売買 契約 書 雛形。 譲渡契約書の書き方・雛形|書式のダウンロードと書き方は書式の王様

売買契約書の書き方・見本|書式のダウンロードと書き方は書式の王様

売買 契約 書 雛形

・恒常的な取引、または信頼できる取引先・取引内容の場合 など。 ・操作方法の指導の期間、人員、および費用 2.契約によっては 収入印紙貼付が必要な場合があります (目的) 第1条 甲は、商品を乙に売り渡し、乙はこれを甲から買い受ける。 (仕様) 第2条 商品の仕様は別紙に定めるとおりとする。 2 前項の規定において、商品納入時の検品において直ちに不合格が判明した場合には、商品を修正した上で再納品に要する日数を支払期限に加算するものとする。 2 前項の検収の結果、商品が不合格となった場合は、乙が指定する期間内に甲は乙の指示に従って修正し、再検収を受けなければならない。 2 前項の規定は、乙が商品を第三者に転売したときには適用しない。 (商品の修理・交換) 第7条 商品が事前に指定した仕様と異なるときは、甲は商品を無償で修理、交換しなくてはならない (報告・調査) 第8条 商品の使用によりトラブルが発生したときは、乙はただちに甲に報告し、甲は原因の究明に努め、甲は調査結果 を随時乙に報告するものとする。 その場合の調査費用は甲の負担とする。 2 前項の規定は、乙が商品を第三者に転売したのちに発生したトラブルについても適用される。 3 乙が商品を第三者に転売したのちに商品にトラブルが発生した場合の回収費用については、甲乙協議の上その都度定める。 (機密の保持) 第9条 甲及び乙は本契約の遂行において得た商品に関する技術情報、および双方の営業情報、顧客情報、ノウハウを他にもらしてはならない。 2 前項の規定には、以下は含まない。 (1) 既に公知の情報 (2) 契約締結以前に双方が得ていた情報 (3)法律、法令により開示を義務付けられた情報 (4)安全、衛生等の理由により機密情報から除かれることを甲乙協議の上確認した事項 (5)甲及び乙が機密情報から除くことを相互に同意確認した情報 (契約内容の変更) 第10条 天災その他の不可抗力、又はその他、甲の責に帰すことができない理由により期間内に業務を完了することができないときは、乙は甲に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面により納期の延期をもとめることができる。 この場合の延長日数は、甲乙協議の上書面によりこれを定める。 2 乙は、必要があるときは、商品の仕様または数量等を変更することができる。 この場合において、納品日または売買代金を変更する必要があるときは、甲乙協議の上、書面によりこれを定める。 3 前項において、甲が損害を受けた時は、乙はその損害を保証しなければならない。 この場合における賠償額は、甲乙協議の上、書面によりこれを定める。 2 前項において、乙は甲に書面によりこれを知らせる。 2 この契約書に定めのない事項については甲乙協議の上これを定める。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自一通を保有するものとする。 契約書に記名する場合には(つまり社名や氏名の部分にゴム印を使ったり、あらかじめ社名や氏名を印刷した場合には)、印鑑を押印・捺印することが不可欠とされますが、署名の場合には捺印・押印は必要ないとされます。 但し実務上は押印・捺印される場合がほとんどです。 なお、印鑑を押す時に使う 捺印・押印についてはどちらも同じ意味(=印鑑を押すこと)として用いられます。 3.収入印紙(印紙税) 契約書の中には、印紙税が課せられるものがあります。 売買契約書には印紙税がかかるのかどうかを解説します。 商品の売買のみが書かれた契約書であれば、非課税(収入印紙は不要) 通常の売買契約の場合には収入印紙を貼る必要はありません。 こうした収入印紙を貼る必要がない契約の場合(=通常の契約場合)、売買契約書に記載されている内容は、商品の内容、代金、支払方法、支払期日などです。 また、商品の売買であっても、取引が継続して行なわれる場合には、「継続的取引の基本となる契約書」(7号の課税文書)とみなされるため、印紙税がかかります(課税額4,000円)いちおう、下記に印紙税額一覧表の7号の箇所を記載しておきます。 同じ契約書を複数作る時には、 1通ごとに収入印紙を貼らなくてはなりません。 通常は、相手方と自分とで2通になりますので、印紙もそれぞれに必要です。 営業者とは利益を得る目的で同種の行為を反覆的・継続的に行う者(営利目的で同種の行為を行う者)をさします。 個人商店などの経営者は営業者に該当しますが、商法における商行為に該当しない医師、弁護士、司法書士等は営業者に該当しません。 詳細は国税庁のページを参照して下さい(国税庁のページ。 別ウインドウ) ・課税物件表(抜粋)は下記のとおりです。 印紙税額の欄に書かれている金額は、いわゆる印紙代です。 商品売買契約書は17号( 但し代金を受け取ったことが記載されているもののみ印紙税が課税されます)、 7号(但し取引が継続して行われるもの)の箇所に該当します。 下記は該当箇所の印紙代のみを抜粋します。 その他の各号については、印紙のページを参照してください。 印紙のページへ 記載された受取金額が 3万円未満 非課税 100万円以下 200円 100万円を超え200万円以下 400円 200万円を超え300万円以下 600円 300万円を超え500万円以下 1千円 500万円を超え1千万円以下 2千円 1千万円を超え2千万円以下 4千円 2千万円を超え3千万円以下 6万円 3千万円を超え5千万円以下 1万円 5千万円を超え1億円以下 2万円 1億円を超え2億円以下 4万円 2億円を超え3億円以下 6万円 3億円を超え5億円以下 10万円 5億円を超え10億円以下 15万円 10億円を超えるもの 20万円 受取金額の記載のないもの 200円 営業に関しないもの 非課税 7号 文書の種類 印紙税額(1通または1冊につき) [継続的取引の基本となる契約書] 〈注〉契約期間が3ヶ月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。 (7号文書に該当する例) 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、売買契約書、銀行取引約定書など 4千円 1.全ての条文をチェックする 契約書を締結する際には、まずは売り主側、買い主側のいずれか片方が作成する事が多いものです。 相手方が作成した場合でも、必ず すべての条文をチェックするようにします。 もちろん、ごく一般的な契約書(雛形とされているもの)を使う場合でも同様二、必ず全ての条文をチェックします。 2.自社に不利益となる条文がないかチェックをする 想像力をフルに働かせ、商品の納入から支払いまでのあらゆる場合を想定してみましょう。 その上で、 一方的に相手方に有利な条文や 自社に不利益となる条文が無いかチェックをします。 3.売り主は代金の回収方法や時期について念入りに確認する 売り主が最も心配なのは代金の回収です。 支払いの方法や時期は本当にそれで良いのかを確認しましょう。 また、万一支払い側(債務者)に何らかのトラブルが発生したときの代金の回収方法についても条文に入れておくと安心です。 [ワンポイント] 「 期限の利益の損失」というフレーズがあります(読み方:きげんのりえきのそんしつ)。 期限の利益の損失とは、支払う義務のある側(債務者)が破産したり、担保を減失,損傷,減少させたり、担保を供する義務がある場合においてそれを供しない時などに、支払いまでの猶予期間(=期限の利益)を主張することができない…という民放の規定をさします。 4.買い主は商品などの内容に瑕疵があった場合の規定を確認する 買い主は、商品が納入された時には契約書に基づいて遅滞なく検品を行いますが、数量のチェック、一目で分かる外観のチェックなどの「すぐにわかること」以外に、通常の検品等ではわからない瑕疵があった場合にどうするのかを取り決めえいておくと安心です。 [ワンポイント] 「 瑕疵担保責任」というフレーズがあります(読み方:かしたんぽせきにん)。 瑕疵担保責任とは、買い主が商品などを受け取った時に一般的な検品をしても知り得ない瑕疵(=通常なら本来有すべき性能や品質に不具合や欠陥)がある場合に、商法では6ヶ月以内であれば損害賠償や契約解除などを売り主に請求できます(526条) 5.トラブルを想定してチェックをする もちろん売り主、買い主ともに善意をもって誠意ある取引をすることが前提ですが、万一予期しなかったことが発生した場合でも、自社に不利益が発生しないよう、あらゆるトラブルを想定して条文を作ることが大切です。

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土地売買契約書

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第1条(売買の目的) 甲は、その所有にかかる下記の物品(以下「本件物件」という)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けた。 目的となる物品は次のとおりとする。 第4条(不可抗力) 天災地変その他甲乙双方の責めに帰すべからざる事由によりこの契約の全部または一部が履行不能になったときは、この契約はその部分について、当然効力を失う。 第5条(契約解除) 当事者の一方が本契約の条項に違反したときは、他の当事者は何らの催告もせず直ちに本契約を解除し、また被った損害の賠償を請求することができる。 第6条(所有権留保) 乙が代金の支払いを完了するまでは、本件物件は甲の所有に属するものとする。 第8条(合意管轄) 本契約より生じる権利義務に関連する訴訟については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審管轄裁判所とする。 第9条(協議) 本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 以上、売買契約の成立を証するため、本書を2通作成し、各自記名捺印の上各1通を保有する。 なお、納入に要する費用は甲が負担する」と規定します。 本件物件の受渡しは前項の検査終了と同時に完了するものとする」と規定します。 物品の任意処分 商人間の売買では、買主が目的物を受け取ることを拒んだり、または受け取ることができないときは、売主はその物を供託するか目的物供給しないで競売を申し立て、競売代金を受領できます。 「甲は、乙が引渡期日に本件物件を受け取らず、あるいは受け取ることができない場合には、何時にても本件物件を乙の計算において任意に処分し、その代価をもって乙に対する損害賠償請求権を含む一切の債権に充当し、不足額があるときはさらに乙に請求することができる」と規定します。

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売買契約書》土地建物・物品・商品・不動産売買契約書・収入印紙・雛形

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特約は、必要に応じて契約書に追加する条文です 1. 相続登記に関する特約 解説:売主が相続した物件で、登記名義人がまだ被相続人になっている場合に、自己名義に登記を変更することを義務付けるもの。 売主は、所有権移転の時期までに、その責任と負担において本物件につき売主名義の相続登記を完了するものとします。 一括決済の特約 解説:一括決済は、売買契約締結と同時に買主が売買代金全額を支払い、同時に売主は物件の引渡しおよび所有権移転登記等を行うものです。 農地転用の為の売買の許可(届出の受理)を停止条件とする特約 解説:農地の売買で、買主が宅地として利用するような場合、知事の許可 2haを超える場合は農林水産大臣の許可 を得る必要があります 農地法第5条第1項。 この農地が市街化区域内に存する場合は、許可にかえて農業委員会に届出の受理がされる必要があります 同条同項第3号。 なお、買主が農地を転用しない場合も農地法第3条第1項による許可が必要になります。 本契約は、平成 年 月 日までに農地法第5条第1項の許可(または農地法第5条第1項第3号の届出の受理)が得られることを条件とし、売主および買主はこの契約締結後直ちに協力して同許可申請(届出)手続きを行うものとします。 前項の条件不成就が確定した場合、売主は速やかに受領済みの金員全額を無利息にて買主に返還するものとします。 地積更正登記に関する特約 解説:地積更正(実測面積どおりに登記簿上の面積を変更する)の手続きは、隣地所有者の同意や公共機関への手続きなど困難な点が多く、残代金支払日までに完了できるか確認しておいたほうが懸命です。 地積更正を行う旨の特約• 本物件土地の末尾記載面積と本契約書第4条(売買対象面積)第2項にもとづく実測面積との間に差異が生じた場合、売主は自己の責任と負担において、残代金支払日までに地積更正の登記を完了させるものとします。 私道部分が分筆されていないときの特約 解説:含まれている私道負担部分の面積が多く、宅地(建築確認の対象となる部分)の面積が不明であるときに用います。 売主は、第4条(売買対象面積)第2項所定の測量において私道負担部分を除いた面積を明らかにするものとし、同条3項の所定の清算は、当該面積と前項の建築確認の対象となる面積との差について、同項に定めた清算単価にて残代金支払日にこれを行うものとします。 セットバックが必要なときの特約 解説:敷地が接する道路の幅が4m未満の場合、基本的に道路の中心線から2mまでの部分(建築基準法第42条2項により道路としてみなされる部分)を道路として提供しなければなりません。 これをセットバックといいます。 セットバックがまだ完了していない場合の特約。 売主は、第4条(売買対象面積)第2項所定の測量において建築基準法第42条2項により道路としてみなされる部分を除いた面積を明らかにするものとします。 第4条3項の所定の清算は、建築基準法第42条2項により道路としてみなされる部分(セットバック部分)については対価は無いものとし、建築確認の対象と末尾記載の土地面積との差について、同項に定めた清算単価にて残代金支払日にこれを行うものとします。 建物賃借人の立ち退きを完了させる旨の特約 解説:売買契約時に占有している建物賃借人を、売主において引渡し時までに立ち退かせる特約。 建物賃貸借負担付売買の特約 解説:アパート売買や賃貸マンション売買など、建物賃借権(建物賃貸借契約)の負担付で売買する場合(オーナーチェンジ)の特約です。 賃貸条件を特定する為、賃貸借契約書を添付します。 買主は、本物件の所有権移転と同時に前記建物賃貸借契約において、売主が有する貸主としての権利義務の一切を継承します。 建物滅失登記に関する特約 解説:建物は現存しないが、建物の登記のみが残っている土地を売却するとき。 売主負担による建物解体・滅失登記の特約 解説:古家付土地の売買で、売主の負担で売主側で更地にして引き渡すときの特約。 売買の目的物は土地のみなので、土地の契約書を使用します。 引渡し後に買主が建物を解体撤去するときの特約 解説:古家付の土地建物売買で、引渡し後に買主が建物を解体撤去するときの特約。 買主の登録免許税・不動産取得税の軽減の為、売主名義の建物は売主名義のままで滅失登記します。 売買の目的物は土地建物なので、土地建物の契約書を使用します。 買主または買主の指定したものが残代金支払い時に本物件建物につき、売主の主有権移転登記の申請手続きにかえて建物の滅失登記の申請を希望したときは、売主はこれに協力します。 ただし、この建物の解体および滅失登記に要する費用は買主の負担とします。 瑕疵担保責任免責の特約 解説:古家付の売買で、建物を売買対象とした場合の瑕疵担保責任免責の特約。 ちなみに売主が宅建業者の場合はこの特約は無効となる。 未登記建物の表示・保存登記に関する特約 解説:土地の移転登記と同時に建物の移転登記ができるように、売主の負担で表示・保存登記を完了してもらう特約。 売主は、所有権移転登記の時期までに、その責任と負担において本物件建物の未登記部分の表示・保存登記を完了させるものとします。 売買物件が既存不適格建物であることを確認する特約 解説:建物新築当時と現在において建ぺい率・容積率等が異なり、同規模(同目的)の建物が建築できない場合。 買主は、本物件建物新築当時において指定されていた建ぺい率・容積率と、現在指定されている各数値とが異なる為、本物件が建築基準法上不適格であり、将来同規模の建物が建築できないことを確認しました。

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