年金 いくら もらえる 夫婦。 年金の受給額~わたしはいくらもらえる?年代・年収・職業別に解説~

厚生年金の最高額は夫婦でいくらですか?

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厚生年金の年金額の基になる標準報酬月額には上限がありますから、年金額も上限があります。 厚生年金の標準報酬月額の上限は62万です。 (上限が121万に変ったという回答がありますがそれは健康保険ほうだけで、厚生年金は現時点ではまだ62万が上限です。 今後は上限がどう変るかわかりませんが。 ) 中卒で卒業して70歳まで約55年厚生年金に加入して、はじめからその上限の報酬を貰うと老齢厚生年金は300万を超えるくらいです。 しかし、中卒でいきなり上限の報酬をもらうということは事実上ありえませんから、現実では200万位が最高でしょう。 それに老齢基礎年金を加えて、280万くらいが事実上の最高ではないでしょうか。 配偶者が専業主婦で20歳から60歳まで被扶養者ですと配偶者の老齢基礎年金が約80万ですから夫婦合わせて最高が360万程度でしょう。 ご回答ありがとうございます。 夫婦そろっても、その程度なんですね。 老後に困る人たちは、実は年収1000万2000万もらってたサラリーマンだそうで、今まで高所得の生活をしていたのに300万円とかになるわけですから、金銭感覚の調整ができずに破産することもあるんだそうです。 本人が300万で配偶者も同じぐらいで合わせて600万ならそれなりに生活していけるだろうなと思っていたんですが、配偶者分って100万にも届かないんですね。 最初から最高額を払っていても、夫婦そろって300万円台ですか・・・。 資産運用ができない人は高所得であっても300~400万円台で生活して、それ以上は貯金しておくようにしないと辛いかもしれませんね。

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夫婦の年金受給額を早見表で!年金の未来と就業パターン別の老後対策

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老後の生活を支える公的年金 老後の生活資金の中心になるのは公的年金です。 もちろん、貯金を切り崩してという方もいらっしゃいます。 ですが、ほとんどの方が公的年金が生活資金になってきます。 老後に受け取ることができる年金は、年金受給開始までに就いていた仕事によって異なってきます。 具体的には、以下の3つに別れます。 老後には、夫婦それぞれこれらの公的年金を受給して過ごすことになります。 その際の受給のパターンとしては、• 夫 : 厚生年金(会社員)• 妻 : 国民年金(専業主婦またはパート) の形になることが多いです。 もしどちらかが亡くなってしまうと大変… 上記の場合に、夫婦の年金額を合わせればそこそこの暮らしをすることは問題ありません。 ですが、仮にどちらかが亡くなってしまうと、残された家族は生活が大変になってきます。 特に上の例では、夫が亡くなった場合には妻の生活はかなり苦しくなります。 また、 二人で老後を迎える前に、どちらかが亡くなってしまった場合も大変です。 やはり、上記の例では夫が亡くなった場合には妻の生活がかなり苦しくなります。 では、年金生活中やその目前に配偶者が亡くなった場合、年金の受給はどのようになるのか、 また、その上でも生活をするためにはどのようにすればよいのでしょうか。 それらについて説明します。 そのため、老齢基礎年金が受給しやすくなりました。 夫婦で受給できる年金額はどのくらいか 上記のように、夫が会社員で妻が専業主婦のような場合、受給できる年金の形態は以下のようになります。 夫 : 厚生年金+国民年金• 妻 : 国民年金 この場合、概ねですがそれぞれの年金受給額は平均で以下のとおりとなります。 夫 : 147,513 円(厚生年金93,016円+国民年金54,497円)• 妻 : 54,497円 【出典】厚生労働省『平成26年度 』 合計すると、 夫婦二人で202,010円を受給することになります。 約20. 3万円です。 この金額は、夫婦二人で贅沢をせずに暮らうのに少し足りないくらいの金額です。 老後の生活費はどのくらい必要? 万が一夫婦のどちらかが亡くなってしまったら 年金を受給している間に、夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合、残された配偶者が受け取ることができる年金額は変わってきます。 少なくとも、夫婦2人で受給していた年金額よりは確実に少なくなってしまいます。 以下では、上で例に挙げた• 夫 : 厚生年金+国民年金• 妻 : 国民年金 の場合を用いて、それぞれが亡くなった場合に、年金の受給形態がどのようになるか説明します。 妻が亡くなった場合の夫が受け取る年金額 年金受給中に、国民年金を受給していた妻が亡くなった場合、夫自身の受給年金額に変化はありません。 夫が受け取ることができる年金額は、上で例に挙げた 147,513円(厚生年金93,016円+国民年金54,497円)のままです。 遺族年金はもらえる? 仮に、年金受給 前に、18歳以下の子がいる夫であれば遺族基礎年金を受給できます。 子供が一人いる場合の遺族基礎年金の額は、月額で83,541円です。 なお、以前は配偶者が亡くなっても夫は遺族基礎年金を受給できませんでしたが、平成26年4月から夫も遺族基礎年金を受給できるようになりました。 遺族年金については別ページに詳しくまとめております。 ただ、年金受給 中であれば、遺族基礎年金は受給することができません。 そのため、上記の例で妻が亡くなっても、夫の受給年金額には変化はありません。 夫が亡くなった場合の妻が受け取る年金額 夫が亡くなった場合には、妻が受け取ることができる年金額は変化します。 厚生年金(又は共済年金)を受給していた被保険者(夫)が亡くなった場合には、その配偶者は遺族厚生年金(又は遺族共済年金)を受給することができます。 今回は、夫が厚生年金を受給していた例で考えているため、妻は遺族厚生年金を受け取ることができます。 そのため、上記の例で妻が受け取ることができる遺族厚生年金は69,762円です。 どちらかが亡くなった場合に受給できる年金額をまとめると 以上をまとめてみると、配偶者が亡くなった場合、残された配偶者それぞれが受給できる年金額は以下のようになりました。 夫 : 147,513円• 妻 : 124,259円 この金額で毎月暮らしていくことになります。 一人になるため生活費自体は減りますが、この金額で暮らしていくのはなかなか大変です。 特に、妻の場合13万円弱での生活となるため贅沢はできません。 一人暮らしで一般的な暮らしをするにしても、 二人で生活する場合の約7割程度のお金は必要でしょう。 そのため、年金としては毎月16万円弱は欲しいところです。 そうすると、やはり専業主婦だった妻が残された場合、生活が苦しくなります。 夫であっても楽ではありません。 実際に、私の母は数年前に夫を亡くし、もうすぐ年金を受給する年になりますが、65歳から受取れる年金額は遺族厚生年金と国民年金を合わせて約11万円です。 老後の一人暮らしに備えてどうすれば良いのか 老後の一人暮らしでゆとりある暮らしをするには、毎月の年金額として16万円弱欲しいです。 そのため、それに満たない場合には、その補てんを考えておく必要があります。 自分が老後に受け取ることができるおおよその厚生年金額は、日本年金機構ので知ることができます。 そこで大体の金額の予測が着いたら、老後に仮に片方が残された場合に必要になる金額分を備えておくと良いです。 備える方法としては2つあります。 個人年金保険を利用 1つは、 個人年金保険への加入です。 これは、払込期間までに保険料を払い込むことで、老後に個人年金を受給することができます。 払込んだ本人が老後に受給できるため、上記の例でいえば、妻自身が加入するようになります。 受給できる期間には、決められた期間のみのものと、一生涯のものがあります。 また、受給期間が10年以上の個人年金保険であれば、生命保険料控除により所得税と住民税の節税効果があります。 個人年金保険については、以下のページで詳しくまとめております。 終身死亡保険を利用 もう1つは、 終身死亡保険への加入です。 払込期間まで保険料を払い込むことで、被保険者の死亡時に死亡保険金が給付されます。 保険金は、残された遺族が受給することとなります。 上記の例でいえば、夫が加入し、夫の死亡時に妻が保険金を受け取ることとなります。 終身死亡保険は保険料に注意 ただ、終身死亡保険は毎月の保険料が高額となります。 そのため、 払込期間中の生活費を圧迫することとならないよう、死亡保険金をあまり大きくし過ぎずに1,000万円程度までにしておくと良いです。 1,000万円の死亡保険金があれば、20年間で毎月あたり41,666円を生活費に充てることができます。 妻が自分の年金と合わせれば、毎月166,128円を生活費として使えるようになります。 終身死亡保険については、以下のページで詳しくまとめております。 老後の生活費を考えるのは早めが良い 老後の生活を事前に考えておくことはとても重要です。 働けなくなり年金以外に収入源が亡くなってから焦ったのでは遅すぎます。 そのため、考えられる限り早めに老後には備えておくことが重要となります。 管理人は30代ですが、今から老後の年金額を試算し、個人年金保険への加入を本気で検討しています。 早目に加入しておけば、毎月の保険料も抑えることができます。 老後の生活費を考える際には専門家に相談すると安心 老後の生活費のことを考える際には、保険や人生設計の専門家に相談してみると安心です。 それらの専門家として、FP(ファイナンシャルプランナー)という職業の方がいます。 FPさんは、 保険や人生設計の専門家として、相談者の人生設計に沿った保険を提案してくれます。 将来の年金額から、必要となる保険や備え方を提案してくれます。 私自身、現在老後資金のことを師匠のような知人のFPさんにいろいろと意見を聞いて相談しています。 老後資金のことを考える際に、FPさんは最適な相談相手です。 具体的にどうしたいかが漠然としていても、相談してみると霧が晴れてしっかりと見えてきます。 公的年金を含め老後資金のことを考える際には、選択肢の1つとして頭に入れておいてみてください。 公的年金はいくらもらえる?しっかり考えておきたい老後の生活費!関連ページ 一口に「社会保険」と言っても、健康保険、年金保険、介護保険等があり、更に就いている仕事によっても加入する保険制度が異なっています。 生命保険の見直しには、社会保険との関わりを知ると役立ちます。 そのために、まず社会保険制度の全体像を説明します。 自分が老後にもらえる年金について知る機会は何度かありますが、配偶者が亡くなった場合の遺族年金についてはなかなかその機会はありません。 しっかりと把握し、万一の場合に備えることはとても大切です。 遺族基礎年金と遺族厚生年金について説明します。 配偶者が亡くなった際、遺族年金が大きな助けとなりますが、年齢や加入している年金制度により受給できる期間や種類が異なってきます。 家族のために遺族年金を知っておくことは大切です。 いつどのような遺族年金が受給できるのか説明します。 国民健康保険等の各種健康保険制度には、高額な医療費がかかった場合の負担を軽減する「高額療養費(医療費)制度」があります。 医療保険加入時にこの制度をしっかりと押さえておくことで、適切な保険選びができます。 平成27年の改正も踏まえて説明します。 会社員が加入する健康保険や、公務員が加入する共済組合では怪我や病気で仕事を休んだ場合の休業補償として「傷病手当金制度」というものがあります。 実際に、どの程度の金額が支給されることとなるのか、実際の計算例を用いて説明します。 失業時の公的保障において最も力を発揮するのは「失業給付(失業保険・雇用保険)」です。 しかし、実際に受給できる金額や期間、必要な条件についてはあまり知られていません。 失業給付の仕組みや妊娠・出産時の延長申請等について分かりやすく紹介します。 妊娠や出産時には原則、健康保険証は使用できません。 その代わり、出産手当金や出産一時金等の各種公的補助制度が存在します。 妊娠や出産時に利用できる公的支援サービスについて、それぞれの内容を分かりやすく紹介します。 「児童手当」と名前が似ていながら全く異なる公的保障として「児童扶養手当」があります。 これはひとり親世帯の子供のための保障です。 ただ、所得制限があったり金額が異なったりと分かりづらい点もあります。 児童扶養手当を分かりやすく解説します。 公的介護保険を使い介護サービスを受けると一割程度の自己負担が生じます。 ただ、自己負担が一定額以上になると介護保険とは別の「高額介護サービス費」という公的補助を受けることができます。 制度の仕組みや支給基準、申請方法を分かりやすく説明します。

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夫婦でもらえる年金の受給額について調べてみた|Money Saver

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提供 「経済成長率-0. 5%」なら「夫婦の年金はこんなに減る」早見表 8月27日に公表された年金の「財政検証」では、経済成長率や物価上昇率が高い順に、将来、どれぐらいの年金がもらえるのか「6つのケース」が試算されたが、最も経済成長率の高いケース(経済成長率0. 9%)でも、公的年金は約2割も減ることがわかった。 低成長が続く昨今、将来、どれくらい悲惨な状況が待っているのか、年金は本当はいくらもらえるのか、知っておくことが賢明だ。 そこで今回は、政府の試算のなかでも最も現実味のある経済成長が進まないケース(経済成長率マイナス0. 5%)に従って、サラリーマンの夫と専業主婦という、政府が想定する「モデル世帯」が受け取る年金額を試算した(表参照)。 ここではあえて、将来の物価の変動は考慮せずに算出した。 今のお金の価値のままならば、どれくらい年金が減るのか、どれくらいのお金で老後を暮らさなければならないかが、より実感できるからだ。 別掲した早見表を見ていただければ一目瞭然だが、若い世代になればなるほど、受け取れる年金はどんどん少なくなる。 たとえば、55才の夫の生涯平均年収が350万円の場合、65才になった時に夫婦で受け取れる額は17. 5万円。 現在65才の人の年金額19万円と比べると、1. 5万円も少なくなる。 それだけではない。 実は年金は、受給を開始してからも減額されていく。 現在55才の人なら、65才から受け取り始めて、75才になる頃には15. 9万円、85才では14. 7万円、95才では11. 3万円まで減らされる。 夫婦2人分の年金額が月11万円とすれば、食費や光熱費、通信費だけですぐになくなる額だ。 「年金博士」として知られる、ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さん(社会保険労務士)が指摘する。 「年金財政を支え続けるためには、少ない年金からさらに受給額を減らしたり、受け取る年齢を上げるなどするしかありません。 最も可能性が高いのが後者です。 現在の65才から、70才への引き上げを目指しているのは明らかです」 安倍晋三首相が議長を務める「人生100年時代構想会議」では、「80才まで働くことを考える」という発言まで飛び交った。 年金受給開始年齢のゴールは実に「80才」という見方まであるのだ。 また、専業主婦は、夫が厚生年金に加入していれば、妻自身が保険料を払わなくても、「第3号被保険者」として国民年金を受給できるお得な仕組みがあるのだが、見直しが進みそうだ。 以来、年金制度改革のたびに、保険料負担がないことは不公平だとして主婦を狙い撃ちにする「第3号」の廃止議論が高まってきた。 北村さんが話す。 「今すぐ第3号が廃止されるとは考えにくいが、パート主婦への厚生年金適用拡大によって、実質的に第3号は減っていくとみています」 政府は、これまで保険料を払ってこなかった主婦層にも狙いを定め、年金の担い手を増やそうとしている。 さらに、高齢者を働かせることで年金の受給開始年齢も引き上げようというのだ。 年金の入口を増やし、出口を絞る先にあるのは、国民の負担増にほかならない。

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