとされているが、当時の朝鮮では「挺身隊」を「慰安婦」と混同するが流布しており(参照)、また慰安婦と称する者の証言以外には「慰安婦強制連行」の客観的証拠は見つかっておらず、朝鮮半島における命令書等の公文書は現在までに発見されていない。 も「慰安婦の募集に関する公文書はなく、証拠は元慰安婦の証言だけ」としている。 吉見義明もの(機関紙)で「『官憲による奴隷狩りのような連行』を裏付ける文書は今のところ出ていない」と認め、またアジア女性基金呼びかけ人で東京大学教授のも「官憲による直接的強制」を立証する文書資料はまだ発見されていないと述べた。 や吉見義明らは「」を指示する資料が見つからないのは旧日本軍が資料を焼却処分したためであり、また、未だ公開されていない資料もあると推測している。 も2007年3月、「従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は処分されていたと推定もできる」と発言している が、確実な資料が発見されたわけではなく、推測の域にとどまっている。 東京裁判における資料• 中国占領日本軍の 工場就職口実 従軍慰安婦募集 詐欺(「」判決 )• 11 条項: Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East(日本は「極東国際軍事裁判」の判決を認める) 日本政府による調査• 1992年(平成4年)7月6日、内閣官房長官が「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を行い、慰安所の設置などに関して当時「政府の関与があったことが認められた」と発表した。 1993年(平成5年)8月4日、は慰安婦調査の結果「いわゆる従軍慰安婦問題について」 を発表した。 同日、が(河野談話) を発表した。 この談話は以後、その意義や根拠について賛否両論を呼んだ。 室長は、の国会での議員の質問に「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と答弁。 同1997年3月には当時宮沢内閣の内閣官房副長官であったも「随分探したが、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはない」とし 、また元慰安婦を強制的に連れてきたという軍関係者の証言を探したがなかったと明かした。 他方、1998年4月に慰安婦訴訟「関釜裁判」で山口地裁下関支部は発表によって国会議員に賠償立法の義務が生じたとし、国の立法義務、立法の不作為を認め、国に対し慰安婦側の損害賠償の訴えを一部認めた(後に控訴審で棄却)。 は、河野談話では朝鮮人慰安婦に触れた段落では「官憲等」の加担については述べられていないと指摘している。 宮沢内閣以降、によるその後の調査は「政府調査「従軍慰安婦」関係文書資料」としてまとめられ、龍溪書舎から全5巻刊行され、公式HPでも公開されている。 この資料集にはこれまでの当時の日本軍慰安婦関連の資料が網羅されている。 2011年(平成23年)8月、外務省は「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」を発表し、これまでの慰安婦関連事業および日本政府による償い事業について再度説明した。 年表 [ ]• , pp. 232-233. 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大村知事が「愛知県に慰安婦像を設置する会会長」? 拡散の署名は「成りすまし」の可能性大か

愛知県に慰安婦像を設置する会

キム・ウンソンとキム・ソギョン制作の慰安婦像の一つ。 慰安婦像(いあんふぞう)とは、主にに多数設置されている旧のを模したと主張されるである。 への抗議のため韓国の団体が前に設置したのを皮切りに、韓国内に多数設置されている。 韓国以外では、、、、、などで、韓国系や中国系住民が多い地域を中心にそれらの団体や勢力が設置しているほか、中国やにも設置されている。 特に韓国の日本大使館前や総領事館前の慰安婦像は日韓の外交問題に発展している。 2020年には製作者が理事を務める支援組織への慰安婦の不正告発を受けて、像が韓国左派を中心に当人らより尊重される偶像崇拝化していること、韓国でも約2億7000万円以上稼いだ像ビジネスだと指摘されている。 概要 [ ] に(挺対協)が、 通称「水曜デモ」 通算1000回を記念し、にある前の歩道上に慰安婦像を許可なく設置したのが始まりで、その後、大韓民国はもとより、・・・・・に、次々と慰安婦像が設置されている。 2018年8月現在、韓国内だけでも100体を超える慰安婦像(少女像)が存在し 、そのほとんどが公有地に設置されているが、ソウルの日本大使館前のほか、釜山の日本総領事館横にも歩道上に違法に設置されているものがある。 ソウルの日本大使館前に最初に設置された慰安婦の銅像はによる座像で、その後同じ型から同じ銅像が大量に製作されている。 他の制作者のものはには石像()や立像もある。 日本大使館前や総領事館前に設置されたことから、日韓の外交問題に発展したほか、アメリカのの像については同市のである大阪市も抗議し、姉妹都市解消となっている。 日本国政府は像の日本大使館前からの撤去を韓国政府に要求し、2015年のでは、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とされたが、ソウル市議会が像の撤去阻止を目的とする条例を制定した 他、撤去に反対する学生グループが像の周辺で座り込みを行うなど、妨害活動が続いている。 慰安婦問題日韓合意以降も、韓国の50の地方自治体が「日本の蛮行を知らせる為」などとして海外の姉妹都市や友好都市に慰安婦像を設置して行く事を発表しており 、こうした動きが海外の日系人の反発も生んでいる。 挺対協はや、にも同様の碑の設置を計画している。 2016年時点の製作者夫婦へのインタビューで像は一体が売れるごとに3万ドル(約340万円)の収入が入り、合計90万ドルの収入があったと答えている。 そのため、設置総数は50を越えた2017年時点で総額は約150万ドル(約1億7000万円)とみられている。 また、キム・ウンソンは正義連の理事でもあり、慰安婦像の制作で得た収入を正義連に寄付している。 公示によると、キム夫妻は18年には6870万ウォン(約600万円)の金品を正義連に寄付した。 一方で、製作費が高額なために募金等で賄うことが出来ず、他の制作者に銅像の制作を依頼する者もいるが著作権侵害を主張されて中止や撤去されている。 日本では指摘されてきた 慰安婦像ビジネスとの批判に対して、キム夫妻はラジオでのインタビューで 「ビジネス」との批判は日本側の主張とし、原価が2000万ウォン以下の慰安婦像を3300万ウォンで販売しているとの批判に対しては、創作品と芸術品に対して単価と材料を計算して尋ねなければいけないのなら、すべての芸術家が問題になると反論したが 、実態は指摘通り営利目的だった。 像の呼称 [ ] は2017年2月2日以降、像の呼称・表記として 「慰安婦像」を採用する方針を示した。 2017年2月2日以前の報道では「慰安婦問題を象徴する少女像」() や、「少女像」「慰安婦の少女像」(記事中の表記)などと呼称されることもあった。 なお、NHKでは、呼称・表記が「慰安婦像」に統一された後も、 「慰安婦問題を象徴する少女像」と表記している。 韓国に多数設置された制作の慰安婦像は、韓国では 「平和の少女像(평화의 소녀상)」と呼ばれているが、設置に反対する保守派など一部は、日本と同様に「慰安婦像」と呼ぶ場合もある。 最初の像設置運動 [ ] 2011年3月、が、日本大使館前に慰安婦の記念碑を建てたいと、長である金永椶(キム・ヨンジョン、)に面会した際、金永椶は、記念碑なら道路専用許可が必要だが、慰安婦像なら芸術品なので許可対象ではないとし、チマチョゴリ、大使館をみつめる視線、木製の椅子と隣の空席の椅子、など慰安婦像の基本構想を出した(ネット版「毎日経済新聞」2017年1月14日)。 この基本構想に基づき同年5月に韓国挺身隊問題対策協議会が金運成に慰安婦像作成を依頼した。 像の製作者は日本大使館前の慰安婦像を含め、多くの像は、韓国の彫刻家(김운성、金運成 )当時49歳(夫)と(김서경、金龧炅 )当時48歳(妻)の夫婦が製作している。 彼らは挺対協、後身の正義連の理事を務めている。 最初の慰安婦像である日本大使館前の慰安婦像を製作したキム・ウンソンとキム・ソギョンの夫妻は彫塑科の同期生(1984年入学)で、1989年に結婚してからずっと共同制作してきた。 2014年にはに夫妻が制作した新しい形の慰安婦像が建てられ、夫妻は慰安婦問題について「日本は従軍慰安婦問題で謝罪しないだけでなく、事実があったことさえ認めない。 史実を隠蔽し、歪曲し続けている」と主張し、「日本政府が心から謝罪し、反省しない限り、いつでもどこでも少女像を作る。 違った姿の少女像をいろいろ考えている」と語った。 キム・ウンソンは「少女像は数十年間胸の中に隠していた恨みを取り出して、日本の蛮行を責める慰安婦被害者の勇気を尊重するという意味で作った」と語った。 夫婦は、像に特定のモデルはいないと主張している。 最近は、製作費の問題から(安価な)他の作家の手による作品も増えつつあるが、キム夫妻は他の作家に対して「著作権法違反」だとして慰安婦像の廃棄処分を求めている。 米軍装甲車轢死事件追悼碑の転用説 [ ] ソウルの日本大使館前の像が、2002年に起きたで死亡した、2人の女子中学生を悼んで製作されたモニュメントを転用したものとする見方がある。 は、慰安婦像を在大韓民国アメリカ合衆国大使館の反発を受けて、させていた轢死事件の像が流用されたものであり、椅子が二つあるのは事件の被害者が二名だったからだと説明している。 市に設置された慰安婦像のデザインがキム夫妻のデザインと異なるのは、市がこの事実を承知しているからだとも述べている。 ただし、この話の根拠は明らかにしていない。 は、韓国メディアの報道を元にこうした噂を「明確な虚偽」だとし、国際広報戦において有益ではないと批判している。 韓国のは、少女像のアイディアを出したのは地元の長であり、短髪に白いチョゴリと黒いスカート姿、隣の椅子、大使館を見つめる視線といったコンセプトを提案したのもこの区長だと報じている。 記事によれば、区長の提案は、慰安婦の碑を芸術作品の形にして法律問題を回避する為だったという。 も、デザインが異なっており轢死事件の碑と慰安婦像は別物であるとしている。 実際にキム夫妻が轢死事件の被害者の為に制作したモニュメントは、二体のが並ぶ抽象的な形をしており 、「少女の夢」という名前以外「平和の少女像(慰安婦像)」と類似性がない。 また、慰安婦像が日本大使館前に設置される数か月前に試作段階の写真がで公開されているが、椅子に腰かけた少女とその影、肩の小鳥と基本的なコンセプトは共通しているものの、形は現在の物とは若干異なっていた(この時点では「平和の碑」と仮称されていた)。 キム・ウンソンは、韓国の左派系新聞であるハンギョレ新聞社発刊の週刊誌『ハンギョレ21』2016年1月11日号で慰安婦像製作過程を詳しく語っているが、米軍装甲車女子中学生轢死事件については全く言及していない。 ワシントン・ポスト紙は、サンフランシスコ市にははオリジナル作品でなければならないという規定があり、サンフランシスコ市の慰安婦像が新たにデザインされたのはこの為だと報じている。 韓国 [ ] ソウル日本国大使館前 [ ] 日本大使館前の慰安婦像を囲む水曜デモ参加者 大韓民国の前の像は、に(挺対協)によって、行政の許可なく 歩道上に設置された高さ約130cm、重さ120kgの等身大のブロンズ像。 主に韓国側は「平和の少女像」と呼んでいる。 同大使館前では、元に対するの謝罪と賠償を求める、毎週水曜日の()がから毎週開催されており、その1000回目を記念して設置された。 その後、韓国各地だけでなくアメリカなどにも設置されている。 挺対協によれば、現在は「戦時性暴力再発防止と被害者の人権回復」を目的として設立されたがこの像を建立する事業などを行っている。 の元ソウル特派員は、「芸術の名を借りたプロパガンダ」だとみなした。 の教授も「像自体は平和的に見えるが、基本的に日本を道徳的に非難する物」であると述べている。 韓国の大学教授であるは、この像が韓国に好意的だった日本人まで、韓国に背を向けさせたと2013年に指摘した。 像の詳細 像はを着た朝鮮人慰安婦を模したとされ、等身大の少女が木製の椅子に座り、左隣に空席の椅子、その左に碑文が敷設されている。 空いている椅子は、正義をいまだ証言していない高齢で死を迎えている生存者を象徴しているとしており、敷設された石碑の碑文名は「평화비」(平和碑)とされ、上から、、で1000回目の水曜デモを記念する碑文が書かれている。 制作者夫婦によると、像は13歳から15歳の少女を想定して作られ、特定のモデルはいない。 は、この像を、慰安婦の多くを占めた成人女性とは異なる少女のイメージを強調していると指摘している :153。 碑文は上から韓国語・英語・日本語で基本的に同じ内容が書かれているが、英文は「慰安婦」の部分を Comfort Women ではなく Sexual Slavery:性奴隷制、と表現している。 December 14, 2011 marks the 1000th Wednesday Demonstration for the solution of Japanese Military Sexual Slavery issue after its first rally on January 8. 1992 in front of the Japanese Embassy. This peace monument stands to commemorate the spirit and the deep history of the Wednesday Demonstration. 1992年1月8日、日本軍「慰安婦」問題解決のための 水曜デモが、ここ日本大使館前ではじまった。 2011年12月14日、1000回を迎えるにあたり、その 崇高な精神と歴史を引き継ぐため、ここに平和の 碑を建立する。 設置以降の状況と日韓両政府の対応 除幕式には元慰安婦とされる女性がこの椅子に座り日本大使館に向かって抗議した。 除幕式には 日本人参加者数十名 [ ]を含む約1000人が参加している。 設置工事段階で日本国政府は、この像が日本大使館前に設置されていることに遺憾の意を示すと共に、団体が韓国政府の許可を得ずに実施したと見て韓国政府に対し撤去の申し入れを検討していたが 、韓国政府は日本側の要望を挺対協に伝達したものの工事を中止させなかった。 2013年7月10日には韓国の民族美術家協会ソウル支会が慰安婦像の隣の椅子にその彩色されたオリジナル像を座らせる など、国民的な支持を得ることに成功している。 2011年12月、当時のがの席で碑の撤去を求めたが、当時のは、日本の謝罪がなければ「第2、第3の像が建立されることになる」と応じ、この要請を拒絶した。 2013年4月には、駐大韓民国が、ソウル特別市における討論会で、慰安婦少女像を慰安婦問題解決の障害と述べた。 は、その後も一貫して韓国政府に対し像の撤去を要求したが、韓国側は、像は民間が自発的に設置したものであり、日本は撤去を主張する前に、韓国民や納得できる具体的な解決策を示さねばならないとして、撤去に否定的な態度を取っていた。 ソウル特別市市長も「民間で設置し、市民の象徴的なものになっており、撤去は難しい」と述べた。 (27年)の日韓外相会談で、慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させる合意()が発表され、ソウル特別市の日本大使館前にある慰安婦像については「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。 」とされた。 しかし、韓国世論の反対が根強く、現在も移転されていない。 2017年(平成29年)9月28日、鍾路区は慰安婦像を区第1号の公共造形物に指定したことを発表。 これにより、撤去や移転には区委員会の審議が必要になった。 区では一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整ったとした。 ウィーン条約違反 [ ] 2012年6月、日本のでこの像の設置が「違反である」としてで質問したに対して 、当時内閣総理大臣の野田佳彦は「外交関係に関するウィーン条約(昭和三十九年条約第十四号)第二十二条2に規定する公館の威厳の侵害等に関わる問題でもある」と答弁した。 第二十二条 2 は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び 公館の安寧の妨害又は 公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。 韓国では、外国の半径100以内で「を行うこと」を法律で禁じている が、日本大使館前では、記者会見の名目でが黙認されている。 日本政府関係者は、2011年に像が設置され、韓国側がこれを放置して以降、無法地帯化に拍車がかかったとしている。 2002年のでは、韓国の市民団体が犠牲者の記念碑を、駐大韓民国アメリカ合衆国大使館近くに設置しようとしたが、韓国政府はこれを許可しなかった。 その後、碑はアメリカ大使館から離れた場所に無許可で設置されたが、これも後に行政当局により撤去されており、公道に設置されたままになっている、ソウル特別市の日本大使館前やの日本総領事館前の「慰安婦像との対応の違い」を見せている。 ソウル南山 [ ] 2019年8月14日、に合わせ、3体の像が設置され除幕式が行われた。 韓国人・中国人・フィリピン人の人の少女が背中合わせに手を繋いで立ち、近くで老婆の像が見つめるもので、2017年にサンフランシスコで設置されたものと同じものであるとしている(後述)。 ソウル市銅雀区 [ ] ソウル市銅雀区の駅前に設置してある慰安婦に、2020年5月20日、20代の男が石で像の2か所に傷つけて警察に身柄を拘束される事件が発生した。 ソウル城北区 [ ] 2015年10月28日、城北(ソンブク)区の公園に、韓国と中国共同制作の慰安婦像が中韓両国の民間団体により設置除幕された。 左の一体は韓国の、が制作、右の一体は中国のの芸術大教授が制作した。 2体が並ぶ慰安婦像は初めてで、中国系米国人で映画プロデューサーのが共同設置を提案。 アメリカの慰安婦像を見たことがきっかけになっている。 韓国の1体はこれまでと同じ椅子に座った像で、中国の1体も同様に椅子に座った慰安婦像で髪はお下げになっている。 それぞれ韓国と中国の伝統衣装を身につけている。 当初、に設置する予定であったが、用地選定が難航しソウルになった。 これらの対の両像は今後、にも建立されていく予定である。 ソウル市瑞草区 [ ] ソウル市瑞草区にある瑞草高校は、2013年に全国で初めて校内に慰安婦像を設置したが、当初制作された銅像が金運成、金曙炅夫妻から「著作権侵害なので設置してはならない」と警告され、600万ウォンかけて作った銅像を廃棄処分したうえで、新たな図案でもう一度銅像を作り直した。 キム夫妻は、教育目的ならば芸術家の権利が無視されてもいいのかとし、学校側が事前に同意を求めて制作するなら問題ないが、そうではなかったと一部マスコミが主張する自身への批判に対して反論した。 京畿道高陽市 [ ] 2013年2月28日、舟橋洞(チュギョドン)の高陽市役所3階の廊下に「高陽市役所ギャラリー600」ができた時、ソウルの日本大使館前と同じ慰安婦像が設置された。 作者は市民団体の要請で日本軍が設置されていたに慰安婦像を建てようと制作したが、2013年1月末、シンガポール政府に設置を拒否されたため、いくつかの展示会で展示されたのち「高陽市役所ギャラリー600」に一時設置された。 その後2013年5月、湖水(ホス)公園内に建てられた「高陽市600年館」へ移された。 京畿道坡州市 [ ] 京畿道にあるの自由の橋の入り口に慰安婦像が設置され、2019年4月27日に除幕式が行われた。 2体設置されたが、その内の1体は今後北朝鮮に移設される予定である。 京畿道城南市 [ ] 近郊の の市庁広場に、ソウルの前の慰安婦像と同じものが設置され、2014年4月15日午前除幕式を行った。 韓国で4番目の慰安婦像となった。 主な出席者は、慰安婦問題の解決を主張すると強制動員の被害者であるとされる(キム・ボクドン)、愛国心の高揚のための政策を主に行っている職員、女性団体、一般市民ら約200人。 慰安婦像の横には元慰安婦の慰霊碑も設置された。 市は慰安婦像の設置が、日本による人権侵害と歴史の歪曲に対し内外の関心を高め、日本の歴史観を正すのに役立つことを期待しているとしている。 京畿道水原市 [ ] 2014年5月3日、郊外の 勧善洞の水原オリンピック公園で、ソウルの前の慰安婦像と同じ所謂慰安婦像が設置され除幕式が行われた。 除幕式にはのユン・ミヒャン常任代表やヨム・テヨン水原市長と共に候補と噂される詩人のが参列し詩を献じた。 水原市が主導したドイツの慰安婦像設置についてはの項を参照 上記とは別に、京畿道議会庁舎前に慰安婦像が設置され、2018年12月14日に除幕式が行われた。 京畿道楊州市 [ ] 京畿道に、「楊州平和の少女像建立推進委員会」が「少女像」を設置することを発表し、2018年8月14日に除幕式が行われた。 全羅南道長城郡と同様に元慰安婦をたたえる法定記念日に合わせ設置するものとしている。 仁川広域市 [ ] 2016年10月29日、冨平公園に設置。 除幕式にはの議員、ホン・ミヨン富平区庁長など400人が参加した。 像の製作者と詳細 [ ] 彫刻家のキム・チャンギが自分の一人娘をモデルに制作。 主体的な姿を表現するため、拳を握り堂々と顔を上げた姿に作られている。 立像で、像の高さは153センチ。 江原道江陵市 [ ] 2015年8月5日、市民団体が3・1運動万歳記念公園に、慰安婦像を設置した。 なお、公園近くには・会場がある。 江原道春川市 [ ] 2019年2月27日、から100年になるのを前に、江原道の春川女子高校に、慰安婦像を設置し、除幕式が行われた。 像は2018年9月より同校の生徒らが設置を主導しており、投票結果から像の設置に向け募金を行っていた。 像が同道の学校内に設置されたのは初めてとされている。 江原道太白市 [ ] 江原道太白市にある太白文化芸術会館に、「太白平和の少女像記念事業会」が2020年3月1日(新型コロナウイルスの影響により、5月23日に延期)に慰安婦像を設置し、除幕式が予定されていたが、地元の彫刻家が制作した銅像に、キム・ウンソンとキム・ソギョンが著作権違反と撤去を要求し、公開できずに布で覆われたままの状態になっている。 現在、制作者は「法的対応を準備中」としている。 忠清北道忠州市 [ ] 内の城内洞に、「忠州平和の少女像建立推進委員会」が「少女像」を設置することを発表し、2019年3月1日に三・一運動から100年になったのに合わせ除幕式が行われタ。 当初は漆琴洞の世界武術公園を予定していたものの、文化財現状変更許可が必要であり手続きが困難であったことから城内洞に変更したとしている。 忠清南道舒川郡 [ ] 2017年1月17日、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の設置を目指す市民団体「舒川平和の少女像建立推進委員会」が、舒川軍から郡内の総合施設「春の村」への像の設置を許可され、除幕式を行った。 全羅北道群山市 [ ] 2015年8月12日、日本の植民地支配解放70年を期に、韓国内に唯一残る日本式寺院の境内に韓国内11番目の慰安婦像が建立された。 この慰安婦像の設置には、青森県の住職の一戸彰晃が代表を務める市民団体が募金活動を主導し、100万円を寄付した。 全羅南道長城郡 [ ] に、設置推進委員会が「少女像」を設置することを発表し、2018年8月14日に除幕式が行われた。 韓国国会は同日を元慰安婦をたたえる法定記念日と規定しており 、それに合わせ設置するものとしている。 設置場所については長城郡が無償で提供するとし、公共造形物に指定するとしている。 釜山広域市における日本国総領事館前 [ ] 釜山にある日本総領事館前の慰安婦像 2016年12月28日、の在釜山大韓民国日本国総領事館前の歩道に、大学生や市民団体が、歩道を管理する釜山広域市の許可を得ずに、「少女像」設置を強行した。 この像は196の団体の寄付および市民5143人の募金により、日本円換算で計850万円で建てられた。 区当局は、道路交通法違反として、その4時間後に像を撤去し役所に運び込んだ。 その際、抵抗していた市民団体のメンバーら13人が公務執行妨害の疑いで、警察に連行された。 当初の設置予定は8月15日だった。 翌日12月29日、東区に抗議の電話が殺到して業務ができなくなり、も接続者が急増して、がダウン したため、12月30日、釜山広域市東区は一転設置を認めた。 市民団体(未来世代が建てる平和の少女像推進委員会)はすぐさま同じ場所に設置 、翌12月31日に除幕式を行った。 この左脇の碑文には、を破棄する旨が書かれている。 釜山の日本国領事館前に新たに立てられた像に対し、日本のメディアが左右を問わず批判的報道をした。 また、 (民団)団長は、「慰安婦問題を政治利用してはならない」として「撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べている。 一方では慰安婦像を訪問し、「日本政府は慰安婦問題について被害者に謝罪と賠償を行い、歴史の真実を子どもたちに伝えていくべきだ」と日本批判を行っている。 のは、のインタビューに対して、同市の前の歩道にのを象徴する少女像を市民団体が設置している事について「道路法に違反し、適切ではない」と否定的な考えを明らかにした。 また、「韓国人が解決しなければならない問題と認識しており、日本からの批判が強まることを望んでいないのが本音だ」と述べている。 一方、慰安婦像の設置に反対する保守系団体が、両元大統領の、の胸像を近くに設置しようとしたが、設置を支持する市民団体らともみ合いになり、阻止された。 その後、釜山市議会は2019年9月に慰安婦像設置を合法とする条例改正案を可決した。 設置に当たって、市民団体に道路占有料(年間約7万円)の支払いを求めたが、2020年6月には道路占有料を全額免除する規定を新設する条例改正案を可決した。 日本側の対抗措置 [ ] 本件について、のは2017年に記者会見で「このような措置は極めて残念である、韓国国家として約束したことは履行してほしい。 そういう強い思いだ」と述べた。 (29年)、菅はにおける当面の対抗措置として、以下の4項目を発表した。 在大韓民国日本国大使館・と在釜山日本国総領事館領事・森本康敬の一時帰国• 協定の取り決め協議の中断• 日韓ハイレベル経済協議の延期• 在釜山日本国総領事館職員による釜山広域市関連行事への参加見合わせ 慶尚南道巨済市 [ ] 韓国南部ので、韓国で3番目の慰安婦を象徴する慰安婦像が建てられ、2014年1月17日除幕式が行われた。 「巨済市日本軍慰安婦被害者追慕(追悼)碑建立推進委員会」という市民団体などが募金活動をし、1月13日に巨済文化芸術会館前の公園に設置した。 この慰安婦像は、ソウルの前の像と同じ製作者が作ったもので、同じ少女像であるが、今回は立ち姿になっている。 除幕式には、元慰安婦の支援団体と、生存する元慰安婦とされるで女性の中で最高齢の(このとき97歳)・(キム・ボクドン)・(キル・ウォンオク)、地元の学生ら200人余りが出席した。 キム・ボクドゥクは涙を流しながら「旧日本軍に慰安婦にさせられ、強制連行され苦痛を味わった」「(慰安婦だったときのことは)死んでしまいたいほどつらい記憶だ」「皆がこの銅像を見て、私たちのことを覚えていてくれればいいと思う」などと語った。 慶尚南道南海郡 [ ] の慰安婦像には、ソウルの「慰安婦像」とは異なり実在のモデルが存在する。 2012年に90歳で元慰安婦として名乗り出たパク・スギをモデルに作られ、2015年に南海女性能力開発センターの前に設置された。 郡はその一帯をモデルの名を取りスギ公園と名付けた。 パクによれば、彼女は南海郡古県面のクァンダン村に生まれ、16歳の時に古県面の海岸で潮干狩りしていたところを従妹と共に日本軍によって名古屋に連行され、その後満州や上海の慰安所に送られた。 共に連行された従妹は日本軍によって射殺されたという。 像の制作者と詳細 [ ] 像の製作者は、ソウルの「慰安婦像」と同じく、、ソギョン夫妻。 銅像の少女は韓服を着て、傍らに潮干狩りの道具が置かれている。 慶尚南道 統営市 南望山彫刻公園 [ ] 詳細は「」を参照 2013年4月6日、 のに慰安婦の碑が建てられ、「」と名づけられた。 統営市は旧日本軍の慰安婦になった数が最も多いとされる場所。 韓国内における設置反対 [ ] ソウル市城北区 [ ] では、国民大平和の少女像建立推進委員会が中心となり、学生から募金を集い銅像を制作し、校内に設置する計画だったところ、大学当局より「政治的争点に発展し、反対する学生もいる」という理由で設置を許可しなかった。 ソウル市麻浦区 [ ] の正門前に共に民主党所属の地方議員らが慰安婦像を設置しようとしたところ、大学当局は麻浦区に対し「大学の正門に特定国の国民が拒否感を抱いている造形物を設置するのは大学の国際化努力に反する」として反対を表明。 周辺の商店主らも「慰安婦と何の関係もない場所に立てることに何の意味があるのか分からない」「繁華街のど真ん中にそぐわない」として設置に反対している。 「日本との交流に支障が出る」として付近への設置を反対・拒否されている。 結局、当地への設置は諦め、麻浦中央図書館前に設置されることになった。 大邱市中区 [ ] 大邱市の繁華街、東城路にある大邱百貨店前に設置しようとしたところ、管轄する中区庁は、東城路に造形物を設置するのは道路法違反であると設置に難色を示した。 周辺の商店主らが営業妨害になるなどを理由に強く反発している。 そのため、区と設置団体で複数回協議した結果、最終的に付近の公園に設置することで合意に至った。 慶尚南道昌原市 [ ] は2015年8月、従軍慰安婦昌原地域追悼モニュメント建設推進委員会による午東洞文化広場造成予定地への慰安婦像の設置を認可したが、飲食店による設置反対運動が起こり、風俗店も多いことで不適切との判断を受けて行政府は許可の決定を覆した。 中国 [ ] 南京 [ ] 2015年12月1日、に「」が開館。 広場には慰安婦3人の像が鎮座している。 香港 [ ] 香港の慰安婦像 2017年7月より、の反日団体「」などが、下記のとおり慰安婦像を設置しており、現在は計5体がおかれている。 はウィーン条約違反としてに撤去を申し入れたが、撤去の予定はないとしている。 像はいずれも、ソウルの日本大使館前の物とは別物。 2017年7月7日:から80年になったのを合わせ、在香港日本国総領事館が入居するにあるビル・の近くの歩道橋に、韓国人と中国人の2体の慰安婦像を設置した。 像は中国本土で制作され、香港に持ち込まれたとみられている。 2017年9月3日:繁華街のの近くの道路に、2体の慰安婦像を設置し、常設ではなく当面は歩行者天国となる週末などに設置するとした。 警察当局に事情を聴かれたが、撤去の指示はなかったとしている。 2017年12月13日:から80年になったのを合わせ、在香港日本国総領事館が入居する中環にあるビル・交易廣場の近くの歩道橋に、新たにフィリピン人の慰安婦像1体を設置した。 像はフィリピンの団体の提案を受け製作したとしている。 台湾 [ ] 台南市 [ ] 台南に設置された慰安婦像 2018年8月14日、に「台南市慰安婦人権平等促進協会」が、林百貨(旧:)の向かいにある台南市支部の敷地内にて慰安婦像を設置し 、除幕式が行われた。 除幕式には野党・中国国民党のも出席し 、日本政府に対し改めて正式に謝罪と賠償をするよう要求した。 また、像の後ろには中国語、英語、日本語、韓国語で慰安婦を説明する看板も設置されている。 同年8月15日、官房長官の菅義偉は「わが国政府の立場やこれまでの取り組みと相いれない極めて残念なことだ」と述べ、に申し入れた。 交流協会も、像の設置は「大変残念」とする声明を発表し 、交流協会台北事務所代表のが馬英九と国民党主席のに対し、像や碑文について「適切な対応」を要求した。 呉は「日本政府は過去の歴史を正視すべきだ」として像の撤去を拒否し、馬も日本に対し謝罪と賠償を要求した。 台湾の報道官はの取材に対し、政府は慰安婦像設置に全く関与していないと述べている。 台南市当局と与党・台南支部は、像の設置は国民党の政治的思惑によるものと批判している。 2018年9月6日、日本の保守系団体「」は国民党台南市支部を訪れ、慰安婦像の即時撤去を要求する文書を手渡した。 同日、同団体幹事のが慰安婦像を蹴るような動作をしていた様子が監視カメラに撮影されていたことが9月9日に判明し 、9月10日には台北事務所前で像の設置を主導した国民党の台南市議らを含む約100人ほどの抗議集会が開かれた。 アメリカ合衆国 [ ] アメリカでは、韓国系が中心となり各地でや慰安婦像の設置運動が展開されている。 2017年9月、韓国大統領のは、アメリカ在留の日本人などが反発する中、アメリカ各地で慰安婦像の設置が相次いでいることに触れたと見られる話の中で、在外韓国人の活動が「慰安婦問題を知らしめ、被害者を顕彰する世論をつくった」と述べた。 カリフォルニア州 グレンデール市 [ ] 2011年12月14日に韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された後、2013年7月30日、これと同じ朝鮮人慰安婦像がアメリカの に設置された。 ソウルの日本大使館前の像が路上に設置されたのに対し、こちらではグレンデール市中央図書館に隣接する市有地の公園に市の許可を得て設置されている。 設置費用は韓国系米国人の市民団体が費用を負担し設置したもので、像の台座の左に像の説明と長文の碑文が埋め込まれている点が韓国の像と異なっている。 碑文には、中、日本を含む日本の占領地からとして強制的に性奴隷状態にされたとして、このような人権侵害が繰り返されないことを願っているとしている。 しかし、碑文中の「日本軍によって強制的に性奴隷状態にされた」や「20万人」の数字には証拠がないことや、アメリカ人の日本軍慰安婦はいないにもかかわらずアメリカの各地に韓国系アメリカ人が慰安婦の碑を設置していることから、日本では韓国系団体が日本を貶めるために設置しているとしており、アメリカ各地で日系米国人を中心にの撤去運動が起きている。 設置の経緯 [ ] 2013年6月、カリフォルニア州グレンデール市で、アメリカで最大の慰安婦の碑設置が計画されていると、グレンデールニュースプレスがに報じた。 記事では、戦時中に日本軍によって数十万 hundreds of thousands の朝鮮人女性が性奴隷にされたとして、また、近年アメリカや韓国で慰安婦の碑設置が推進されているのに対して、日本のナショナリストグループが、朝鮮人、中国人女性らを戦時中に日本軍が性奴隷として拉致したことを否認し、妨害しようとしていると報道された。 推進団体で、設置費用として30000ドルを支払った韓国グレンデール婦人協会 Korea-Glendale Sister City Association、コリアグレンデールシティアソシエーション のチャン・リー Chang Lee は「慰安婦の碑は日本と韓国の問題ではない。 これはなので、わたしたちは二度とこのような過ちを繰り返してはならないのです」と語り、日本政府はいまだ朝鮮人女性を娼婦として強制させたことを認めないし、2007年の米国下院決議が通過しても、日本政府は公式に謝罪しなかったと語った。 チャン・リーはグレンデール市の碑はアメリカで最大のものとなるとした。 グレンデール市長のフランク・クィンテーロ Frank Quintero はに訪韓し、やソウル市日本大使館前の慰安婦像を訪れ元慰安婦と名乗る人物と面会した。 そして「日本は民主主義国家を自称しているにもかかわらず、すべての人々が認めることを否認するのは理解できない」「日本は民主主義国家になった。 ドイツも同じだ。 だが、ドイツは全てを認めた」「日本もこの問題を認めて過去を清算しなければならない。 自由を愛するという日本の政党が隠すのを理解できない」と語った。 また、クィンテーロ市長は「この問題は古代ではなく現代に起きたことだ。 文書証拠もあり証言もあるのにこれを否定してはならない。 正しい社会ならこの問題について真実を認め直そうとする努力をしなければならない。 私は日本政府が問題を認める時まで知らせる仕事を止めない」と宣言した。 また日本では、日本軍慰安婦について教科書にも掲載されず、教育もされていないと日本の教育制度を批判し、グレンデール市でも「平和碑(慰安婦像)」を中央公園に設置すると述べた。 同市の住民は、碑の設置に反対する動きを見せた。 また、日本国内でもインターネット上を中心に市への反発が起こった。 その一方で、などのが「脱植民地化を目指す日米ネットワーク」を設立し、碑の設置に反対する運動を「ultra-right wing historical revisionist mobilization」と批判し、対立している。 2013年7月9日、ソウルの慰安婦像(平和の碑)と同じものを、市内の公園に設置することが、市議会により決定された。 像は韓国で制作され、費用の3万ドル(300万円)は韓国系の団体が負担。 多くの日系人の反対を押し切り決定された。 の記事(ジャック・ドラン、ジュン・ユン・チョイ記者 によれば、グレンデール市は碑の設置を「市内の韓国系住民への静かな善意」として許可したのであり、碑は慰安婦像の隣に椅子があり、戦時中に8万人から20万人の慰安婦(ほとんどは韓国人女性)が日本軍慰安所に連行され、一日あたり50人の日本兵相手の性労働を強制されたということを記念している。 また同記事では、元慰安婦と名乗る(Kang Il-chuk)の「死ぬまで日本政府と戦う」というインタビューや、「すでにアメリカや国連で受け入れられた慰安婦の物語に対する日本側のは、日本民族の過去の悪行について語られることは外国の力への降伏を意味するという保守的なセンスによるものであり、日本人が外国での慰安婦の物語を非難するのはを傷つけられるためだ」というUCLA教授ウィリアム・マロッティのコメントが掲載された。 同の公聴会では日系住民から抗議や批判があったが、フランク・クィンテーロ市議員が「14歳の少女が日本軍に奉仕するために、はたして『自発的に』故郷を離れるものだろうか」と答弁 し、市議会は賛成4、反対1で慰安婦像設置を正式に決めた。 クィンテーロの次に同市の市長になったデイヴ・ウィーヴァー現市長(2014年1月時点)は 、慰安婦像設置には当初から反対していた人物であり「グレンデールは小さな市であり、国際問題に巻き込まれるようなことはすべきではない」と語り、また「当市には日本人はほとんどおらず、韓国人は1万2千人以上居住しております。 誰が勢力を持つかおわかりですよね?」と語った。 2013年7月30日、ソウルの日本大使館前の椅子に座った慰安婦像と同じものが、グレンデール市中央図書館に隣接する市有地の公園に設置される。 から、同市に設置された慰安婦像の撤去を要求する宛ての請願が行われ、10万人を超える賛同の署名が集まった。 日本国籍者による署名が多かったとも言われるが、正確な内訳は明らかではない。 ホワイトハウスの報道担当のCaitlin Haydenはこのような問題は地方政府が判断すべき事柄だと述べた。 には、の区議を代表とする日本の地方議員団がグレンデール市を訪れ、同市長に対し「日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない」「虚偽のプロパガンダのために大きな混乱が生じている」「事実ではない「性奴隷」という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す」といった内容の抗議文を提出した。 2014年2月25日に開かれたグレンデール市議会の公聴会で慰安婦像への支持や提訴()への批判が出たことに対し、ウィーヴァー市長は、慰安婦像が残る見通しを述べ、設置を容認する姿勢を示した。 2014年4月22日、議員 ()(民主党、カリフォルニア州)が慰安婦像を訪問し、「何十万人もの女性が戦時中に性奴隷とされた事実を、日本の中には軽視してきた人々がいる。 慰安婦の生存者は何十年も恥や怒りとともに生きてきた」と日本側の対応を批判した。 また、日系人による訴訟()についても「慰安婦像の撤去を求める訴訟も起きているが、提訴した人たちの意見は日系社会の少数意見」と述べた。 Torn hair symbolizes the girl being snatched from her home by the Imperial Japanese Army. Bare and unsetteled feet represent having been abandoned by the cold and unsympathetic world. Empty chair symbolizes survivors who are dying of old age without having yet witnessed justice. Shadow of the girl is that of and old grandma, symbolizing passage of time spent in silence. Butterfly in shadow represents hope that victims may resurrect one day to receive their apology. Peace Monument In memory of more than 200,000 Asian and Dutch women who were removed from their homes in Korea, China, Taiwan, Japan, the Philippines, Thailand, Vietnam, Malaysia, East Timor and Indonesia, to be coerced into sexual slavery by the Imperial Armed Forces of Japan between 1932 and 1945. It is our sincere hope that these unconscionable violations of human rights shall never recur. July 30, 2013 翻訳 「私は日本軍のでした」• 掻き乱された髪は、軍によって自宅から強引に連れ去られている少女を象徴しています。 握りこぶしは、正義の回復のための堅い決意を表しています。 裸足でかかとの着いていない足は、冷たく無理解な世界によってずっと見捨てられていることを表しています。 少女の肩に止まった鳥は、私たちと亡くなった犠牲者との絆を象徴しています。 空いている椅子は、正義をいまだ証言していない高齢で死を迎えている生存者を象徴しています。 少女の影はその少女と年老いたお婆さんで、無言のまま費やされた時間の経過を象徴しています。 影の中の蝶は、犠牲者がある日彼らの謝罪を受け取って甦るかもしれないという希望を表現しています。 平和記念碑 1932年から1945年の間に軍によって強制的に状態にされた200,000人以上の・・・・・・・・・の故郷から移送されたアジアとの女性を偲んで。 そして、日本政府がこれらの犯罪の歴史的責任を受け入れることを勧告する、2007年7月30日のの通過と、2012年7月30日のによる「」の宣言を祝して。 この不当な人権侵害が決して繰り返されないことが、私たちの偽らざる願いです。 2013年7月30日 日本国政府の対応 [ ] グレンデール市で慰安婦の碑の設置が許可されたことを受けて、日本政府は紙にLA駐在日本が「日本は第二次世界大戦の残虐行為について認めようとせず謝罪も補償もしていない」とする主張は事実誤認であるとして、日本の戦争責任や慰安婦問題についてのこれまでの賠償と謝罪についてドイツの戦後賠償と比較しながら説明した。 、韓国のは新見領事による論説を「詭弁」と批判した。 同日本の報道官は、日本がこれまでなど「最大限の努力」を行ってきたとし「碑の設置を通じて批判される理由はない」と述べた。 また、にはのは「日本の慰安婦問題に関する考え方が、現地で正しく理解されていない」「日本政府としては筆舌に尽くしがたい思いをされた方々を思い、心を痛めている」と述べた。 慰安婦像撤去訴訟 [ ] 2014年2月20日、グレンデール市の日系人住民らが、慰安婦像の撤去を求める訴訟をカリフォルニア州のに起こした。 原告は、グレンデール市在住の日系人住民とロサンゼルス周辺の日本人居住者により組織されたNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会 GAHT 」のメンバー。 原告側は、グレンデール市は韓国側の主張のみに依拠して像を設置した 、像の設置は連邦政府のみが持つ外交権限を侵害するもので、合衆国憲法に違反する 、像の碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした20万人」などの文言は市議会で承認されてもいない 、と主張した。 被告(グレンデール市)側は、提訴は「表現の自由への挑戦」とする書面を提出した。 4月28日、原告側代理人を務めていたアメリカ人弁護士が辞任。 慰安婦問題に関する韓国側の主張に反対していると見られることで顧客離れが起こることを弁護士事務所の上層部が懸念したためとされる。 5月15日、(抗日連合会)は、提訴は不当であるとして、河野談話を引用した意見陳述書を提出した。 原告側は、訴訟の本質とは無関係であるとして、同意見陳述書の排除を求め 、原告側代理人が辞任した背景に抗日連合会の影響があるとの見方を示した。 8月4日、カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、「提訴には十分な主張が無い 」「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い 」として原告側の提訴を棄却した。 像の設置が憲法違反に当たるとの原告側主張については、像の碑文がと同内容であることなどを理由として、憲法違反には当たらないとの判断を示した。 2016年8月4日、カリフォルニア州の連邦高等裁判所は原告側の控訴を棄却。 原告側は2017年1月にへ上訴 し、日本政府も上訴を認めるべきとの見解を表明した意見書を連邦最高裁判所へ提出した が、連邦最高裁判所は同年3月27日に上訴を却下し、原告側の敗訴が確定した。 ミシガン州 デトロイト市 [ ] 2014年08月16日、 の北西にあるビジネス地区の韓国人文化会館前庭に慰安婦像が設置された。 アメリカで2ヵ所目の慰安婦像で、先に韓国の日本大使館前とアメリカの に設置されたものと同じものである。 韓国系の住民が、日本軍の性奴隷として強制動員された慰安婦の歴史をアメリカ社会に知らしめるとして、公立図書館の敷地内に慰安婦像の設置を計画。 ミシガン慰安婦少女像建設委員会は図書館長の支持も得たが、日本の自動車部品会社など現地に進出している日系企業や日本総領事館が地域社会の対立を招きかねないとして図書館側を説得。 図書館側はここには相応しくないとしたため韓国人文化会館の前に変更された。 この像の設置計画は2011年から始まったが、基金の募金や設置場所の確保などが難航し、約2年半の準備期間を経て完成した。 慰安婦像の建設委員会は将来的に流動人口が多い場所に像を移すことも考えているという。 ジョージア州 ブルックヘブン市 [ ] 2017年6月30日、 ()でソウルの日本大使館前と同じ型の慰安婦像の除幕式が行われた。 市内の公園に設置され に続き二例目の公有地への設置となった。 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 [ ] 2015年9月22日、アメリカのカリフォルニア州で同市議のエリック・マーを中心とした中国系市民団体の慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案を全会一致で採択した。 2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 この像は韓国人・中国人・フィリピン人の少女が背中合わせに手を繋いで立ち、近くで老婆の像が見つめるというもの。 除幕式には、韓国の慰安婦映画「」の監督と主演女優が慰安婦被害を知らせるために参加。 前議員の、中国総領事等が出席した。 2017年11月14日、市議会は慰安婦像を土地ごと寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。 また、この市民団体から少なくとも20年間の維持管理費として日本円で約2300万円の寄付を受け入れるとしている。 一方、は、サンフランシスコ市と1957年からの関係にあったが、当時のは、像が公共物化されれば関係を解消する意向で、最終的に判断するため、当時サンフランシスコ市長のに面会を求めていた。 しかし11月24日、リーが像の寄贈受け入れを承認したことにより、吉村は12月中に姉妹都市提携を解消し、民間団体の交流事業に対する補助金も取りやめる意向であることを発表したが、12月12日にリーが急逝したため、 ()が次期市長に正式に就任するまでは解消通告を延期した。 また、市長との会談を求めた書簡に対し、サンフランシスコ市からメールで「会談は可能だが、慰安婦像について交渉の余地はない」とする返信が届いたことも明らかにした。 その後、2018年7月に吉村はブリードに公共物化を撤回する書簡を送付し、同年9月末までに回答を求めたが、回答がなく、同年10月2日に姉妹都市の解消を正式に通告した。 同年10月4日、ブリードは声明を公表し、姉妹都市の解消について「1人の市長が一方的に姉妹都市を解消できない」とし、像については「奴隷化および性的の人身売買の恐怖に耐えられた女性らの象徴」と撤回に応じないことを主張したが 、吉村はこれに対し「姉妹都市の解消には変わりはない」とした。 碑文には「」「何十万の女性と少女」「大多数は囚われの身のまま命を落とした」など、日本政府が不適切と指摘する言葉が盛り込まれており、アメリカで公有地の慰安婦像は、 ()に続き三例目、大都市では初めて。 日本語原文(縦書き) (碑文には同じ内容が英語・日本語・韓国語・フィリピン語・中国語で併記されている) 「私たちにとってもっとも恐ろしいことは、第二次世界大戦中の私たちの痛ましい歴史が忘れられてしまうことです。 」---元「慰安婦」 この記念碑は、一九三一年から一九四五年まで日本軍によってにされ、「慰安婦」と呼ばれたアジア太平洋地域十三ヵ国にわたった何十万人の女性と少女の苦しみを表しています。 その女性たちの大多数は、戦時中囚われの身のまま命を落としました。 この暗い歴史は、生存者が勇敢に沈黙を破った一九九〇年代まで、何十年も隠されていました。 生存者たちの証言が世界を動かした結果、戦争手段としての性暴力が人道に対する罪であり、加害国の政府が責任を負わなければならないと国際社会が宣言することとなりました。 この記念碑は、これらの女性たちの記憶のために捧げられており、世界中での性暴力や性的人身売買を根絶するために建てられたものです。 ニューヨーク州 ニューヨーク市マンハッタン [ ] 2017年10月13日、韓人移民史博物館に除幕式が行われ地元選出の下院議員マロニーも出席した。 アメリカ東部では初の慰安婦像となった。 カリフォルニア州 フラートン市 [ ] 2014年8月19日 ので開かれた市議会で、韓国系団体が提出した慰安婦問題での日本政府の謝罪を求める決議が可決されたため、 KAFC が慰安婦像の設置を市の博物館に提案。 博物館が慰安婦像を設置をするかどうかを検討していたが、その結果設置は見送られる方針。 ワシントンD. 関係者は、12月10日に市内の公園でお披露目式を行った後、一時保管場所に像を移した。 式典にはの代表と元慰安婦が出席した。 韓国系団体にとってアメリカ政府機関や各国の大使館などが集中するワシントンに慰安婦像を設置することが悲願だと見られている。 式典の中で、National Association of Korean Americansの会長、H. Suhは「恒久的に設置され世界の人々に日本の蛮行を知らせる事を目的」に公開したと述べた。 2019年8月15日、前にて韓国系住民の団体による抗議活動が行われ、同時に像を公開した。 団体によれば大使館前での像公開は初めて。 2019年10月27日、ワシントンD. C近郊のアナンデールにある商業ビルの前庭に像が設置され除幕式が行われた。 団体によると首都近郊での像設置は初めてとしている。 コネチカット州ニューヘイブン [ ] 2020年3月1日、の韓国人会館前での学生団体「STAND」と韓国系米国人による市民団体により、像が設置され、除幕式が行われた。 2019年5月にイェール大学の敷地内に設置されたものの、大学側の指示で撤去された。 オーストラリア [ ] シドニー大都市圏ストラスフィールド(中止) [ ] 2015年8月、オーストラリアの市議会は、韓国系と中国系の住民が求めていた慰安婦像設置の請願を全会一致で否決した。 設置にあたり、韓国系住民は「アジアの女性20万人が日本軍の性奴隷にされた。 像は暴力防止の象徴になる」と主張、中国系代表は「米国など各国に慰安婦像はある。 中、韓、豪の慰安婦3姉妹の像をつくり観光名所にしよう」と訴えたが、日系人が「像設立は日本人や日系住民への差別を助長する」と反対した。 日系以外の市民も「特定の人種攻撃で、多様な民族が調和してきた努力が台無しになる」と相次いで懸念を表明し、最終的に、同市議会は「州か連邦政府が立場を明確にすべき問題だ」として判断を回避した。 韓国系住民らは、その後も州への働きかけを強めている。 シドニー大都市圏インナー・ウエスト・カウンシル [ ] 2016年8月6日、オーストラリアの韓国系市民団体(シドニー平和の少女像建設推進委員会)が、近郊の「シドニー韓人会館」に設置した慰安婦像の除幕式を行った。 オーストラリアでの慰安婦像設置は初めてで、日系の市民団体「AJCN」は「在豪日本人への人種差別につながる」「2015年12月のに反する行為」と設置反対を訴えていた。 日本はこの日韓合意において、改めて心からのおわびと反省の気持ちを表明し、日本政府の予算により韓国へ10億円を拠出している。 AJCNによると、設置した韓国系グループは日韓合意に反発し、2016年1月から毎月第1水曜日にシドニーの日本総領事館前で、ソウルの日本大使館前で行われている「」をまねた抗議活動を小人数で行っている。 慰安婦像は高さ約1. 5メートルで、ソウルの日本大使館前に設置されたものと同じ。 除幕式には韓国から病身の元慰安婦 89 を招き、慰安婦像の横に設置されているいすに座らせ記念撮影を行った。 キル・ウォンオクは「少女像を通じてオーストラリアの人々も私たちの歴史の真実を学べるだろう」「日本政府が真実を隠し犯罪を否定して、責任を回避しないよう皆さんが努力してほしい」と訴えた。 参加者はの代表、作家のキム・ソギョン、イ・ジェミョン韓国市長、韓国系オーストラリア人など400人余り。 オーストラリア側からは先住民女性の連邦下院議員リンダ・バニーと人権運動家ビル・クルス牧師、のちにオーストラリアに移住した旧日本軍の元オランダ人慰安婦の娘キャロル、中国系の上院議員アーネスト・ウォンらが参加した。 「城南市平和の少女像建設推進委員会」を主導したイ・ジェミョン市長は、日本政府に向けて「真の勇気とは誤りを認め謝るところから始まる」「日本軍が世界の多くの若い女性たちを性的奴隷として戦争に連れて行ったことを明白な事実として認め、公式に賠償し反省することこそが、日本国が世界国家の一員として尊重される道」と演説した。 挺対協のユン・ミヒャン代表は「最後まであきらめずに、正義が実現するまで歩み続ける」とした。 オーストラリアの公共放送ABC(電子版)は「(日韓市民間の)対立が深まっている」とし、このキル・ウォンオク元慰安婦を「13歳で慰安所で仕事を強制され、日本兵たちに何百回も強姦された」と報じている。 韓国系団体は、設置に市役所などの許可が必要ないとして、まず「シドニー韓人会館」に設置し、年内に(旧)にある教会施設内に移設された。 2017年日系の団体が像は差別と分裂を生むので撤去をオーストラリア人権委員会に訴えたが委員会で扱う内容ではないと棄却された。 慰安婦像の碑文 *日本で虚偽だとされている部分:sexual slavery(性奴隷) 原文 STATUE OF PEACE In memory of the history of suffering endured by the young girls and women known as "Comfort Women" who were forced into sexual slavery by the military of the government of imperial Japan. We hope for the restoration of honour for victims through an official apology and legal reparations by the Japanese goverment and that such violence and crimes against humanity by war never be repeated in the future. 6 August 2016 Sydney Korean-Australians and their Austrailia's friends for human rights and everlasting peace. The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan. Seongnam Citizens Republic of Korea 翻訳 平和の像 日本帝国政府軍によって状態を強いられた 「」として知られている若い少女や女性の 耐えさせられた苦しみの歴史の記憶として。 私たちは日本政府による公式な謝罪と法的賠償金を通して その犠牲者の名誉の回復、 そしてその戦争による人間性に反したこのような暴力と犯罪が 決して将来繰り返されないことを望みます。 2016年8月6日 人権と永久に続く平和のための シドニー韓国系オーストラリア人とオーストラリアの友人達 日本による軍の性奴隷を草稿した 韓国女性評議会 大韓民国市民 カナダ [ ] バーナビー市(保留) [ ] 2015年4月、韓国系住民による設置運動に対し、コーリガン市長は像設置の判断を当面保留する方針を決定した。 トロント市 [ ] 2015年11月19日除幕式が行われた。 カナダ初の像でありデザインはソウルの日本大使館前と同じもの、除幕式には国会議員のピーター・ケントも出席し日本に対し謝罪を呼びかけた。 ドイツ [ ] フライブルク市(撤回) [ ] 2016年、韓国のヨム・テヨン(廉泰英)市長らは、水原市の新たに姉妹都市となったドイツの中心部に慰安婦像を設置する提案を行ったが、フライブルク市の姉妹都市等日本側の抗議で計画は撤回された。 これに対しの市長は、日本が過去を否定したと批判し、日本側に抗議の書簡を送る事を明らかにした。 と友好都市の関係にあったは、水原市に事実関係の確認を求めたが回答はなく、慰安婦問題の再燃が懸念されるとして10月に予定していた市長の水原市訪問を中止した。 フライブルク市市長は、当初「平和の像」という名の銅像をの水原市からの贈り物と理解していたが後に撤回した。 市長は計画の撤回後、この計画が日本に外交的圧力を加える事を目的としたものだったとし、悪用されたと地元紙に語った。 この騒ぎに先立つ2016年の2月、水原市など韓国の50の地方自治体は、全世界に日本の反倫理的蛮行を知らせる為に海外の友好姉妹都市への慰安婦像の設置を推めて行くと発表していた。 水原市はの撤回を受け入れたが、民間団体である「水原市国際姉妹都市ドイツ・フライブルク市平和碑建立推進委員会」は、ドイツの民間団体と協力してヨーロッパ初の慰安婦像の建立を目指し引き続き活動して行くと発表した。 ヴィーゼント市 [ ] 2017年3月8日、国連が定めたに、韓国の(スウォン市)の協力の下、 のネパール・ヒマラヤパビリオン公園にヨーロッパ初となる慰安婦像が設置され、「ドイツ平和の少女像水原市民建立推進委員会」により除幕式が行われた。 慰安婦像は韓国の日本大使館前のものと同じで、除幕式には14歳の時に旧日本軍の慰安婦として連れ去られたという 90 が車いすで出席し、慰安婦像の横に設置しているいすに座って涙を流した。 その他「ドイツ平和の少女像建立推進委員会」の関係者や、水原市の代表団など100人余りが出席した。 国際女性デーに行ったのは「旧日本軍の慰安婦被害者をたたえ、慰安婦の歴史を繰り返すまい」との意思を伝えるだけでなく、「世界における女性への性暴力と人権侵害に反対する反戦と平和のメッセージ」を込めるためという。 計画推進団体代表は、水原市などが同じドイツの市に設置計画を進めていたが、前年の9月に「日本政府と右翼勢力の組織的な妨害と圧力」により頓挫していたと語った。 フランクフルト [ ] 2020年3月8日、にある韓国人教会前にて像が設置され、除幕式が行われた。 フィリピン [ ] 日本の抗議により設置後まもなく撤去されたフィリピンの慰安婦像 マニラ市(撤去) [ ] 12月8日、の首都にあるに面したロハス通り沿いのベイウォークと呼ばれる遊歩道上に、政府機関「」が、現地の中国系の民間団体などの支援を得た上で慰安婦像を設置した が、2018年に日本政府が抗議した後、フィリピン政府によって撤去された。 サンペドロ市(撤去) [ ] 12月28日、フィリピンの の高齢者介護施設でソウルの日本大使館前と同じ像の除幕式が行われ、同市長のと前市長の、像の製作者である韓国側の代表団8人が出席したが 、2日後に撤去された。 パナイ島カティクラン [ ] 2月5日、フィリピンのカティクランの桟橋近くにある私有地の駐車場の一角で、フィリピン人の2体の慰安婦像の除幕式が行われた。 フィリピン内では上記の通り慰安婦像の撤去が相次いでいることから、製作者は「これなら撤去圧力をかけられないはず」とした。 日本 [ ] 東京都美術館(撤去) [ ] 2012年8月にで開催された「第18回」に韓国人の芸術家が製作した「慰安婦像」のレプリカが出品されたが、特定の政治・宗教に関連すると判断され同館の運営要綱に抵触するとして、撤去されている。 慰安婦像の設置(除幕)状況 [ ] 以下を含め、既に50体以上の慰安婦像が韓国を中心に設置されている。 2011年12月14日:韓国 (前) - 最初の慰安婦像• 2013年2月28日:韓国 (湖水(ホス)公園内の「高陽市600年館」)• 2013年7月30日:アメリカ (公園)• 2014年1月17日:韓国 (巨済文化芸術会館前の公園)立像• 2014年4月15日:韓国 京畿道 (市庁広場)• 2014年5月3日:韓国 京畿道 (水原オリンピック公園)• 2014年8月12日:韓国 京畿道 (セントラル公園)• 2014年8月16日:アメリカ (韓国人文化会館前庭)• 2014年12月24日:韓国 ソウル特別市(テヒョン文化公園)• 2015年3月1日:韓国 (蔚山大公園)• 2015年3月1日:韓国 (市庁前のボラメ公園)• 2015年8月12日:韓国 (境内)立像 - 日本からの支援(からの資金援助)により、初めて設置された慰安婦像。 2015年8月13日:韓国 全羅北道 の(豊南門(プンナンムン)広場)• 2015年8月14日:韓国 (市庁前の広場)立像 - 制作は彫刻家のとソウル大彫塑科の大学院生。 なお、と国際姉妹都市関係にあるの市長は友好と交流を推進するために抗議は行わないと表明している。 2015年8月15日:韓国 (原州市庁公園)• 2015年10月28日:韓国 (城北区の公園)- 韓国との共同制作。 韓国の、が制作した像と中国の芸術大教授が制作した像の2体を並べて設置• 2015年11月7日:韓国 京畿道 (前の平和公園)• 2015年11月19日:カナダ (韓国人会館前)• 2015年12月中旬:韓国 (大学前の広場)• 2016年2月3日:韓国 京畿道 (安重根公園)• 2016年3月1日:韓国 (オリニ<子供の意>大公園の学生教育文化会館内広場)立像• 2016年8月6日:オーストラリア 近郊(シドニー韓人会館)• 2016年10月22日: 中国• 2016年12月28日:韓国 釜山市(日本前) - 即日撤去されたが、市民からの抗議が殺到し再度同月30日に設置。 2017年3月8日:ドイツ(ネパール・ヒマラヤパビリオン公園内) - ヨーロッパ初。 2018年3月1日:韓国 (の裏の広場)立像• 2018年12月14日:韓国 京畿道水原市(京畿道議会庁舎前)• 2019年4月27日:韓国 京畿道坡州市(臨津閣の自由の橋の入り口) 設置中止となった場所 [ ]• 2015年4月18日(設置保留決定):• 設置見送り:アメリカ (博物館)• 2015年8月(設置請願否決): - 議会が設置の請願を全会一致で否決• 2015年8月(設置許可撤回):韓国 - 市民による設置反対運動が起こり、これを受け行政府が設置許可の撤回を決定。 2017年3月(設置計画撤回):アメリカ 公民権・人権センター 設置が計画されている場所 [ ]• 2015年8月(予定):韓国• 未定:韓国 京畿道 この節のが望まれています。 徴用工像 [ ] 2017年4月28日、韓国の市民団体がソウルで記者会見し、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前及び韓国南西部のに徴用工像を設置すると発表した。 市民団体は「徴用工は奴隷のように扱われ、日本政府は謝罪も補償もしていない」、「元徴用工の名誉回復と歴史の清算」が目的だと主張した。 ソウルと釜山の徴用工像は違法に設置された慰安婦像の横に設置する予定とした。 日本の官房長官の菅義偉は同日午前の記者会見でこれに対し「極めて問題であると思っている。 民間人徴用工問題含む日本と韓国との間の財産請求権の問題は、により完全かつ最終的に解決済みの問題」「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と重ねて指摘、外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めた。 8月15日の光復節を前に、ソウルの駅前広場、仁川の富平公園に徴用工像が設置された。 また、市民団体「積弊清算・社会大改革釜山運動本部」が、釜山の日本国総領事館前に、2018年のメーデーに合わせての設置を計画した。 一方、韓国政府は再び外交問題に発展する可能性を指摘し、同市内にある国立日帝強制動員歴史館への設置を提案しており、釜山市や東区も難色を示している。 市民団体側は強行設置を試みたが、これ以上の日韓関係悪化を避けたい韓国政府の意向から約3000人の機動隊を動員して日本領事館周辺を警備させた。 外国政府公館の周辺の100メートル以内では集会が禁じられていることを理由に像と市民団体メンバーを強制的に引き離すことで、日本領事館前への徴用工像の設置を阻止した。 しかし、市民団体は領事館から数十m離れた歩道に像を放置したため、期限までに市民団体側に自主的に移動することを要求した。 「外交的な摩擦を呼ぶ可能性が高い」として徴用像には韓国政府は撤去したが、領事館前にある日韓合意で約束した日本政府公館前の慰安婦像は放置された。 朝鮮日報によると違法に1ヶ月以上も放置されていたため、2018年5月31日に文在寅政権の指示の下で「外国公館の安寧の妨害や威厳の侵害を防止するための措置」を義務づけたウィーン条約を理由に、釜山領事館前の像は機動隊1500名が動員されて20分ほどで強制的に撤去された。 市民団体側との交渉のために派遣された韓国政府代表は「外交公館に対する国際礼譲のため、日本総領事館前に設置するのは不可能」と撤去理由を説明している。 2019年現在、韓国内には6体の徴用工像が設置されている。 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 脚注 [ ] 注釈 [ ]• 2019年10月2日. コリアワールドタイムズ. 2020年5月16日時点のよりアーカイブ。 2020年5月16日閲覧。 Yahoo! 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日本の慰安婦問題

愛知県に慰安婦像を設置する会

com 大村秀章知事は、 「中国や韓国から帰化した」と噂が出ていました。 Wikipediaで調べたところ帰化したとの情報は記載されておらず、出身地などの情報は次のとおりでした。 愛知県碧南市生まれ• 父親は大工、母親は農業• nikkei. com 帰化の噂が出た原因は、2011年12月25日に配信された國民新聞に「日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が最近入手した帰化人国会議員一覧」という内容の記事があり、その 帰化人国会議員一覧に大村秀章知事の名前も載っていたのです。 帰化人国会議員一覧を提供した吉田滋氏は、「この資料の真実性はほぼ間違いない。 火のない所に煙立たずだ」と述べています。 wikipedia. org 愛知県で3年に1度開催される国内最大級の現代アート祭典「あいちトリエンナーレ」というのが開催され、2019年はこの「あいちトリエンナーレ」が開催される年で8月~12月に渡って開催されました。 大村秀章知事は「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会の会長を務めますが、そこで慰安婦を表現した少女像などの展示や、昭和天皇の遺影を燃やす様な作品など、数点の反日韓国推しの下品な作品を喜んで許可したとの事で、大村秀章知事が炎上しました。 沢山の税金で開催した「あいちトリエンナーレ」に昭和天皇を侮辱する内容の展示を、見過ごすのはいかがなものかと批判の声が殺到しています。 昭和天皇の遺影を燃やすような作品は、あまりに衝撃的です。 jijitsu. net チーク、えらい濃いな! なお、「あいちトリエンナーレ2019」に安倍晋三首相と菅義偉官房長官とみられる人物を、ハイヒールで踏みつけるオブジェが展示されているとの情報も出て炎上していましたが、こちらの作品は実際には展示されていないことが分かっています。 「知事が展示内容に意見を言うと検閲と誤解されかねない。 会長は民間からの起用が望ましい。 」などの意見を取り入れ、愛知県の有識者検討委員会は、展示内容に対するチェック機能強化など、運営体制の抜本的な見直しを求める最終報告と提言をまとめました。 zakzak. jp そんな大村秀章知事は、2019年10月22日の「即位礼正殿の儀」に参列をしており、「あいちトリエンナーレで、陛下の祖父である昭和天皇の写真をバーナーで焼く作品の公開を認めたことを忘れたのか。 」と批判が殺到していました。 このあいちトリエンナーレの件で「あいちトリエンナーレ、この展示会の目的は反天皇、」との声も出ており、大村秀章知事の炎上はすさまじいものになっていました。 zakzak. jp 大村秀章知事が「愛知県に慰安婦像を設置する会会長」であるとの情報が出回っています。 この情報はTwitterのタイムラインで出回ったものなのですが、そもそも 「愛知県に慰安婦像を設置する会」というのが本当に存在するのかも怪しいところです。 よってこの「愛知県に慰安婦像を設置する会」という存在自体と、大村秀章知事がその会長であるというのは、デマで間違いないと思います。 reliance-consulting. jp 2011年12月25日の國民新聞に掲載された、吉田滋相談役が入手した帰化人国会議員一覧には大村秀章知事以外にも、たくさんの国会議員の名前が載っています。 goo. jp 一覧をみると民主党所属議員(元職を含む)が最多で56人でした。 一部紹介します。 小沢一郎(実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人)• 菅直人(実母が済州島出身)• 土井たか子(本名・李高順、1958年10月26日帰化) この情報について、土井たか子氏に着目すると、所属政党が民主党になっていますが、実際は社会民主党ですし、帰化日が日曜日になっているとのことで、情報の内容については少し怪しい感じもします。 webry. info マジか!こんなにいるんかいな。 知らんかったわー 帰化している国会議員は多く、朝鮮からの帰化人国会議員がこんなにも多いと日本はどこの国の人が動かしているのかと、不安になる声も多いです。 アメリカは上院議員は帰化後7年、下院議員は同9年しないと立候補できないのに対し、日本では、帰化すれば直後からでも選挙に出馬できるのも帰化した人が多い理由の一つです。 帰化しても心は、中国人、朝鮮人(韓国人)のままで日本の為じゃなく、日本人の為じゃなく自分の母国(中国・韓国・朝鮮)の為の政治活動をする輩が殆どで、中国(支那)や韓国(南朝鮮)の回し者としての政治活動しかしない帰化人国会議員は辞めさせるべきという声もあります。 ただ、日本国籍を持っている者だって、日本を愛していない者もいるでしょう。 橋下徹さんも「外国人から日本人に帰化した者を比較した場合、国籍が日本単一である帰化者だけが信頼に値するのか。 」と述べています。 それにしても国会議員にはこんなにも帰化した人がいるというのは、全く知らなかった人からすると衝撃的ですね。

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