ジェンダー ギャップ。 NIKKEI CHANNEL

ジェンダーギャップ過去最低の日本 上野千鶴子の意見 (1/4):日経doors

ジェンダー ギャップ

両方、女性の決定権に関する部分ですよ。 男も女も、みんな労働しています。 専業主婦家庭でも同じ。 夫は報酬のある有償労働。 妻は、家事、育児、介護、看護などの人のお世話、ケアの労働。 すごく重要な、家族の生存や幸せのための労働だけど、お金が入らないんですよね。 男がやるべきとされる労働はお金が入り、女がやるべきとされる労働は無報酬。 これが男女の不平等の根源的な問題の一つです。 しかも、働いても、男女間の賃金格差は大きい。 (ジェンダーギャップ指数は)そこら辺の男女間の差を見るんですよね。 政治は、国の法律、制度、予算分配を通じて「社会のありよう」を決める場。 経済は今の資本主義の世界だと、「生きる力 イコール 経済力」なんですよね。 長野:あえて聞くんだけど、私はそんなに働きたくないと思う人もいっぱいいて、夫のお金で生活したい。 女性活躍とか自分が働かないことを責められてる気がするっていう人もいると思うんですよ。 そういう人に対してどう思う? それでも経済力を持つのは大切なの? 大崎:一生、夫が元気で、稼いで、企業の終身雇用に守られる。 DVの問題もなく、お互いを尊重し合っている。 そういう前提なら、妻が家庭内の無償のケア労働を担うという選択はアリでしょう。 戦後の製造業を産業の基盤とした経済成長の時は、その分業のあり方が効率的でした。 若い時は給料が少なくても、終身雇用の給与体系で、ちゃんと報酬も増えていく。 ところが、産業構造も人口動態も大きく変わりました。 今の若い人たちは、これからはそういう時代じゃないってわかってるから。 長野:男性の仕事も不安定化してきて、急に職を失うこともある時代になったから、女性が経済力を持って社会参加することが以前にも増して必要になってきたということか。 大崎:ジェンダーギャップ指数って、その社会が、男女で「権利と機会と責任」を分かち合えるようなシステムなのかどうかを見てるんですよね。 根底にあるのは、どれだけ男性も女性も選択肢を持って生きていける社会かどうか。 政治の場も男女半々くらいになれば、社会のリアリティを反映した議論や、多くの人たちのニーズをすくい上げた意思決定ができる。 社会は男女半々なんだから。 企業も、男性も女性も同じように方針決定に関わっていれば、男性も女性も働きやすい環境。 つまり、男女ともに能力を伸ばし、発揮できる環境を作りやすいだろうと。 男女が同じように方針決定に関われるような経済や社会が、持続的に成長するという認識が国際的に共有されているから、毎年、このような指数が発表されるわけです。 出しているのは、世界経済フォーラム。 世界中のグローバル企業のCEOや投資家が名を連ねている非営利の組織です。 日本の順位が上がらない理由 長野:他の国が(順位が)上がっているのは? エクアドルとか、日本が途上国支援していた国が(日本より)上がっちゃったって言ってましたよね。 大崎:途上国は、国連や国際NGOなどが入って、国際社会共通の目標である「ジェンダー平等と女性のエンパワーメント」を実現できるような支援をしますからね。 国連開発計画(UNDP)がアドバイザーとして入って、その国の政府や女性団体と協力して、ジェンダー平等の基本法や女性に対する暴力の防止法を整備したり、ある一定の議席や候補者数を女性に割り当てるクオータ制を導入するのを手伝ったりします。 だけど日本は先進国だから、お助けがこない。 長野:そうなると自力で上げていくしかない。 自力で意思決定の場に行くしかない。 大崎:だけど、どこの国もそうなんですけど、途上国も国連の支援が入っているとはいえ、 主体は必ず市民社会。 その国の一般の女性たちですよ。 女性たちが連帯して、声を上げて、女性に不平等な社会の仕組みを変えてもいるんです。 婚活のプロフィール問題 長野:スウェーデンの漫画家のオーサ・イエークストロムさんが、のインタビューで「日本は、スウェーデンの50年くらい前の状況」って話をしてね。 婚活パーティに行ったら、プロフィールに(女性は)「得意料理」を書く欄があって、同じ欄に男性は「年収」を記入するようになっていて驚愕したって。 スウェーデンでは福祉がしっかりしているから、経済力で男性を選ぶことがまずないと。 女性が結婚で男性を選ぶ条件は、家事・育児が得意であるかがポイント、という話をしていたの。 男性はこういう話をすると引き気味になるし、ともすれば「女性が自分より経済力を持つことが頭にくる」という人もいるけど、逆にそういう考え方が男性の生き方を縛り付けているのではと思う。 大崎:ジェンダー問題って、本当は男女の問題なんです。 日本では、「男が有償労働で家計を支える、女が家事育児、介護看護を無償でやる」という性別役割分担で来たけど、それがしんどい男性だってたくさんいる。 長野:彼らにとってもしんどい、呪いという名の古い社会規範よね。 大崎:男性のジェンダー規範も、日本はすごく強いですよね。 南米はマッチョ礼賛だから力が強くないと。 モンゴルも男が就くべき仕事は力仕事。 だから、日本では女性が著しく少ない医者とか大学教授とかの職種にすごく女性が多い。 女性の国会議員も多いですね。 日本は特に、男性は、とにかく、稼いで家族を養って、辛いことがあっても「男は黙って黒ラベル」。 長野:男は黙って黒ラベル。 みんなわかんないよ(笑)。 責任の分かち合い、男性の生き方も豊かになる 大崎:ジェンダー平等社会というのは、機会、権利、あと責任を男女間で分かち合える環境が整った社会。 それが国連の定義です。 ジェンダー平等って権利、機会って見られがちなんだけど、それだけじゃないんです。 権利、機会は女性の方が圧倒的に少なかったから、女性の問題に見られるんだけど、実は、 これまで男性が担ってきた家計責任を、女性も担うよねっていう側面も。 お互い、家計責任と家庭責任を分かち合いながら生きていける社会を作りましょう、っていうのがジェンダー平等の議論の大前提としてあるんですね。 女性にも新しい責任がある。 一緒にやるのはどうすればいいか。 やはり、子どもを安心して預けられる質の高い保育園が必要になるし、男性の長時間労働をなんとかしないといけない。 そういう環境整備をするのは政治の仕事です。 法律、政策、さらに予算分配も必要。 そうした意思決定にどれだけ女性が関わっているか。 ジェンダーギャップ指数は、そこを見ているんです。 長野:男の人を解放する話でもあるわけだよね。 大崎:1998年に日本の自殺者数が急激に増加し、3万人を超えました。 その大半が40〜50代の男性でした。 その前年に山一證券が自主廃業し、バブル崩壊の影響が中小企業を含め、日本中に広がった頃です。 今は、自殺対策基本法もできて、これが社会問題であるという認識が広がり、総数は減少傾向にありますが、やはり、女性よりも男性が多い。 男性のジェンダー規範、つまり、「男は稼いで家族を養って一人前」「弱音を吐いたり助けを求めたりするのは男らしくない」という規範が男性を縛っているなと思います。 今は年齢とともに給料が上がっていくわけではない。 でも、家のローンもあるし、子どもたちの教育費もかかる。 妻が働いてもローンなんて払えないから、うつ病になったとしてもパワハラに遭っても、会社を辞められない。 長野:意思決定に女性が半分いることに抵抗を感じる男性も多いと思うけど、むしろ、男性は賛成したほうがいいのではとも思う。 なんでも男の責任、って大変だよね。 「同等に責任を分かち合いましょう」って、男性が主張してもいいくらい。 大崎:それは本当にそうなんだけど、そのためには、 家計責任と家庭責任を男女で分かち合えるような仕組みや環境がまず必要です。 そういう環境があった上で、実際にどう分担するかは、それぞれのカップルが自分たちで、その時その時の家族の状況で決めればいいんですよ。 長野:私も「(フジテレビを)辞めるという決断、男だったらできたかな?」というのはすごく考える。 私がリスクを取れたのも、やはりそのときに結婚が頭にあって、私がしくじっても夫がいてくれるというのはあった。 逆に結婚を目前にした男性が、私の立場でフリーになるかなって。 その辺の選択は男の人は縛られるよね。 大崎:男子学生に聞くと、「専業主婦になりたいっていう子は、無理ですね〜」っていう子が多いんですよ。 自分ひとりで家族を一生養うのは難しいと思っているから。 自分は子育てにも関わりたいし、やっぱり家庭責任と家計責任を分かち合える人がいいと。 長野:本当にそうだと思う。 女性活躍という言葉は、ともすれば誤解を招く。 上から活躍しなさいと命じられているような気がする。 活躍しないといけないの? という疑問も抱く。 だけど実は責任の分割っていうことだから、男女がもっと自由になれるということなのね。 男性も立ち止まって妻に、「こういうこと本当はやりたかったんだ」って言えるし、実現の可能性も増えて生き方も豊かになるよね。 大崎:日本は男性の「弱音吐いちゃいけない」「経済の大黒柱であらねばならぬ」っていう規範がものすごく強いから、そこをもう少し分かち合っていこうと。 長野:国会でも「働き方改革」が紛糾してるけど、こうした基本概念の共有ができてない気がする。 どうして女性議員は少ないのか 長野:なんで女性の国会議員って増えないんだろう? 大崎:色々ありますけれども、まずは 女の人にとっては参入障壁が著しく高い。 「政治は男の仕事」というカルチャー。 24時間オンコールだと、育児との両立は難しい。 それでも頑張ると、「子どもはどうした?」と言われる。 男性議員はそんなこと言われないのにね。 選挙に出るための供託金もすごい高いですよね。 今、衆議院に占める女性の割合はです。 という理論がありますが、 ある場で意思決定するときに、同じ属性を代表する人が3割いないと、全体の意思決定に影響を及ぼすことはできないと言われています。 3割以上いると、いろんな女性の声が反映されるようになる。 長野:全く景色が変わってくるんだろうね。 大崎:だから、最低3割いないといけない。 世界中の多くの国がクオータ制(ある一定のパーセンテージを議席や、政党からの候補者数に割り当てる一時的なアクション)を導入し、まず、女性の数を増やしています。 1割程度では、全体の意思決定に女性の意思を反映させられないし、特別な人しかなれないから。 クオータ制の話をすると、世界中で「能力のない女が入ってくる」っていう話になるんだけど、女性たちは「は? 男はみんな能力あるのか」と言い返してますね(笑)。 長野:たしかに、なぜか女が入ってくると、メディアも含めて、能力、能力ってなる。 大崎:日本でもクオータ制に関連した動きが加速しています。 選挙の候補者数を男女で「均等」にするよう各政党に促す「政治分野における男女共同参画推進法案」については2016年に自民党も。 2017年に、超党派の議連がこの法案を国会に提出しましたが、9月の解散で廃案となりました。 本当に残念でした。 今国会では成立するよう、願っています。 そのためには、私たち女性が応援しないといけないし、メディアにも報道してほしい。 ぜひ、注目していただきたいですね。 3月8日は国際女性デー。 女性が生きやすい社会は、男性も生きやすいはず。 社会の仕組みも生き方も、そういう視点でアップデートしていきたい。 でみなさんの考えやアイデアを聞かせてください。 ハフポストも一緒に考えます。 大崎麻子 おおさき・あさこ 女性のエンパワーメント専門家。 元国連職員。 1971年生まれ。 上智大学卒業。 米国コロンビア大学で国際関係修士号取得後、国連開発画 UNDP ニューヨーク本部に入局。 世界各地で女性のための教育、雇用・起業支援、政治参加の推進、紛争・災害復興などのプロジェクトを手がけた。 大学院在学中に長男を、国連在職中に長女を出産し、子連れ出張も経験。 現在はフリーの専門家として、大学、NGO、メディアなどで幅広く活動中。 G20、APEC アジア太平洋経済協力 、ASEM アジア欧州会合 、国際女性会議WAW! 国際女性会議 など、国際会合への出席や国際調査を通じて世界の動きに精通すると同時に、国内のジェンダー問題や女性・ガールズのエンパワーメント・リーダーシップ教育にも取り組んでいる。 関西学院大学客員教授、聖心女子大学非常勤講師、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン理事、NPO法人Gender Action Platform理事、内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員、国連安保理決議第1325号「女性、平和、安全保障」に関する日本政府による行動計画評価委員会 外務省 、国際女性会議WAW! 国内アドバイザー 外務省。 TBS系「サンデーモーニング」レギュラー・コメンテーター。 著書『』 講談社。 最新刊は『』(経済界)。

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日本のジェンダー・ギャップとは?

ジェンダー ギャップ

2020年のレポート 大きく順位を下げた日本 WEFは、ジェンダー・ギャップのないことが社会をより発展させるとの認識から、その解消を目指して、2006年から毎年「ジェンダー・ギャップ指数」を公表しています。 100%を完全な平等とすると、今回、世界の格差は平均で68. 6%でした。 日本は前年の66・2%から65. 2%にスコアを落とし、昨年の110位から大きく順位が後退しました。 政治・経済分野におけるリーダー層の男女格差解消が急務 経済、教育、保健、政治の 4 分野の中で、日本が後れを取っているのが、経済分野と政治分野です。 経済分野の小項目の評価を見ると、「管理職ポジションに就いている男女の人数の差」が131位で世界平均よりも低く、政治分野の小項目の評価では、「国会議員の男女比」135位、「女性閣僚の比率」139位、「過去50年の女性首相の在任期間」73位と、世界平均を下回っています。 いずれの項目においても、意思決定への参画やリーダー層の男女比において女性の存在が際立って低いと言えます。 経済や政治分野における女性の参画を増やすには、経済や政治分野で女性が活躍する環境や制度を整えること、女性リーダーを周りが支援すること、そして、女の子や女性がリーダーになるという主体性をもつことの3つが重要です。 女の子と若い女性のリーダーシップへの意欲について調査 1. 若手リーダーの育成を家庭から始める 父親と兄弟は無償ケア労働が女性だけの仕事であるという偏見をなくすため、家事や育児の責任を共有すること。 親が女の子もリーダーシップを発揮できることを伝え、応援することが大切です 2.リーダーシップの新しいビジョンを示す 女の子が意思決定に参画する力をつけられるよう、あらゆるレベルで取り組み、女の子が直接女性リーダーから学ぶ機会をつくること 3.性差別やその他の差別に取り組む セクシュアル・ハラスメントや暴力に対して、男の子や男性と協力して取り組むこと 4.女の子の成功を支援する 女の子がジェンダーの固定観念に立ちむかえるよう、教育を通じて必要な手段や方法を手に入れ、女の子が声をあげることを支援すること• ジェンダー・ギャップの解消にむけて.

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日本のジェンダーギャップ「世界第110位」のなにがヤバいか(夫馬 賢治)

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世界経済フォーラム(WEF)は、各国の男女格差の大きさを調査した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2019年版を12月17日に発表した。 日本は調査対象となった世界153カ国のうち、121位(2018年は110位)、G7のなかで最低だった。 ジェンダー・ギャップ指数では、各国の男女の格差を経済・教育・健康・政治の4分野14項目で分析。 各分野における男女格差に着目し、評価している。 日本の評価は、教育ならびに健康の分野は高いものの、経済と政治の分野は芳しくない。 政治分野における男女の権限にて、日本のランクは144位(スコア0. 049)。 経済的機会においては115位(スコア0. 598)と、他の先進国と比較しても著しく低い結果となった。 ちなみにアイスランドは政治分野で1位(スコア0. 701)、経済分野で2位(スコア0. 839)だった。 男女格差解消に貢献する上位の国々は1位から、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が並んだ。 この121位という結果についてSNS上で話題となっており、反応は様々だ。 そこで120位のアラブ首長国連邦、122位のクウェートがどんな国かみることで、「121位」を実感する、ヒントになるのではないだろうか。 2カ国の実態を調べた。 120位 アラブ首長国連邦 中東に位置する同国は、人口が約940万人。 イスラム教を国教とし、7つの首長国からなる連邦制国家。 2006年では101位、政治分野で回復は改善があったものの、経済分野で数字を落とした。 ・2006年の段階で労働市場にいる女性は20%に満たなかった。 ・結婚していない男女の性行為や結婚しないままの出産も違法。 結婚前の同棲も違法。 ・再婚するには男性の許可が必要で、イスラム教徒の女性が非イスラム教徒の男性と結婚することは違法だ。 ・ドバイでは、アラブ首長国連邦(UAE)のジェンダーバランスを改善するためにつくられたジェンダーバランス表彰が行われ、表彰された人が「全員男性」だったと話題になった。 honors the winners of the Gender Balance Index 2018. The Index features three categories: Best Personality for Supporting Gender Balance, Best Federal Entity for Supporting Gender Balance, and the Best Initiative for Supporting Gender Balance. — Dubai Media Office DXBMediaOffice.

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