田辺 三菱 製薬。 合併失敗と囁かれる田辺三菱製薬に起死回生の秘策は?

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田辺 三菱 製薬

田辺三菱製薬は11日、戦前からの主力工場だった大阪市淀川区の加島事業所を2021年12月末に閉鎖すると発表した。 薬価引き下げなどで事業環境が厳しさを増す中、経営の効率化を図る狙い。 生産、技術拠点も大阪から姿を消すことになる。 加島事業所は、前身の田辺製薬の工場として昭和14年操業。 戦後猛威をふるった結核の画期的な治療薬として大ヒットした新抗結核薬「ニッパス」のほか、止血剤「アドナ」などを製造し、経営を支えてきた。 しかし近年は、薬価引き下げやジェネリック医薬品(後発薬)の台頭などで国内市場の縮小傾向が続き稼働率は低下。 昨年3月に工場機能を停止した。 従業員約600人で生産技術の研究拠点に衣替えしたが、さらなる合理化が必要と判断した。 人員と研究機能は山口県と福岡県に移し、敷地は売却する。 また、創薬研究の拠点の一つである埼玉県の戸田事業所を2020年3月末に閉鎖し、神奈川県に集約することも発表した。 同社は経営計画で米国での事業拡大を成長戦略に位置付けており、本社や生産機能の最適化を進めている。

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製薬、また大阪離れ 田辺三菱製薬が大阪の事業所閉鎖へ

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越智仁・三菱ケミカルホールディングス社長(右)は、「ヘルスケア事業を拡大するためには、田辺三菱を売却するという選択肢はなかった」と語った 写真:朝日新聞社 化学国内首位の三菱ケミカルホールディングスが、約5000億円の大枚をはたいて田辺三菱製薬を完全子会社化する。 田辺三菱を巡っては一時、売却の可能性までうわさされたのに、だ。 狙いはどこにあるのか。 (ダイヤモンド編集部 新井美江子、土本匡孝) 化学業界にうずまく 長年の疑問がようやく解決した 11月18日、化学国内首位の三菱ケミカルホールディングス(HD)は、化学業界に長らく渦巻いていた同社への疑問の答えをようやく明確にした。 疑問とは、56. 製薬会社は対売上高研究開発費比率が20%前後とただでさえ高い上、日本では2018年の薬価(医療用医薬品の公定価格)の抜本改革によってますます強まった薬価の引き下げ圧力で、利益も出にくくなる一方なのだ。 かつて筆者は、越智仁・三菱ケミカルホールディングス社長本人にこの疑問をしつこくぶつけたことがある。 だが、「コングロマリット企業として事業同士リスクヘッジしながら、一定規模を保つことが重要」と、可能性さえ微塵も匂わせることなく交わされた。 果たして、越智社長が出した答えは、売却どころかむしろ完全子会社化の道を選ぶことだった。 11月15日の終値に53. 08%のプレミアムを乗せ、なんと約5000億円の大枚をはたいて田辺三菱の株式を買い付けるというのである。

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