韓国 日本。 韓国の若者7人が語る「日本への正直な気持ち」

日本が分析した「韓国人を苦しめる方法」が正確すぎる!韓国ネットで話題に (2017年9月17日)

韓国 日本

竹島の位置 竹島(たけしま)は、の南西部に位置するで、急峻な地形をなす2つのと周辺のからなる。 、および がそれぞれを主張している。 以降がを継続している。 「竹島」は日本における呼称で、韓国・北朝鮮では「 ( 、トクト、 、 Dokdo)」、第三国では中立的立場から「 リアンクール岩礁 Liancourt Rocks 」等と呼ばれている。 本来は人の住みにくい環境であることからであった。 、が(連合国最高司令官指令)第677号で竹島を日本の施政区域から除外したが、9月に調印された(発効は1952年4月)では、日本がした地域として竹島は含まれていない。 に大韓民国独立宣言によりアメリカ軍政から独立した韓国は、1月にはを設定して竹島を韓国側水域に含め、翌4月より独島義勇守備隊と名乗る民兵組織を常駐させてをはじめた。 日本はこれに対し「」であるとして抗議を続けている。 しかし韓国側は、独島(竹島の韓国名)は歴史的・地理的・国際法的に韓国の固有領土であると主張し、「独島」に関して外国とのあいだには存在しないという立場を採っている。 「」、「」、および「」も参照 韓国では現在の竹島を「 」と呼んでいる。 韓国は、歴史書『太宗実録』17年()の条に初出する「」を現在の竹島(韓国名:独島)であるとし、『』(1145年)に記された「」であるとして古来から先占してきたと主張しているが、于山島が現在の竹島(独島)である根拠は、後述のように必ずしも明確ではない。 の「勅令第四十一号」 では「」という島が鬱陵島に置かれた郡庁の管轄下にあるとしており、韓国ではこの石島が現在の竹島であり、までに「独島」という名称に変更したと主張しているが、名称変更の理由は不明で石島が現在の竹島である明確な証拠もない。 他の国では、にの Liancourt 号が現在の竹島を「発見」し、船名にちなんで「 リアンクール岩礁 Liancourt Rock 」と命名して以来、現在でもこの名称で呼ばれることが多い。 地理・自然 竹島は、371430、131度52分に位置する。 女島(東島)、男島(西島)と呼ばれる2つの小島とその周辺の総計37の岩礁からなる。 総面積は約0. 21で、5つほどの大きさである。 最頂部は男島が168 、女島が海抜98m。 周囲は断崖絶壁で、飲料水に乏しく、人の住みにくい環境である。 なお、日本のが2007年12月に発行した竹島のでは二つの島について「東島」と「西島」と表記しているが 、では資料の調査や聞き取り調査を行い二つの島について「女島 (めしま)(東島 (ひがししま))」と「男島 (おしま)(西島 (にししま))」とするとともに岩礁や湾などの名称を定めて2013年6月に国土地理院に申請した。 日本領・と竹島の距離は両島の一番近い所で約157、韓国領・と竹島の距離は両島の一番近い所で約87kmである。 地史・地質 竹島の地図 竹島は、現代からおよそ460万年前から250万年前(新生代第三紀の)の海底火山活動により誕生した火山島であり 、水深約2,000mの海底から噴出した溶岩が硬化したことにより形成された。 朝鮮半島北部のから、、へと連なるの系列に属する。 竹島の火山活動は約250万年前に停止した。 当初は1つの島塊であったが、その後の風化と浸食により2つの小島とその周辺の数十の小岩礁の構成となった。 岩石と地質構造の分析結果によると、竹島は単一の火山爆発によって形成されたものではなく、200万年以上の長い期間の断続的爆発と噴火によって形成された。 竹島は、 ()、玄武岩質、など計8種類の岩石によって構成されている。 竹島の下部は主に玄武岩質の ()であり、上部は粗面岩質の集塊岩と凝灰岩が互層を形成している。 岩石の年代は、竹島下部を構成する玄武岩が約460万年前、女島にある火口跡を満たす粗面安山岩が約270万年前であり、島の北西部には約250万年前に貫入した粗面岩が分布している。 また火山堆積層が厚く積もった地点があり、断層が2箇所発見されている。 気候 暖流の影響を多く受ける典型的な海洋性気候。 平均降水量は年間1,240mm程度であり、冬場の降水量が多い。 年平均風速は4. 冬と春は北西風、夏と秋は南西風の傾向があり、季節に応じた風向きがはっきりしている。 霧が多く、晴れの日は年45日程度、曇りの日は年160日程度、雨や雪の日は年150日程度である。 88 40. 78 6. 12 43. 02 9. 06 48. 31 14. 70 58. 46 18. 62 65. 52 23. 00 73. 4 24. 52 76. 14 27. 14 80. 85 22. 84 73. 11 19. 12 66. 42 14. 16 57. 49 7. 44 45. 39 15. 967 60. 82 35. 28 2. 94 37. 29 5. 20 41. 36 10. 62 51. 12 14. 88 58. 78 19. 36 66. 85 21. 60 70. 88 23. 88 74. 98 19. 82 67. 68 15. 66 60. 19 10. 82 51. 48 4. 52 40. 14 12. 593 54. 40 31. 28 0. 44 32. 79 2. 30 36. 14 7. 30 45. 14 11. 68 53. 02 16. 64 61. 95 19. 44 66. 99 21. 58 70. 84 17. 62 63. 72 13. 24 55. 83 8. 38 47. 08 2. 26 36. 07 10. 04 50. 071 mm inch 94. 72 3. 7291 66. 00 2. 5984 86. 30 3. 3976 136. 54 5. 3756 181. 88 7. 1606 148. 82 5. 8591 259. 06 10. 1992 200. 14 7. 8795 277. 82 10. 9378 100. 06 3. 9394 124. 44 4. 8992 155. 34 6. 1157 1,831. 12 72. 0912 出典: 、2003年〜2007年 竹島を主な生息地としていた絶滅した 生態系 竹島周辺の海域はと北からのの接点であり、魚介藻類が豊富な好漁場である。 竹島はと並んで Zalophus californianus japonicus の主要な繁殖地の一つであったが、の目撃を最後にそれ以降の目撃例は報告されておらず、ほぼしたと考えられている。 ニホンアシカは日本周辺の海に多く生息していたが、漁獲や駆除、により各地で絶滅。 20世紀初頭には生息地は竹島などの一部地域に狭まった。 竹島ではに生息していたが、明治大正年間に大量捕獲が行われた。 その他や、韓国によって竹島が要塞化されたことや在日米軍の軍事演習実施などの軍事関係も絶滅要因の一つとして指摘されている。 この他、哺乳類ではなどのも近海を通過する。 領土問題 概要 後、日本の領域は発効のより定められた。 これに先立ち、同条約の発効によってが無効化されることを見越した韓国の大統領はを設定し 、竹島を韓国領として韓国側水域に含めた。 その後、に締結されたで李承晩ラインは廃止されるが、現在に至るまで韓国は竹島の実効支配を継続している。 日本側は毎年韓国に「不法な支配である」とのを提出し、またでの司法解決の提案をしているが、韓国側はこれを拒否している。 竹島(韓国名:独島)は、現在も日本・双方が「歴史的にも国際法的にも自国の領土である」と主張し、も韓国の主張を支持している。 日本は戦後一貫して韓国に対し抗議しているが、韓国は「日本との間に領土問題は存在しない」という立場を崩していない。 日本の行政区画では「 」、韓国での行政区画では「 鬱陵邑 独島里」とされている。 日本の主張の概略 詳細はを参照 日本側の主張によれば、現在の竹島はには既に日本人によって政府()公認の下でに渡る際の航行の目標及び船がかり(停泊地)ややなどの漁猟として利用されていた。 その後、は(明治38年)1月の決定でであった現在の竹島を 司の所管としたとしている。 韓国側が領有の根拠としている古文献や古地図に登場する「于山島」については、これが現在の竹島だとする主張は事実にそぐわず、根拠がないとしている。 他方、日本側が現在の竹島の存在を古くから認知していたことは数多くの文献や地図から確認できるとしている。 (詳しくはを参照) また、1952年に韓国の大統領が設定したは一方的なものであり、加えて、その後李承晩ラインがによって廃止されたにも関わらず韓国が警備隊を常駐させ竹島を占領し続けていることに国際法上何ら根拠がないと主張している。 また、日本側が平和的解決を求めに付託することを何度も韓国側へ提案するも応じていないことも問題視している。 日本の江戸時代の松島(現在の竹島)を示す地図• 日本では、江戸期に現在の竹島を「松島」、鬱陵島を「竹島」と呼んでいた。 (「嶋」・「嶌」は「島」に同じ)• 長久保赤水「亜細亜小東洋図」(写本、1857年)部分 韓国の主張の概略 詳細はを参照 韓国側の主張によれば、現在の竹島(独島)は古代からの名で知られている韓国の領土であり、には朝鮮のが現在の竹島から日本人を追い返し日本に渡り幕府に抗議した。 その後、幕府は(当時の竹島)と現在の竹島(当時は松島)を放棄したと判断している。 また、(明治10年)に日本側の明治政府はにより鬱陵島と現在の竹島(松島)を日本の領土から除外しており、その後に が官報に掲載され、竹島(独島)はという名で鬱島郡(=現、鬱陵郡)の管轄となったとしている。 日本側が領有の根拠のひとつにあげている(明治38年)の竹島については、日本の「韓国侵略」の過程で行われたものであり無効であると主張している。 北朝鮮の立場 北朝鮮による領有権の主張は、もっぱら韓国による竹島の実効支配を支持するという形で行われている。 北朝鮮は竹島が以北に属するとは主張しておらず、における問題のような実効支配をめぐる南北間の対立は存在しない。 「于山」の名が残る朝鮮の古地図• 官撰『』(1899)「大韓全図」部分(鬱陵島の右側に于山と書かれている) 紛争の経緯 韓国による軍事占領 戦後、竹島を日本のから外していたは4月の発効と共に廃止されるが、その直前の1952年(昭和27年)1月18日、のがを宣言し、韓国側水域に竹島を含ませた。 日本政府は同月28日に「上の線引きに抗議するとともに、竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求を認めない」との見解を示した。 この時点では韓国の竹島に対する領土権の主張は不確実であったが、2月12日に韓国は反論を提示。 以降、両国間で竹島の領有権をめぐって文書を交換するようになった。 は韓国が宣言したものであり、日本政府も米国政府もこれを上不当なものと抗議した。 1952年7月26日、発効と同時にを発効させた日米両政府は、竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結したが 、竹島周辺海域で漁業を行っている日本人漁民から強い抗議を受けて爆撃演習場から除外をしている。 韓国政府はこれを米国が竹島を韓国領土として認めて配慮をしたと解釈し、韓国側の竹島領有の根拠の一つとしている。 翌1月12日、韓国は李承晩ライン内に出漁した日本漁船の徹底を指示し、同2月4日にはが発生、付近で操業中にが韓国軍から銃撃を受け死亡した。 同4月20日に韓国のが竹島に駐屯して以降、韓国警察の警備隊が続けて駐屯している。 日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとの声明を出して抗議し続けているが 、韓国政府は「李承晩平和線(李承晩ラインの韓国側での名称)は国際的先例のある韓国の主権行為であり、さらにこの問題は1965年の漁業権交渉と請求権交渉ですでに解決済みであって、日本政府があたかもまだ解決されていないかのように宣伝するのは政治的プロパガンダである」との立場を取っている(なお、1965年の漁業権交渉と請求権交渉で領有権交渉については棚上げにされている)。 日本は、現在も領土問題は解決に至っていないと主張しているが、韓国側はやはり「そもそも独島に領土問題は存在しない」という立場を崩していない。 詳細は「」を参照 1952年のの狙いは漁場としての利益であったともされ、韓国によるの独占が目的であったとされる。 1951年の国際法委員会草案では「いかなる場合にも、いかなる水域も漁業を行おうとする他国民を排除してはならない」と排他的独占権は認めておらず、また「管轄権は関税徴収や衛生目的のものであり、沿岸国が漁業を独占するための管轄権は認められない」とも記されている。 からみても違法である が、1952年1月の李承晩ライン設定に関して1958年に制定された海洋法を適用することは法律の遡及に当たり無効という考えもある。 このような漁業独占権宣言は、1945年アメリカのを曲解した、、など南米諸国にも起こったが、トルーマン宣言の「水域は他国と合意された規程により統制管理される」とした内容にも反しており国際問題になっていた(参照)。 海洋法の制定された1958年以前は、抗議する日本に対し韓国は李承晩ラインを韓国の主権行為として反論している。 1956年4月13日、外務大臣は、韓国の李承晩ラインを認めることはできないが、韓国に拿捕された漁民を救出するためには、韓国に寛大な姿勢を見せることも必要ではないかと発言している。 1958年以降、日韓会談においては漁業管轄権を国際海洋法の観点から否定する日本に対して韓国側は反論できなかったが 、李承晩ラインは1965年のまで解消されることはなかった。 韓国軍による日本人漁民殺害や日本漁船拿捕 1952年1月18日に韓国の大統領によって海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線(いわゆる)がひかれ、竹島が韓国の支配下にあると宣言した。 1952年のこの宣言から1965年(昭和40年)の締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻をし、日本人44人を(死亡者数は不明)させ、3,929人を抑留した。 韓国側からのへの銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された。 1953年(昭和28年)1月12日、韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕して以後、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ、日本の漁業従事者に死傷者が多数出る事態となった。 同年2月4日にはが発生した。 付近で操業中の同船が韓国側に銃撃を受け、漁撈長のが死亡した。 同年4月20日には韓国のが、竹島に初めて駐屯。 6月24日、日本のの船舶が独島義勇軍守備隊に拿捕される。 6月27日に日本の海上保安庁と島根県が竹島調査を行い、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建て、竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。 すると、7月12日に竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船「へくら」 PS-9 に90mの距離から200発を撃ち込む事件が起きる。 以後、韓国は鬱陵島の警察官約40名を竹島に常駐させており、日本の艦船の接近を認めていない。 また独島の西島には韓国人夫婦が定住している。 実際、竹島は日本で言う武装化などはされてはおらず、その代わりに毎年韓国軍による独島防衛訓練が行われている。 日本政府はこの韓国による竹島実効支配に抗議しているが、韓国側は独島は韓国固有の領土であるとして「」と退けている。 なお当時韓国には拿捕の法的根拠である漁業資源保護法は施行されておらず、日本漁船拿捕は国際法また韓国国内法においても非合法的な行為であった。 この韓国の行為に対して日本の水産庁は「他国の類似事例とは比較にならないほど苛烈」と評した。 しかし、韓国側は1952年1月18日の大韓民国海洋主権宣言が拿捕の根拠であるとしている。 また、韓国李承晩体制下に行われたかかる行為を、1960年駐日米国大使は、国務省への機密電文()の中で「国際的な品行や道徳等の基本原理を無視した実力行使の海賊行為」と表現し、「日本人は李承晩の占領主義的手法で苦しんでいる」と訴えている。 竹島の標識 1952年6月に日本人9人が水産試験船で竹島に上陸し、『島根縣隠地郡五箇所村竹島』と書いた標識を建てた。 1953年10月15日、韓国の山岳界を代表する ()の有志会員らが写真家を伴い、ソ・ドクギュ大尉が指揮する海軍905艇で竹島に渡った。 上陸した山岳会調査隊の構成メンバーは、測地班、記録班、報道班など。 彼等は、日本が建てた『島根縣隠地郡五箇所村竹島』の標識を引き抜いた。 その後、 ()(韓国山岳会会長、当時の主筆) は、彼等が持って行った「독도(独島)」と書かれた石碑を設置した。 金鍾泌による竹島爆破提案 金鍾泌 10月のとの会談で中央情報部長は、への付託を拒否したが、米国務省外交文書集によれば、金鍾泌中央情報部長は日本側に竹島問題の解決策として竹島破壊を提案していた。 金鍾泌中央情報部長は、東京での総理および大平外相との会談後、訪米。 1962年10月29日の との会談において、ラスク長官が「竹島は何に使われているのか」と問うたところ、金部長は「カモメが糞をしているだけ」と答え、竹島破壊案を自分が日本側に提案したと明かした。 のちに韓国国内で「独島爆破提案説」が問題視された時には、金鍾泌総裁は「日本には絶対に独島を渡すことはできないという意思の表現だった」と弁明している。 またの朝鮮日報の取材に対して金鍾泌は「国際司法裁判所で日本のものだというが出ても、すべてを爆破してなくしてしまってでも、あなたたちの手に渡すつもりはない」と激高して発言したと回想している が、これは米国務省外交文書集「東北アジア1961-1963」収録関連会談記録の様子とは趣が異なる。 竹島密約 締結おける障害の一つであった竹島の領有問題に関し、韓国の雑誌「」4月号で、締結5ヶ月前の1月11日に、日本の の特命を受けた自民党議員が、ソウルで(パク・コンソク)会長の自宅で(チョン・イルクォン)に会い、「未解決の解決」を大原則に全4項からなる竹島付属条項に合意していたとした。 その密約は翌日の1月12日に(パク・ジョンヒ)大統領の裁可を受け、宇野は13日に河野大臣を通じ首相に伝えたとしている。 竹島密約を調査した「月刊中央」客員編集委員は、元国務総理の兄(キム・ジョンラク)とのインタビューで、韓国と日本が竹島問題を「今後解決すべものとしてひとまず解決と見なす」というアイデアは自分が出した。 と述べたうえで「こうして独島密約は結ばれ、当時の朴正煕軍事政府は韓国が韓半島の唯一の合法政府という明言を日本から受けること、経済開発に必要な経済協力資金の確保という2つの問題をともに解決したことになった」と明らかにした。 竹島密約は「解決せざるをもって、解決したとみなす。 従って、条約では触れない」という2文を中心に、 1. 独島は今後、韓日両国ともに自国の領土と主張することを認め、同時にこれに反論することに異議を提起しない。 将来、漁業区域を設定する場合、両国が独島を自国領土とする線を画定し、2線が重複する部分は共同水域とする。 現在韓国が占拠した現状を維持する。 しかし警備員を増強したり新しい施設の建築や増築はしない。 両国はこの合意をずっと守っていく。 という4つの付属条項を付けていた。 としている。 2007年3月20日、官房長官はこのことについて「政府としてはそのような密約があるとは承知していない」と否定した。 仮にこの密約があったとしても、これらの密約は全て守られていない。 日韓基本条約と日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文 の調印によってが正式に廃止されたが、竹島の領有権に関しては日韓双方譲らないため、処理事項として棚上げされた。 また、日韓基本条約締結に伴い「」が取り交わされた。 そこには外務部長官署名による韓国側書簡として 「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする」 とある。 この公文には竹島、または独島という名称は記載されず、一般的な「」についてだけ記載された。 竹島問題は李承晩の海洋宣言以来の紛争事項であるが、韓国側は竹島・独島は紛争事項ではないという立場をとっている。 なお、日本側は日韓国交正常化に至る1951年から1965年までの外交交渉文書の開示を拒み続けている。 この文書には竹島問題について日韓双方の発言や、と韓国高官とのやりとりなどが含まれているという。 日韓漁業協定以降 1965年の旧では竹島問題については棚上げされた。 1980年前後には韓国漁船が山陰沿岸および北海道近海にまで出漁()し、日本の漁業者と係争が起こった。 の漁漁船は35統から8統にまで激減する。 1996年に日韓両国はを批准。 それに基づき新日韓漁業協定の締結交渉が開始され、両国の中間線を基準に 暫定水域を設定、この海域において双方の漁獲が制限付きで認められた。 日本側の配慮により日本が大幅に譲歩した暫定水域は、日韓共同で利用する協定であった。 しかし、その後も韓国漁船が漁場を独占し、日本漁船が操業できない状態が続いている。 さらに韓国漁船は日本側 EEZ にまで侵入するなど不法な漁業行為を行い、また竹島の周辺海域では韓国軍が頻繁に監視を続けている。 また、竹島近海の海底地名の命名、および海底地下資源に関する調査活動を巡り、EEZ問題が再燃、EEZ確定交渉が再開されたものの、平行線を辿っている。 争点 竹島を巡る争点には次のようなものがある。 誰が最初にし、をしたか• 島の同定(、、、竹島、松島、、ほか)• 1905年の日本による竹島編入の有効性• 戦後の GHQ による竹島処分の解釈• 1952年の韓国による軍事占拠(李承晩ライン問題も含む) 国際判例からみた領土の権原 領土権を主張する根拠(領域権原)として、、売買、交換、、などがある。 判決に見られるように国際領土紛争では、「 国家権能の平穏かつ継続した表示」というを基準に判定される場合が多い(韓国の軍事占領は「」には該当しない)。 詳細は「」を参照 これまでの国際判例から次のような規則が得られる。 中世の事件に依拠した間接的な推定でなく、対象となる土地に直接関係のある証拠が優位。 中世の権原は近代的な他の権原に置き換えられるべき( ()ICJ判例 )。 が発生した後の行為は実効的占有の証拠とならない。 国は、相手国に向かって行った発言と異なる主張はできない。 相手国の行為または行使を重ねるなどの行動に適時に抗議しないと領有権を認めたことになる。 竹島の領土権原 これらの国際司法判例を竹島領有権問題に照合すると、以下の通り。 日本の領土権原(日本側の主張による)• 歴史的な権原においては現在の竹島を領土と見なしており、日本にが存する。 ただし、歴史的な権原は近代的な権原に置き換えられる方が好ましい。 韓国の領土権原(日本側の主張による)• 1900年にが勅令で「」を鬱陵島の行政管轄権に入れており、韓国は石島を独島(現在の竹島)と主張するが、その根拠がない。 したがって韓国には歴史的な権原というべきものがない。 (いずれも一国の領土権の確立に不充分で、無主地の要件は満たされる。 なお、日本が中に独島を侵奪したという韓国側の反論があるが、奪ったという議論は、竹島が韓国の領土であったことが証明されない限り成り立たない。 ) 最初の発見者 国際法上、領有権を巡る紛争では「」は未成熟権原 inchoate title とされ、領有権(権原)とするには合理的期間内に「」により補完されなければならないとされている。 なお、無人や定住に向かない地域では、僅かな実効支配の証拠でもよいとされているが 、 その証明には、課税や裁判記録といった行政、司法、立法の権限を行使した疑義のない直接的証拠が要求され、不明瞭な記録による間接的推定は認められていない。 朝鮮の于山島と日本の松島 韓国の主張の概略 日本の主張の概略 『』巻四「新羅本紀」。 于山国に関する部分 に編纂された『』によるとにはのに服属している。 後の文献にあるはこの于山国の一部であり、その于山島は独島(現在の竹島)である。 つまり独島は512年から韓国の領土である。 『』にはであるのことは書かれているが、周囲の島のことは全く書かれていない。 「512年6月、于山国が服属し土地の産物を貢いだ。 于山国は溟州(江原道)のちょうど東の海の島にあり、別名を鬱陵島といい、約40キロメートル四方ある。 」との記述から、鬱陵島の本来の名がであり、于山島は独島ではなく、鬱陵島から92キロメートル離れている竹島が于山国ではなかったことが明白である。 独島は512年から韓国の領土であるとの韓国側の主張に論拠となる資料は存在しない。 時代の初期には、現在のが「」という名称であったと考えられる。 しかし、朝鮮の空島政策のため、鬱陵島を「于山島」と呼んでいた鬱陵島民すべてがまでには朝鮮本土に連行されたため、その後、従来の于山島は「鬱陵島という本土風の呼び方が定着し、「于山島」の名は独島(現在の竹島)を呼ぶ名称として移行したものと考えられる。 『』の太宗十七年(1417年)の項にという名が初めて現れる。 そこには「の金麟雨が于山島から還った時、大きな竹・水牛の皮・生芋・綿子・アシカ等を献上し、3人の住民を率いて来た。 島には15戸の家があり男女併せて86人の住民がいる」と記載されている。 自然状態の竹島には水もなく人が住める環境でなく、まして献上品や15戸の家及び男女併せて86人の住民などそこにないことは自明である。 歴史資料によれば、韓国側の主張とは反対に、于山島という記述が竹島を指す可能性すら存在しない。 望遠レンズではなく、一般レンズで鬱陵島から竹島(独島)を撮影した写真。 に編纂された『』に「于山、武陵二島は県(蔚珍縣)の真東の海中にある。 二島はお互いに隔てること遠くなく、天候が清明であれば望み見ることができる。 の時、と称した。 」とある。 天候が良ければ(=武陵)から望めるのは付属島嶼を除けば独島(現在の竹島)なので、独島(現在の竹島)がに違いない。 原文は、「于山、武陵二島」が「鬱陵島」であると言っている。 当時の「鬱陵島」は90km離れた独島(現在の竹島)まで含めた群島の概念である。 『』には「一説にはとも云う、100 四方である。 」と続いている。 朝鮮政府は于山武陵を二島なのか鬱陵島一島なのか把握しておらず、の国名と島名が混同していた。 「二島はお互いに隔てること遠くなく、天候が清明であれば望み見ることができる。 」というのは朝鮮半島から見た鬱陵島のことで、国名を冠した島が鬱陵島から約90kmも離れた無人島の現在の竹島であるはずもない。 また、続く本文はすべて鬱陵島の内容である。 『』にはがの西に描かれ位置が間違っている。 これは当時、独島(現在の竹島)の位置を正確に描いた文献がなかったせいであると思われる。 しかし、朝鮮王朝は、鬱陵島の近くに于山島という別の島があることを認識していた。 于山島が鬱陵島の左側にあり、竹島と鬱陵島の位置関係と異なる。 に朝鮮で発行された『』に初めてが描かれるが、の西に鬱陵島と同程度の大きさの架空の一島を描いている。 竹島は鬱陵島の南東約90kmに二島で構成される小島なので、竹島ではありえない。 朝鮮政府は于山島を全く把握していない。 の商人がより渡海免許を受け竹島()に渡った。 日本側は離島にわたるときには渡海免許が必要だったというが、鬱陵島以外の渡海免許の例を示せないでいる。 渡海免許は、と同じで、鬱陵島で朝鮮人にあったときに自分たちがではないということを示す目的があったと考えられる。 従って江戸幕府は、鬱陵島や松島(現在の竹島)を当初は朝鮮領と認識していた可能性がある。 『松嶋絵図』(1656年頃) 竹島を描いた最古の地図。 「松島之絵図島之惣廻リ壱里之内 隠岐国より松島江之渡海道範百里余 松島より竹島江道範三十里余」の記載がある。 日本には『松嶋絵図』(頃)を初め、現在の竹島を描いた多数の古地図が存在するが、韓国には位置や形状がおよそ現在の竹島には当てはまらないの地図しか存在しない。 に日本の士が書いた『』には「この二島(と現在の竹島)は無人の地で、が見えるのは、からを望むようだ。 よって日本の北西の地で、この州をもって限りとされる。 」と書かれている。 「この州」とは隠州(隠岐)のことであり日本の限界をとしている。 添付の地図は隠岐の地図のみで鬱稜島や現在の竹島の地図はな。 おそらく日本はこの時、松島(現在の竹島)や鬱陵島が朝鮮領であることを認めたものに違いない。 『』の文中には「北西に二日一夜行くと松島(現在の竹島)がある。 又一日程で竹島()がある。 俗に磯竹島と言って竹・魚・が多い。 この二島は無人の地である。 」としており、現在の竹島もはっきり認識している。 鬱陵島へは、この文献の50年も前からの許可を得て から漁労や竹の伐採などのために渡っており、鬱陵島の領有をめぐる外交交渉()で竹島(鬱陵島)を放棄したのは1696年のことである。 隠州を調査した内容なので渡航していない鬱稜島や現在の竹島の添付図がないのは当前。 に編纂された『』に、朝鮮のが鬱陵島で遭遇した日本人に抗議し、「松島はすなわち子山島で、これもまた我国の地だ」と言っている。 子山島はのことで、于山島は独島(現在の竹島)のことである。 当時の日本は現在の竹島を松島と呼んでいるので朝鮮領である。 安龍福がその3年前に日本で抗議した時にはより于山島は朝鮮領だという書契をもらっている。 朝鮮の漁夫であるは鬱陵島や日本に密航した犯罪人である。 朝鮮の『』に記載されている安龍福の尋問記録は事実と異なることが多く、日本人を追いかけて松島から日本へ渡ったとしていることは、罪を逃れるための偽証である。 安龍福は日本人の言う松島をだとしているが、彼はその于山島の位置を把握していない。 また、徳川将軍が朝鮮の漁夫に竹島(現在の鬱陵島)や松島を手放すような書契を渡すはずもない。 のの抗議により、との帰属を巡ってと朝鮮との間に領有問題が起こったが、幕府からへの質問状で鳥取藩は竹島(鬱陵島)と松島(現在の竹島)は自藩領でないと回答している。 幕府は朝鮮との交渉で最終的に竹島(鬱陵島)を放棄することを朝鮮側に伝えており、鬱陵島の付属島である松島(現在の竹島)も同時に放棄している。 の回答は鳥取藩が自藩領ではないといってるに過ぎない。 に竹島()に対する領有意思があったため、2年以上も朝鮮との間で領有に関する外交交渉()を行った。 この交渉においては松島(現在の竹島)の名は一切出てきておらず、朝鮮側の地図を見ても朝鮮政府は松島を全く認識していない。 1696年には朝鮮に対し竹島(鬱陵島)を放棄する通達を出しているが、松島(現在の竹島)についてはもちろん何も書いていない。 幕府が竹島の領有争いにわざわざ約90kmも離れた松島を含めるはずもない。 に編纂された『』に「鬱陵、于山は皆の地で、于山は即ちの所謂松島である」とある。 この于山は独島のことである。 当時の日本は独島を松島と呼んでいるのでまさに于山島=松島=独島で、独島は朝鮮領である。 の『』にも同じことが書かれている。 (詳しくはを参照) 『』の「鬱陵、于山は皆の地で、于山は即ちの所謂松島である。 」との一文を始め同様の一文は、虚言の多いの証言の引用である。 この当時の朝鮮の地図からいって、朝鮮政府はを日本人の言う松島と誤認している。 改正日本輿地路程全図:松島(現在の竹島)が記されている。 『』に描かれている竹嶋()の北東に、南北に長い小さな付属島があるが、島の大きさや形状、位置関係からいって、これは現在のであり、この地図に現在の竹島は描かれていない(一民間人の私的出版物に証拠能力はない)。 また、がこの地図をもってアメリカにの領有権を認めさせたというのは新聞の歴史小説上の話であり、事実ではない。 当時はすでにこの地図よりも遙かに正確な経緯度線入りの『』が普及しており、竹島(現在の鬱陵島)と松島(現在の竹島)が描かれている。 に入ってからの朝鮮・韓国の古地図の于山島は、全て鬱陵島近傍の竹嶼に比定できる。 したがって、于山島は現在の竹島ではない。 「竹島渡海一件記」の添付地図(1836年)にでの裁判が行われたが、その際に資料として提出された「」 に朝鮮半島と竹嶋()・松シマ(現在の竹島)が朱色で塗られており、朝鮮領として描かれたものと考えられる。 (詳しくは参照) の「竹島方角図」は、民間人であるが尋問中に書いたもので八右衛門の活動地を朱色で塗ったに過ぎない。 したがって(萩市江崎地区)・・・付近にも朱色の印がある。 国外との貿易についての筆頭だった主が「竹島は日の出の土地とは定め難いが松島なら良い」としたことや、竹島事件の判決文に「松島へ渡航の名目をもって竹島にわたり」との一節があることから、竹島()への渡航は禁止したが松島(現在の竹島)への渡航は禁止されていなかったことが分かる。 これ以前のには浜田藩の が編纂したにものが竹島と松島の間を航路として使用していることが書かれており、松島(現在の竹島)を国内とみなしていた。 「」も参照 他国の抗議等により紛争が顕在化した日(決定的期日)以降の法的立場の改善を目的とした活動は、領有権の根拠になり得ないとされている。 によってこの決定的期日が設定されると、特殊な事情が存在しない限り決定的期日以前に存在した事実のみが認められることとなり、決定的期日以降に当事国が自国の立場を有利にするために行った活動は証拠として認められないこととなる。 竹島問題の決定的期日が具体的にいつの時点であるかについて学説は一致していないが、下記表の時点が決定的期日の候補として挙げられている。 決定的期日として主張されることがある日付 日付 出来事 1905年2月22日 島根県告示40号により日本が竹島をしたと主張 1951年9月8日 締結 1952年1月28日 韓国の設定に対して日本が抗議 1954年9月25日 日本が ICJ への付託を提案 将来 日韓の間にICJへ付託することの合意が成立し、ICJの手続きが開始される日 竹島問題に関しては決定的期日は設定されない 近年のの判例では、国際司法裁判所は紛争発生時を決定的期日として設定する傾向がある。 この傾向にならえば、設定に対して日本が韓国に抗議を行った1952年1月28日が決定的期日として設定される可能性が高いと言える。 しかし決定的期日が設定されなかったり、将来紛争が国際司法裁判所に付託される未来の時点に決定的期日が設定される可能性も完全に否定できるわけではない。 例えば ()のでは決定的期日が設定されなかったとの指摘も一部には存在する。 そうした場合には、韓国が竹島を半世紀以上にわたり占拠してきた事実や、それに対して日本が抗議し続けてきた事実も証拠として考慮されうることとなる。 日本による竹島編入の有効性 北緯37度9分30秒... ニ在ル無人島ハ他国ニ於テ之ヲ占領シタリト認ムヘキ形跡ナク...... 明治36年以来中井養三郎ナル者カ該島ニ移住シ漁業ニ従事セルコトハ関係書類ニ依リ明ナル所ナレハ国際法上占領ノ事実アルモノト認メ之ヲ本邦所属トシ... 無主地 という点については、• 1 17世紀末に民間の朝鮮人()が個人的な地理認識を持ったとしても、朝鮮政府は実地の知見すらなく、またをと示す資料などもあり、資料的かつ歴史的な領土認識においても、不確証である。 韓国にはそもそも歴史的な権原というべきものの存在が推定の範囲を出ない。 2 1900年にが勅令で「」をの行政管轄権に入れており、韓国は石島が今日の竹島と主張するが、石島が現在の竹島である明確な証拠は何もない。 これらはいずれも領土権の確立に充分とは言えず、無主地の要件は満たされる。 国家の領有意志 日本の領有意思は、閣議決定、県知事告示(新聞でも報道)、先占以降の主権者としての行為により明示される。 実効占有 実効的な占有については、国家は私人の行為の追認をもって国家占有とできるので 、日本は閣議決定で追認を行い、かつ国有地台帳への登載、あしか漁業許可、 国有地使用料の継続徴収など国家占有の行為があり、「 国家権能の平穏かつ継続した表示」を継続していた。 (なお韓国による軍事占領は「国家権能の平穏かつ継続した表示」には当たらない)以上、伝統的な領土取得方法としての「先占」の要件が具備されたほか、の日本による竹島編入について、韓国側は「法的に不十分な手続きで、秘密裏に行われたもので非合法」とするが、当時の国際法から見ても、また先占の要件を満たしていることからも十分に合法であり、また「秘密裡」という表現は当時の告示と報道からしても当たらない。 なお、判例においては「秘密裏に実効支配をすることはできない」とされており、特定の編入手続きではなくその実効性が争点となる。 通知義務 実効性以外に通知の手続きを要するとの主張がなされることがあるが、、において通知義務は否定され、通知義務を支持する国際法学者もごく少数である。 1877年に陸軍や1882年に地理省 [ ]が制作した『』には、二つの島は日本領から除かれている。 明治政府が竹島を島根県に編入直後まで 韓国の主張の概略 日本の主張の概略 、日本の「朝鮮国交際始末内探書」に「竹島松島朝鮮附属ニ相成候始末」の記述がある。 この時日本人の呼ぶ「竹島」はで、「松島」は独島(現在の竹島)である。 日本は独島を朝鮮領と認めている。 当時の韓国地図は全て絵図であり、正確な距離などは記されなかった。 「太政官指令」の添付地図「磯竹島略図」 、日本は指令により「竹島外一島之義本邦関係無之義ト可相心得事」としている。 またその経緯を纏めた太政類典第二編にも「日本海内竹島外一島ヲ版圖外ト定ム」としている。 「竹島」が鬱陵島で「外一島」が独島(現在の竹島)であることは「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に添付された「磯竹島略図」や本文から明らかであり、日本はこの時独島を朝鮮領としている。 日本の指令にある「」は当時島名がはっきりしなかった島である。 江戸末期、当時の竹島(現在の)や松島(現在の竹島)の位置を誤って記録した入りのヨーロッパの地図が日本に入り、実在しない位置に描かれている島を「Takasima」、現在の鬱陵島を「Matsusima」、現在の竹島を「Liancourt Rocks」などとしていたため、明治初期の日本地図もこれに倣って作成されている。 「竹島外一島」はこの実在しない位置の「竹島」と鬱陵島であり、これを版図外とした。 したがって本来の松島(現在の竹島)との誤解を避けるため松島の名称は使わず「竹島外一島」としている。 『大日本国郡全図』「隠岐」(1875) 隠岐のほかに離島として竹島も描かれている。 『朝鮮国全図』の竹島は存在しないアルゴノート島のことで、この松島はのことである。 当時の日本の地図は全て鬱陵島を松島としている。 下部に描かれている日本の位置からもこの地図の松島は鬱陵島であり、大きさや形も鬱陵島に近く現在の竹島とは全く違う。 この地図にはも記入されておらず、も大きくずれており、当時、竹島と松島の位置が混乱していたことがよく分かる。 また、のに製作された『大日本国郡全図』では、「隠岐」の離島として竹島(鬱稜島)と松島 現在の竹島)を描いており、日本が松島 現在の竹島)を島根県に編入する以前の明治期に、鬱稜島と現在の竹島を日本領とする地図が存在する。 「朝鮮語事典」 1938年、 朝鮮語事典編纂会。 一番右側に「トク[名詞]:トル 石 の訛。 」と書かれている。 により発せられた勅令で「をに属す」としている。 『』條によれば、それまで現在の竹島の名称であった「」をが一時的に日本式名称の「松島」に変更している。 その後、移住政策によっての人々がに移住した。 全羅道の人々は現在の竹島を「トクソム(石島)」と呼んだ。 全羅道の方言ではトル(石)はトクに変るためだ。 これが大韓帝国勅令第41号 の中の「石島」である。 トクは同じ発音である「独」に置き換えられ、ソムも音読みである「ト」に変更し、トクト(独島)という名称が生まれた。 すなわち、「石島」こそが独島(現在の竹島)である。 日本側に勅令の石島はではないかとの主張があるが、観音島は、「観音島」以外にも「島項」、「カクセソム」という別名もあったため、不明確な石島という名称を使う必要はなかった。 鬱陵島北東端100メートルにあるのが、東海岸より2キロメートル沖にあるのが勅令のが現在の竹島であるという証拠は存在せず、発音による名称の変化は想像に過ぎない。 「石島」から「独島」に漢字表記が変更されたことを示す文書も発見されていない。 勅令では「鬱陵全島と竹島石島」としており、この「竹島」が最大の付属島の(韓国名の竹島)であり、朝鮮の古地図を見ても「石島」は2番目に大きい現在のである可能性が高い。 観音島は他にも別名があり名称が不確定であった。 また、この勅令はあくまでも鬱島郡の行政範囲を示し、大韓帝国の官制・地方制に位置づけたものであり、領土編入のために発せられたものではない。 『』や『』の著者は民間の学者であり、官製図書ではない。 そのため当時の公的な見解とはみなされない。 さらにその後記から、これらの地理書は日本の地理書を翻訳した翻訳書であることが明確であるため、独島領有権とは無関係である。 『大韓地誌』 1899 『』( )と『』()の記載には、「鬱島郡の行政地域は130度35分から45分までである」としている。 竹島はその行政区の外131度55分にあり、当時の韓国は竹島を韓国領としていなかった。 また『大韓地誌』のの領域は東経130度35分までと記しており、現在の竹島はもとより鬱稜島も大韓帝国領としていない。 この頃の韓国の東端を示す資料は全て東経130度33分〜58分に入っており、現在の竹島を韓国領としていない。 1905年の時点で現在の竹島が無主地であったという日本側の主張は1905年以前は日本の領土ではなかったという意味でもあり、現在の日本政府の「竹島固有領土説」を自ら否定するという論理的矛盾に陥っている。 1905年、独島(現在の竹島)は無主地ではなかった。 日本がまだ独島を「リャンコ島」と外国名で呼んでいたころ、韓国は少なくとも1904年には「独島」という韓国固有の名称をもっていた。 従って韓国側に領有権が認められる。 日本は、「独島」という名称が1905年の竹島編入までに存在したことを日本に不利と判断し、敗戦以降、側にひたすら「独島」という韓国側名称を隠し続けた。 その証拠文書が残っている。 現在の竹島はより長らく「松島」と呼ばれ、幕府の許可を得て日本人により利用されてきた。 幕末に西洋からを「松島」、松島を「Liancourt Rocks」とした誤った近代的地図が入ってきたため幕末から明治初期にかけ一時的に「リャンコ島」などと呼ぶことがあった。 明治政府は過去に一度たりとも朝鮮領であったことがないことを再確認し、無人島である松島を所有者のいない無主地としてへ編入した。 1905年の時点で竹島が無主地であったとは、どの国籍の者も常住しておらず所有権を直接行使するものが存在していないという意味であり、韓国側の見解は曲解である。 戦争のためには韓国のいかなる土地、施設も日本は接取できるという1904年2月の(第4条)以降、これを盾にとった日本軍による独島(現在の竹島)の侵略が始まった。 日韓議定書によって法的に韓国全土を制圧される中で、独島は強制的に、そして秘密裏に日本に編入された。 中の1月の日本による竹島編入は、日露戦争を口実にした日本のによる韓国侵略の象徴である。 もし日本領であったなら編入する必要はなかった。 日本の竹島(現在の竹島)の編入は、の島の貸付願いによるものである。 現在の竹島は日本がに編入するまで他国に実効支配されたことがないことは当時入念に調査されており、1905年1月の竹島の編入手続きは、に照らしても全く合法的である。 韓国側の侵略との指摘は正当な手続きのはしごを故意に外そうとするもので、国際秩序への不毛な挑戦である。 1906年3月に韓国政府は独島(竹島)の島根県編入を知った後、独島を日本領というのは全くの事実無根であるという指令第3号を命令したが、1905年11月に締結されたによって大韓帝国は外交権が事実上奪われていたため、日本軍が敗戦するまで直接的な抗議は難しかった。 のは1907年3月にので行われたに密使を送って密書を公表しようとしたが、阻まれた。 会場外で朗読された高宗の密書には「皇帝は一毛の主権も他国に譲与してはいない」という一文が入っており、これは独島のような小さな領土も日本に渡してはいないという高宗の強力な意思の表現であった。 1943年のでは「日本が暴力および貪欲により略取した他の一切の地域」の日本からの排除を謳っている。 1905年11月のが対象とするのはあくまで「第三国」との外交権であり、抗議そのものは十分に可能だったが、韓国は日本に対して全く抗議していない。 終戦後 サンフランシスコ平和条約締結までの竹島の扱い 詳細は「」を参照 の「連合国軍最高司令官総司令部覚書」677号 Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No. 677 「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」では、日本の領土は北海道・本州・九州・四国およびその隣接する島々とされ、鬱陵島や済州島などを除外するとした。 その除外される島のリストに彼らが Liancourt Rocks と呼んでいた竹島が含まれていた。 また、同1033号 「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」でも、日本漁船の活動可能領域(これを「」という)からも竹島は除外されている。 韓国はこれらを根拠に、を制定して日本漁船を排除する線を引き、ライン内部に立ち入った日本漁船に対して拿捕・銃撃を行ったとその正当性を主張している。 シーボルド勧告 As regards the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks, this normally uninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea. (独島、もしくは、竹島、または、リアンクール岩として知られている無人の島については、我々の情報によれば、かつて韓国の一部として扱われたことはなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にありました。 この島について韓国によりこれまで領土主張されたことはありません。 ) —アメリカ合衆国元国務次官補(抜粋) サンフランシスコ平和条約締結 に締結された(サンフランシスコ平和条約)の第2条 a 項において、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、、及びを含む朝鮮に対するすべての権利、及び請求権を放棄する」とあり竹島を日本の放棄する島から除外している。 韓国の主張の概略 日本の主張の概略 竹島を日本から切り離すことは側共通の了解事項であり、1946年1月に出されたの 677号 で竹島の除外が明記されている。 また1946年6月に出されたを示すSCAIN 1033では竹島周囲12以内を日本の操業区域から除外している。 1946年1月に出された 677には「この指令中のいかなる規定もの第八条に述べられている諸諸島の最終的決定に関するの政策を示すものと解釈されてはならない」とあり、SCAPIN 1033にも「この認可は、関係地域またはその他どの地域に関しても、日本の管轄権、国際境界線または漁業権についての最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」との文言が盛り込まれている。 従って、SCAPIN 677、1033によって除外されていた日本の島々(、、)は、後にアメリカより返還されている。 SCAINはアメリカの対日政策の一時的措置である。 677 にある「この指令中のいかなる規定もの第八条に述べられている諸諸島の最終的決定に関するの政策を示すものと解釈されてはならない」との文や、SCAPIN 1033の「この認可は、関係地域またはその他どの地域に関しても、日本の管轄権、国際境界線または漁業権についての最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」との文は、必要あれば修正することができる可能性を残したものに過ぎず、その後、竹島を日本領と修正した指令は発表されていない。 この規定は最終決定ではないとされるが、はこの決定を継承した。 継承しなかったならば、竹島は日本領になったという明記が必要であった。 1946年の日本ととの会談の中で、GHQは 677について「鬱陵島は第二十四軍団の指揮下に在り従って本指令に依る日本の範囲の決定は何等とは関連を有せす之は他日講和会議にて決定さるへき問題なり」と回答している。 アメリカ駐日政治顧問は当時占領国であった日本には正式な大使を置けないために政治顧問という肩書であったが、事実上その後の駐日米国大使の役割を担った。 当時のは、このシーボルドに対して徹底的なロビー工作を行ったとされる。 シーボルドの妻がであったことが、彼に対する日本政府のロビーをより促進させる要素にもなったという。 シーボルドは日本側のにより、さらに竹島が日本領土となればそこに日本が基地や気象観測基地を米国のために建てるという約束を受け入れ、竹島を日本領にすることが米国の国益に一致するという点で日本政府の要求を受け入れた。 シーボルドが竹島を日本領土とすべしという電報をに送ったのは、外交交渉から韓国が除外されていた間に起きた日米間の密約に過ぎない。 また、これが竹島が日本領となったという決定的な証拠にはならない。 なぜなら韓国には3000以上の小島が存在するが、そのすべてが韓国領土条項には記載されなかったからである。 英国が1951年4月に作成した草案には竹島が日本の領土から明確に除外されている。 の中で当時一時的に竹島を日本領と主張したのは米国だけであり、、、などの諸国は、竹島を韓国領とする英国草案を支持していた。 アメリカ駐日政治顧問からへの1949年11月14日付電報 で「リアンクール岩(竹島)の再考をする。 これらの島への日本の主張は古く、正当なものと思われる。 の考慮がこの地に気象および局を想定するかもしれない」と指摘し、「朝鮮方面で日本がかつて領有していた諸島の処分に関し、リアンクール岩(竹島)が我々の提案にかかる第3条において日本に属するものとして明記されることを提案する。 この島に対する日本の主張は古く、正当と思われ、かつ、それを朝鮮沖合の島というのは困難である。 また、アメリカの利害に関係のある問題として、安全保障の考慮からこの島に気象およびレーダー局を設置することが考えられるかもしれない」との正式な文書による意見書の提出を受け、1949年12月29日付草案では日本の領土に竹島が含まれることを明記している。 1951年6月20日には駐韓米軍中将が書信を通じて大韓民国の国務総理に米空軍がこの島を訓練用で使えるようにしてくれと要請した。 これは米国が竹島=独島を韓国領と認めていた証拠である。 駐韓米軍の要請は、当時竹島周辺はにより日本の施政権から一時的に外されていたので、ここに入ってくる韓国人に対し排除を要請したに過ぎない。 1952年4月の発効によりマッカーサーラインは廃止、1952年7月にはに基づく行政協定において竹島を爆撃演習地とすることが日米間で合意されている。 の次官補が、1951年8月10日付で在米韓国大使館宛に送った書簡は、連合国の承認を受けていない米国のみの見解である。 従って、この書簡はの決定とは見なせず、の結論とは見做せない。 1951年、韓国政府は米国政府へ、竹島と(実在しない島)を日本が放棄する領土とすることを要望するが、同年8月10日、米国政府の は、竹島は日本領であることを韓国政府に最終的な回答として提示している。 1951年9月8日に署名されたは、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、、及びを含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定しているが、その他の付属島ついてまでは述べられていない。 竹島(独島)は古来より鬱陵島の属島であるので、は韓国領であることを認めている。 において、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、、及びを含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定しており、「竹島」を日本が放棄する地域に含めていない。 サンフランシスコ平和条約締結後 「」も参照 ラスク書簡の再通知 後、に基づく行政協定において1952年7月に竹島を爆撃演習地とすることが日米間で合意されたが 、日米に無断で竹島へ調査をしていた韓国人が爆撃に遭遇し韓国政府がアメリカに抗議を行った。 韓国の抗議書簡において「韓国領の独島」とされていたことに対して、1952年12月4日にのアメリカは「アメリカの竹島の地位に関する認識はの通りである」とに再度通知を行った。 しかし、1955年に韓国外交部が作成した「獨島問題概論」では、このラスク書簡に触れた部分を「etc. 」で省略したアメリカ大使館の書簡を掲載したことが確認されている。 また、韓国の学者である(: 김명기) は、この韓国政府によって隠滅されたアメリカ大使館の書簡によってアメリカの意思が「獨島は韓国の領土」と変更されたものとし、ラスク書簡が無効との論拠としている。 ターナー覚書 東京領事は、1953年11月30日付けで「リアンクール論争に関するメモランダム」を本省に提出した。 ターナーはこの覚書でまず、とをもとに竹島問題に米国が不可避的にかかわるべき、というアリソン大使の態度に反対し、この問題に介入すれば「敗者側に永遠の憤りをもたらすだけにおわる干渉」 which could only create lasting resentment on the part of the loser となるので、不介入で中立政策を採るアメリカ政府の立場を支持する。 ターナーによればこの件は、ソ連が占領した問題と似ている。 アメリカは「色丹島が日本の主権に属する」と公式に声明したが、日本はアメリカに対してに基づく武力行使を要請してこなかった。 したがって竹島問題についても、日本人が安保条約を呼び出すのではないかと過度に不安になる必要はない。 ただし、「遅かれ早かれ、日本人はラスク書簡について嗅ぎ付け Sooner or later the Japanese will get wind of the Rusk letter 」、我々がそれを知らさなかったことに憤慨するであろうから、ここで手を打っておいたほうがいい、として以下の行動を提案する。 それは韓国側にラスク書簡を示し、それが受け入れられないならば日本と和解するか、で解決することを勧める。 そして衝突がこれ以上続くならば、ラスク書簡を公にしたうえで、この件の仲介から手を引く、というものである。 ヴァン・フリート特命報告書 When the Treaty of Peace with Japan was being drafted, the Republic of Korea asserted its claims to Dokto but the United States concluded that they remained under Japanese sovereignty and the Island was not included among the Islands that Japan released from its ownership under the Peace Treaty. The Republic of Korea has been confidentially informed of the United States position regarding the islands but our position has not been made public. Though the United States considers that the islands are Japanese territory, we have declined to interfere in the dispute. Our position has been that the dispute might properly be referred to the International Court of Justice and this suggestion has been informally conveyed to the Republic of Korea. (日本との平和条約が起草されていたとき、韓国は独島の領有を主張したが、米国は同島は日本の主権下に残り、日本が放棄する島の中に含まれないと結論づけた。 米国は内密に韓国に対し、同島は日本領だとする米国の見解を通知しているが、米国の見解はまだ公表されていない。 米国は同島が日本の領土であると考えているが、紛争に干渉することは拒んでいる。 我々の立場は紛争が適切に国際司法裁判所に付託されることであり、非公式に韓国に伝達している。 ) —1954年(ヴァン・フリート特命報告書 抜粋) マッカーサー2世による電報 「」も参照 8年間続いた韓国の体制が終焉を迎えた1960年、次の政権に移行するときに当時であったが、本国に向けて日韓関係改善のために米国が行うべき行為を機密電文で提言している。 このには、明確に「日本の領土である竹島」を日本に返還させるよう韓国政府に圧力を加えるべきである、と記載されており、1960年当時でさえ米国はラスク書簡当時と変わらぬ認識であったことが確認できる。 同時に、李承晩の外交を「野蛮な人質外交 」と非難し、(によるによって)人質となった日本人漁民を解放させるように圧力をかけるべき、とも記されている。 また、(李承晩後の)新体制になっても姿勢が変わらない場合は、最低限、この件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである、という提言も付されている。 韓国に違法に拿捕された日本人漁師の人質を全員解放させること。 日本の漁船を公海上で拿捕する行為をやめさせること。 韓国に人質外交 hostage diplomacy をやめさせること。 不法占拠された竹島を日本に返還させること。 竹島が日本に返還されるまで、日韓全体の和平が決着することはない。 国際法上における主権移転 上、一時的な占領は主権の移転を意味せず、たとえ占領等により主権が著しく毀損されていたとしても元の保有国の同意がなければ、主権の移転は発生しない。 主権の移転には、戦後の処置に関して連合国が竹島の放棄を日本に要求すると共に、日本が竹島の権原や主権の放棄に同意することが重要となる。 韓国の主張の概略 日本の主張の概略 1952年10月、は独島(竹島)は韓国領土であるという声明を行った。 これは当時の国際法から見て、独島が韓国領であり、4月にすでに発効していたにおいても独島は韓国領という解釈がされていたことを物語っている。 その後、駐韓米国大使館は米国務省の秘密文書で、竹島が日本領であるとするの存在を初めて知ることとなる。 これはラスク書簡が米国務省の秘密文書であり、国際的に承認されておらず無効であったことを証明している。 その後、戦略的に米国は独島が日本領と主張するが、独島をから除外してほしいという韓国政府の要請には、日本の意見を聞かずにそれを受け入れている。 この事件で、米国は「独島が日本領土というのはラスクの歴史認識が問題であったのであり、今はその主張はすでに意味がない」という秘密文書を残している。 その後、在韓米国大使館は、現在まで竹島・独島問題に対して立場を明確にすることを回避している。 韓国内の米軍基地内では、竹島・独島問題に関して言及することが原則的に禁止されている。 1954年のなども米国のみの見解である。 拘束力は全くない。 韓国政府は後もアメリカ合衆国に対し「竹島が日本により放棄された領土である」と認めるよう要望書を提出するが、1952年11月5日、米は駐韓米国大使に宛てた書簡において、SCAPIN 677に関する韓国の主張に触れ「SCAPINは日本の施政を停止 したものであり、永久的な日本の行使を排除したものではない」と回答している。 1952年11月27日の駐韓米国通牒では、アメリカ合衆国はに基づき韓国の要望を拒否している。 また1954年のではに基づき竹島は日本領としているほか、この問題をによって解決するよう促している。 1960年の駐日米国大使による「日本の領土である竹島を日本に返還させる」といった主張()は、駐日大使の日本側に立った主張にすぎず、竹島問題においてなんら日本側に竹島領有の法的根拠を与えない。 駐日米国大使は、「日本の領土である竹島」を日本に返還させるよう韓国政府に圧力を加えるべきであるとしているほか、の日本漁船の大量拿捕を「野蛮な人質外交 」と非難している。 またへの付託も提言している。 (を参照) 紛争をに付託するという日本政府の提案は、的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てに過ぎない。 韓国は、独島(現在の竹島)に対して始めから権を持っており、この権利に対する確認を国際司法裁判所に求めなければならない理由は認められない。 独島にはいかなる紛争も存在しないのに擬似領土紛争を作り上げ、独島問題を国際司法裁判所に是が非でも引きずっていこうというのは、まさに日本の独島侵奪戦略に過ぎない。 国際司法裁判所への付託拒否は韓国の国際法的権利である。 日本政府もによる解決を韓国側に幾度も提案してきたが、韓国側は国際司法裁判所への付託を拒否し続けているばかりか、提案のさえ受け取らない。 韓国は上何ら根拠がないまま竹島を不法に軍事占拠しており、韓国のこのような不法占拠によって行ういかなる行為も法的な正当性を有しない。 国際法による平和的解決への模索 竹島領有権問題に関して、これまで日本政府は4度、 ICJ への付託を韓国側に提案してきたが、いずれも韓国は拒否し続けている。 日本政府は1954年9月25日に韓国に対し ICJ への付託を提案したが、韓国は拒否。 1962年3月に行われた日韓外相会談の際にも、 が ICJ 付託を提案したが、韓国は拒否した。 1962年11月に訪日した中央情報部長に対して、外相が竹島問題を ICJ に委ねることを提案したが、これも韓国側から拒否された。 (この時までの韓国はに加盟していなかったが、加盟していない国でも国際司法裁判所に付託することは可能であった。 2012年8月21日、韓国の大統領が竹島に上陸したことから、日本はこれに反発して韓国に対し ICJ に合意付託すること及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停を行う提案をしたが、同月30日、韓国政府より応じない旨をで日本政府に回答した。 国際司法裁判所 ICJ への付託は、義務的管轄権がない紛争の当事国が拒否すれば裁判を行うことができない。 韓国はこの義務的管轄権を受諾しておらず、韓国政府が付託に同意しない限り竹島領有権紛争を ICJ で解決することはできない。 しかし、裁判の手続きはできなくとも付託は当事国の一方のみでも可能であることから、この問題を世界に提起する意味で日本だけでも付託すべきだという考えもある。 (現在まで日本は付託を一度も行っていない) これまでに領土問題を ICJ で解決した事例は世界で16件に上るため、日本政府は韓国に対し竹島の一方的な占拠をやめてICJによる平和的解決をするよう要望している。 (を参照) 日本による国際司法裁判所への最初の付託提案を、韓国側は1954年10月28日の公文で、以下のようにと述べている。 「」も参照 非当事者国の見解と対応 アメリカ 、などで示されている通り、アメリカは一貫して竹島は日本領であるとの立場を示している。 しかしながら、米国は韓国も日本も同盟国であるため、この問題は国際司法裁判所での裁定や話し合いによって解決されるべきという立場であり、この問題に対する見解を表明することには消極的である。 国務省の外交公電 によると、2006年4月には駐日大使が外務事務次官と面談した際に竹島問題について言及し、日本を「国際法の許容範囲内で権利行使をしている」と擁護した。 また韓国を「非理性的に行動している」と非難した。 の日韓での竹島問題の再燃に際して、米国務省は8月2日、両国に自制を促し、 米国務省 ()報道官は「リアンクール岩礁の主権について私たちは(特別な)立場を持っていない」ともした。 米国国務省領事局は、韓国旅行情報ページからは竹島を消し去り、日本領土との姿勢を示した。 同時にについても韓国の主張する「東海」標記から「日本海」と改めた。 2015年は、米中央情報局 が作成する「」は竹島をリアンクール岩礁の名称で、日本の地図に「1954年に韓国に占領されたリアンクール岩礁に対して韓国と日本が領有権を主張している」の説明と共に表記している。 韓国の地図には、「独島」および「リアンクール岩礁」の表記はない。 のウェブサイトの地名データベースでの登録情報では、Liancourt Rocksは「Geopolitical Entity Name」「First-Order Administrative Division Name」の項目が「South Korea」となっている。 中国 2010年4月15日、は「日本は済州島、巨文島、鬱陵島と含む朝鮮の一切を放棄した」とのサンフランシスコ条約における日本の放棄領を記した条文を紹介したうえで、副外務大臣の「同条約は日本が放棄する領土を定めているが、竹島は含まれていない」と指摘を掲載。 条約締結時に韓国が条約中の日本の放棄領土に竹島を含めるよう要求したが、米国の拒絶で断念した経緯も説明した。 中国メディアではそれまで、「独島(日本名は竹島)」と竹島を表記していたが、同記事中では「竹島」とのみ表記している。 また、2010年に中国新聞網が「在米韓国人によってニューヨークのタイムズ・スクエアで「独島は韓国の領土」との広告放映について報じたところ、中国ネット上で、「竹島は日本の領土だ。 だが、釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土だ」、「韓国人はいっそのこと、宇宙全体が韓国人のものだと広告を出すべきでは? 」、「世界全体が韓国の領土なのに、独島が何だと言うのだ」などと皮肉を交えたコメントが寄せられたという。 韓国による占領の状況 竹島で訓練する韓国の特殊部隊 島内の現況 現在、韓国による実効支配が続いており、を傘下に持つ大韓民国の管理下に置かれている。 軍に準ずる装備を持つ ()の武装警察官40名と、灯台管理のため職員3名を常駐させている。 またや海洋警察庁が、その海域を常時武装監視し、日本側の接近を厳重に警戒している。 そのため、日本のの船舶や漁船はこの島の領海内には入れない状態が続いており、日本政府の再三の抗議にもかかわらず、、 、、船舶の接岸場、警備隊宿舎などを設置している。 西島には竹島(独島)の韓国領有を主張する漁民2人が宿舎を建設し居住している。 すでに建設された主な施設 東島・・・警備隊宿舎、灯台、ヘリポート、気象観測台、船舶接岸施設、送受信塔、レーダー 西島・・・漁民宿舎 1991年からは、 ()(: 김성도)、キム・シンヨル(: 김신열)夫婦の居住を認め、住所を独島里山20番地としている。 2005年4月には、韓国人の結婚式が竹島で初めて執り行われた他、独島防衛として992名の韓国人が竹島にを置いている。 2014年11月、韓国政府は竹島に計画していた災害時などの避難施設の建設を中止し入札公告を取り消したが、報道では関係閣僚会議で外相が「(安倍政権を)刺激しかねない。 日本との外交摩擦を避けるべきだ」との意見を出し中止が決まったという。 韓国の尹炳世外相は国会答弁で建設予定だった施設の入札を中止したことに関し、「独島は明白なわが国領土であり、日本がいかなる行動を取ろうと、われわれのやり方で領有権の行使を行えばよい」と述べ、外交的配慮によるものではないと強調している。 観光地化 2005年にはのに反発した韓国政府は韓国人観光客の入島を解禁し、3月28日に一般観光客が初めて竹島に上陸した。 2013年9月現在では、1日平均805人もの人が入島している。 から不定期運航している観光船があり2時間程度で行くことができる。 鬱陵島との間にによる航空路を開設する計画もある。 日本の外務省は日本人の渡航について、「韓国による竹島のが続いている状況の中で、我が国国民が韓国の出入国手続に従って竹島に入域することは、当該国民が竹島において韓国側のに服することを認めたとか、竹島に対する韓国のを認めたというような誤解を与えかねません。 そのような入域を行わないよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。 」としている。 射撃訓練の実施 韓国は2014年6月20日に竹島南西沖の日本領海内を含む海域で射撃訓練を行うと日本側に対して通告し、これに対して日本政府は在韓国大使館を通じて抗議するとともに訓練中止を要請した。 菅義偉官房長官は韓国海軍が竹島沖海域で射撃訓練を始めたことについて「竹島の領有権に関する日本の立場に照らして絶対に受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べた。 韓国国防省副報道官は韓国軍が2014年11月に竹島周辺の海上で「外部勢力」による奇襲上陸を阻止する防衛訓練を実施すると明らかにし、韓国軍合同参謀本部は気象条件が良ければ海兵隊による島への上陸訓練も並行して行うことを表明した。 ロシア・中国による周辺海域での活動• 2019年2月23日、の軍用機1機が鬱陵島と竹島の両島の間の上空を初めて飛行し、韓国のに入ったとして韓国政府は抗議した。 2019年7月23日、韓国軍合同参謀本部はの空中警戒管制機が竹島周辺海域でしたとして18機の韓国軍の戦闘機とが出動して360発警告射撃したと明らかにした。 また、韓国軍合同参謀本部は中国軍機もロシア軍機と行動を共にするような飛行を行い韓国の防空識別圏内に入ったとしている。 日本のも10機のとでを行って4カ国入り乱れ 、空自機は上空を領空侵犯する90km手前の中露機に針路変更を促した。 とはロシア軍の爆撃機2機と中国軍の爆撃機2機で共同警戒監視活動を行ったとして領空侵犯は否定した。 韓国政府はロシアと中国に抗議し 、日本政府は韓国とロシアに抗議した。 竹島に関する社会情勢 韓国社会における状況 韓国で、独島は日本のものであると主張した氏のコラムにを書き込んだ者が不起訴処分になったと言う事例があった。 1999年に創設された韓国に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とした韓国の民間組織 Voluntary Agency Network of Korea に対し、韓国政府はこの組織のインターネット上の行動に対して公式に支援しており、大統領は2008年に5000万ウォン(約328万円)の予算を公表している。 VANK は「世界にの「歴史歪曲」を知らせて国際社会における日本の地位を失墜させること」を目的としたを行い 、サイバーデモと称する抗議活動を行っている。 その手法は、世界の各機関への韓国側の主張の大量送信、の組織的編集 などである。 また、VANK はとの共同事業として、韓国の歴史認識に基づいた『韓国観光広報小冊子』を発行し世界中の観光団体や学校などに発送したり、との共同事業として、竹島問題について組織的・計画的に情報宣伝工作を行うを設立、2009年の時点で生徒数は1万人を突破した。 韓国における領土教育 韓国の中高歴史教科書においては、17世紀末に韓国の漁民が松島(現在の竹島)を朝鮮の領土であることを認めさせるために日本に渡ったことが強調されている。 このような領土意識の教育は、韓国領有の正当性を幼い頃から定着させる政府政策の一環である。 「独島の月」・「対馬島の日」 島根県議会は2005年に「条例」を可決し、政府に問題解決へ向けた行動を促したが、韓国のは対抗して「」、さらにに対する領有権を主張する目的で「」を制定した。 学術界における活動 「独島」呼称の国際認知を目的とした韓国のキャンペーンは多方面で行われ、たとえば学術界においても、新規に発見された生物種の学名の名付けなどによって続行されている。 竹島では多くの新種微生物が発見されているが、2005年頃より韓国系生物学者によって、新規学名に「独島」が含まれるようになっている。 新属としては、 Yoon et al. 2005 ほか6種 、新種としては、 Maribacter dokdonensis Yoon et al. 2005 ほか11種の「独島」を含む学名が提唱された。 日本社会における状況 日本における領土教育 2014年1月改定の教員向けの学習指導要領解説書で竹島に関する記述が盛り込まれ、2018年3月告示の学習指導要領では地理総合、歴史総合、公共の教科で竹島について取り上げている。 日本政府による資料のデータベース化 日本政府は竹島の領有権を裏付ける過去の行政文書や地元新聞記事などの歴史資料をデータベース化してインターネットで公開するとともに、領土に関する論文を英訳して発信することとしている。 郷土史などの歴史資料を集めて電子化したうえで編さんし、英語訳も付けるなどの広報活動を行うとともに、資料を学校教育にも役立てるとともに教員向けに特別の研修を実施する方針である。 2015年、日本政府は前年度から民間に委託して1500点あまりの資料を調査し、実効支配してきたことを示す資料をまとめた報告書を、内閣官房のホームページで公表した。 衆議院議員は「日本の領土を主張する資料は、国がきちんと管理する体制を整えるべきだ」と述べ、国が資料保存に積極的に関与する仕組みが必要だとの認識を示している。 小沢一郎秘書の発言 の国際担当の韓国人は政府時代に日本がを主張していたのは低下を防ぐためと述べている。 北海道教職員組合による資料配布 の傘下のが2008年(平成20年)11月、竹島について「韓国の主張が事実に則っている」、について「日本固有の領土式の観点ではなく、や戦争との関係でとらえさえて考えさせる」などとした資料を各校に配布したことがある。 動労千葉による日本政府弾劾 のの影響下にあるとされる、(JR東日本)ののは、2008年の新の解説書で竹島を「日本固有の領土」と教えるよう求めると発表したことについて、「日本政府が、的領土略奪と・の扇動で危機を突破しようとする許し難い攻撃である。 」と批判し、「日韓労働者連帯の立場から、怒りを込めて弾劾する。 日本政府は解説書を撤回し、今後一切、独島強奪策動を中止せよ。 」と宣言した。 切手の発行 韓国が1954年に発行した竹島の切手 は、独島を題材とするを1954年、2002年、2004年の3回出している。 1954年の切手はで、当時日本のはこの切手を貼った韓国からの国際郵便物の受取拒否をした。 2002年の切手はセットの一部であったため日本では認知されなかった。 2004年1月16日発行の切手は「独島の自然」と題されたもので、日本のでも大きく報道された。 しかしこの時には日本のは受取拒否といった強硬措置は採らなかった。 またも2004年と2005年に「竹島切手」を発行した。 しかしあくまで「韓国が主張する領域は北朝鮮の領土」との主張と、対南融和的な政治的目的があったといえる。 なお切手の図案には絶滅したはずのが登場していたり、北朝鮮の版図として韓国を含む全体が描かれている。 日本政府は、韓国による竹島切手の発行を万国郵便連合憲章に抵触するとして抗議している。 「竹島切手」 2004年1月の韓国での「独島の自然」切手を発行を受けて、が取り扱っていた写真持込による製作サービスに対して、日本の市民が数万枚に上る大量のである「竹島切手」を申し込み、も当初受け付けたが、同年には「上相応しくない」と判断 、「国際友好を掲げた憲章の精神にも反する」として拒否し、同サービスも中止された。 ただしトラブル以前に通信販売による「竹島切手」が受け付けられていたと見られ、多くの「竹島切手」が写真付き切手で製作されているといわれている。 なお、日本の郵政当局はについては2005年に「最北の自然・北海道」として、に現存する旧紗那郵便局などを題材とする切手を発行している。 だが、竹島切手についてはから要望もあったにも関わらず、日本側が韓国による竹島切手の発行をに抵触するとして抗議していることから 、今後も発行しないとみられる。 地図等での名称・位置の表記 「独島博物館」のレリーフ 韓国政府によって鬱陵島に建設されている「」の八道総図のレリーフが、本来の地図とは逆に、于山島の位置が鬱陵島の東(竹島の位置)に移動してあり、于山島を竹島とする韓国の主張に合うように捏造されていることがによって指摘され 、「博物館という公的機関による虚偽展示の影響は計り知れない」と批判していた。 このレリーフは竹島が韓国領だと視覚的に示すために作られた同館のシンボルであったが、2007年のの取材に対して、同館研究員は、位置が違う理由について「来館者がより見やすいように」と説明する一方、「日本の研究者からクレームが多く、紛争の火種になるので近く撤去する予定だ。 年内には別の展示に取り換える」と同館は誤りを認めたうえで、撤去予定である旨を答えた。 しかし2011年、が「独島博物館」を訪問したところ、このレリーフがいまだ掲示されていることが伝えられた。 Xbox Live 2007年秋の においてユーザーのプロフィール機能が強化された。 この際住所の項目には「独島」と入力することができるのに対して、「竹島」と入力すると登録できない。 これが一部の利用者の反感を買い、Xbox 360 のが発生、問題になったため後日「竹島」も入力できるように変更された。 オレゴン州自動車管理局朝鮮語版マニュアル アメリカの自動車管理局のホームページ朝鮮語版における運転マニュアルに、翻訳者であるが「独島は韓国の領土である」といった記述を数ページにわたって追加した。 日本のはオレゴン州政府に対し公式に抗議した。 オレゴン州政府は遺憾の意を表明しこのような表現を認めたことはないと釈明、当局は直ちに閲覧中止にし、当該ファイルをウェブサイト上から削除した。 翻訳者のは「韓国系の住民が見る物であるので問題はない」と話した。 韓国紙幣上の地図表記 がに100,000ウォン紙幣の図案として、表にの肖像を採用すると発表 したが、裏面の韓国国宝の古地図『』に原版にない独島を記入していたため、韓国国内で「文化財の改竄」と批判があった。 この紙幣は2009年1月に発行中止になったが、これは従来よりも10倍の高額紙幣であること、金九が南北統一政府の樹立を主張していたことから、保守系の現政権が問題視し、見送られたとの指摘 があるが、「文化財の改竄」が理由ではない。 Google マップなどでの記述 の提供する にて竹島について日本語で「ウルルン郡」という記述があることに関し、のによりが提出され、政府は、「閲覧者に対し竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるもので、わが国の立場に照らし受け入れられない」とするを決定した。 また、Google マップにおいて、竹島が韓国領として表記されているとして、島根県が Google日本法人に対し、「閲覧者に対し、韓国領であるとの誤解を与える虞がある」として、表記を改めるよう、付で要望書を提出している。 が独自に提供する 用の地図サービスでは、当初「独島」だけの表記だったが、日本からの抗議を受け「竹島」「独島」「リアンクール岩礁」の併記に変更された。 その他の見解 は、、韓国MBCの取材に「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。 だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。 日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。 私達が我々の領土を実効支配しているからね」と述べ 、また同年、韓国中央日報の取材を受けて、「日本から独島問題を巡る妄言が出てきても、韓国は実効的支配をしているため感情的に対応する必要はない」と韓国側に立った主張を行っている。 また、の関連団体である在日本朝鮮留学生同盟(留学同)は、日本の領有権主張に反対する声明を行っている。 年表 江戸時代• 翌年にも遭遇し、との2名をに連行したのを契機に、日本と朝鮮との間に紛争が発生()。 朝鮮の漁民安龍福が、鬱陵島ならびに(韓国では于山島を独島と解釈している)は朝鮮領であると訴えるため、伯耆国へやって来た。 (2年):フランスの Liancourt 号が竹島(現在の竹島)を発見し、リアンクール島と名付けた(以後、日本では、りゃんこ島、リアンクール岩、リアンコールト列岩とも呼ばれる)。 明治以降• (10年):「竹島外一嶋之義本邦関係無之義ト可相心得事」とする太政官の指令が内務省に伝達された。 (を参照)• (明治33年):41号でをに昇格、同時に(韓国では石島を独島と解釈している)も韓国領とした。 明治時代 久見在住の橋岡友次郎、池田吉太郎他、地元の有志が、竹島に出漁しアシカや海産物を採取していた。 (明治37年)• :が勃発。 :が締結される。 :が締結される。 :島根県のが、・・に「りゃんこ島領土編入並に貸下願」を提出。 (明治38年)• :日本政府がで竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とした。 :内務省訓第87号により閣議決定の内容について管内に告示するよう指示。 :により閣議決定の内容を告示。 :島根県が現地で面積などの調査を実施。 :島根県が現地での調査結果に基づき総反別23町3反3畝歩と官有地台帳に登録し官有地に編入。 - :日露間でが行われた。 :が締結(事実上、韓国が日本のとなった)。 (明治39年)• :島根県関係者が欝島郡守の ()に日本の竹島領有を伝える。 翌日、沈興澤は江原道観察使署理春川郡守のに、欝島郡所属の独島が日本領になったと報告。 :李明来、議政府賛政大臣のに日本の独島領有の件について注進。 朴斉純は5月20日付の指令第三号で「独島領有の説は全く事実無根」とし、「該島の形便と日本人の行動」について調査報告を命じる。 :中井養三郎を代表とする竹島漁猟合資会社の設立許可申請(同年7月2日許可)。 :韓国の『 ()』 で、欝島郡の範囲についてに対し「東西が六十里(約24km)、南北が四十里(約16km)。 合わせて二百余里(約80km)」と回答する記事が掲載される。 (明治43年):に基づき、日本が大韓帝国を併合()。 (3年):鬱陵島が江原道からへと移管。 (島根県)にある竹島の石• 大正時代:隠岐五箇村久見在住の橋岡友次郎の後継者である橋岡忠重は、伯父の八幡長四郎、従兄の池田幸一と竹島出漁を毎年繰り返している。 (10年):隠岐五箇村の橋岡忠重が竹島の石を持ち帰り、義甥の脇田茂氏に贈る。 (14年):行政区画につき五箇村会が竹島を同村へ編入することを決議。 (昭和15年):海軍用地として、竹島が島根県から()へと移管。 ポツダム宣言受諾後• (昭和20年)• :日本政府代表・軍代表がを受諾して、降伏文書に調印。 :廃止により、竹島がへと移管 [ — ]。 (昭和21年)• :-677により、竹島に対する日本政府の施政権が暫定的に停止された。 :SCAPIN-1033によりが制定され、竹島周辺海域での漁業活動に制限が加えられた。 以後、竹島から13海里以内への立ち入りは原則として禁じられる。 (昭和22年)• 6月:外務省は『Minor Islands Adjacent Japan Proper』という小冊子を作成し竹島を日本の固有領土と明記する。 : が竹島を調査(8月16日~8月28日)。 : が発令、竹島を爆撃訓練場とし、日本のおよび本州西部沿岸住民への事前通知を条件とする。 (昭和23年)• :米極東空軍の が竹島を爆撃および機銃掃射し、韓国漁民の死者・行方不明者は14人、負傷者10人。 :南朝鮮の「 ()」がマッカーサーに対し「独島(トクソム)、、、」が韓国領との請願書を送付。 :、大韓民国建国を宣言し初代大統領に就任。 (昭和24年)• :駐日政治顧問代理は、宛てに「竹島に対する日本の領土主張は古く正当と思われる」と提言。 :竹島を日本の領土として明記したが作られる。 (昭和25年)• :韓国は竹島で「遭難漁民慰霊碑」を除幕。 :勃発。 (昭和26年)• :英国のサンフランシスコ条約草案が日本が放棄する領土を緯度、経度で記載。 竹島は放棄する領土に位置していた。 :サンフランシスコ条約草案で、日本の放棄すべき島から竹島が除外される。 (日本の保有領土の項は無くなる)• : が発令、これに伴い SCAPIN-1778 は廃止され、引き続き竹島を爆撃訓練場とし、隠岐および本州西部沿岸住民への事前通知を条件とする。 :で休戦会談が開始。 :韓国大使が国務長官顧問とし、対馬への領有権主張の取り下げを確認し、同時に「独島」「」の領有、マッカーサー・ラインの存続を求めたを提出。 :にて「独島」「パラン島」が確認できないとの認識()。 :から韓国大使に宛てた「」で、「「独島」が朝鮮の領土であったことも主張されたこともなく、「パラン島」は取り下げられたとみなす。 」また、マッカーサー・ラインも存続しないと回答。 :に49カ国が署名、竹島は放棄すべき領土に明記されず。 サンフランシスコ平和条約署名後• 1951年• :韓国の外務長官は米国大使宛の書簡で、-677 などを根拠として竹島の領有権を主張。 :新聞記者などを乗せてにを出航した水産科の練習船「朝凪丸(112トン)」の一行が14日午前に竹島へ上陸。 (昭和27年)• :韓国政府がを宣言し、に続いて竹島を自国側の海域に入れる。 日本政府は、韓国政府が竹島に「領土権を主張しているように見えるが」認めないとにより抗議。 :韓国政府は、SCAPIN-677 およびマッカーサー・ラインにより竹島が韓国領であることが確認できると反論。 (竹島に関する日韓政府の初の応酬)• :マッカーサー・ラインが失効、韓国は李承晩ラインを引き続き主張。 日本政府は、韓国政府に再反論。 :が発効。 :島根県住民は米軍の竹島爆撃訓練の中止を求める請願書を提出。 :は竹島を米軍の海上演習場として指定。 ~: ()が鬱陵島・独島学術調査団を派遣。 :韓国による米軍の竹島爆撃訓練への抗議に対し、米政府は「」と回答。 (昭和28年)• :韓国政府が李承晩ライン内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示。 :付近で日本漁船の漁労長が韓国軍の銃撃を受け死亡。 :韓国は、「アメリカは竹島の領有権が韓国にあることを認めた。 」と発表。 3月:日米合同委員会は竹島を爆撃訓練場の範囲から外すことを決定。 :韓国のが、初めて竹島に駐屯。 :日本国と島根県の約30名が竹島調査を実施、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建てる。 竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。 :竹島に上陸していた韓国の独島守備隊が日本の海上保安庁巡視船「へくら」に発砲。 以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。 日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「」として退けている。 :日本政府は発砲事件に抗議、島からの即時退去と領有権主張の国際法的根拠の照会を要求。 :のが締結される。 :韓国政府は、日本政府の照会に対し『』『』等の古文献を提示。 (1回目の往復)• ~:韓国山岳会が鬱陵島・独島学術調査団を派遣。 (昭和29年)• :日本政府は、韓国側が提示した根拠に反論する口上書を提出。 :隠岐島五箇村久見漁業協同組合の日本人組合員が竹島で漁労。 これが日本人が竹島で漁労した最後の例となっている。 :朝鮮戦争に出征したが大統領特命大使として使節団を率いて極東各国を歴訪し、を作成。 竹島問題はを通じて解決されることが望まれるというアメリカ合衆国の意向を、非公式に韓国に伝達したなどのことを大統領に報告した。 :韓国が竹島を図柄にした切手を発行、日本国外務省は抗議。 :日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府は拒否し、日本の2月の反論に再反論した。 (2回目の往復)• :韓国側が竹島の西島、北西3マイルの地点を航行中の日本の海上保安庁「おき」と「へくら」に対し、午前6時58分から午前7時にかけて5発の砲撃を加える。 :砲撃事件に対し、日本の外務省が抗議。 (昭和31年)• 4月:韓国警察、警官8名が島に常駐。 :日本政府は、韓国側の反論に再反論。 :独島義勇守備隊解散• (昭和34年):韓国政府は、日本側の反論に再反論。 (3回目の往復)• (昭和35年):当時の駐日米国大使より、米国国務省に李承晩体制が終わるタイミングで「竹島を日本に返還させるよう圧力を加えるべき」との電報による提言が行われる。 (を参照。 (昭和36年):日本国外務省は在日韓国代表部に対し抗議の口上書を送り、韓国政府に抗議。 翌27日に韓国が反駁する。 (昭和37年)• :東京で行われた日韓外相会談において、外務大臣が外務部長官に対し、竹島領有権問題を国際司法裁判所に付託することを再び提案、韓国側は拒否。 :日本政府は、韓国側の反論に再反論。 (昭和39年):にを顕彰する「安龍福将軍忠魂碑」が建立される。 (昭和40年):が調印され、により李承晩ラインが廃止される。 同時にが取り交わされたが竹島の明記は見送られ、韓国は竹島の領有問題は紛争処理事項でないとの立場を取り、交渉に応じていない。 日韓国交正常化後• (昭和52年):首相が「竹島は一点疑う余地のない日本固有の領土」と発言。 (昭和57年):韓国、竹島を天然保護区域に指定(独島天然保護区域)。 (9年):韓国、500トン級船舶が利用できる接岸施設設置。 日本政府は抗議。 (平成10年):韓国、有人灯台設置。 日本政府は抗議。 (平成16年)• :韓国、竹島を図柄にした切手を発行。 日本政府は抗議。 :日本郵政公社、竹島の写真付き切手の発行を拒否。 :「我が国最東端の領土」と韓国側がテレビ中継を実施。 (平成17年)• :島根県議会が2月22日をとする条例を可決。 2月22日は1905年に県が竹島の帰属を告示した日にあたる。 ととは関係であったが、日本が竹島の日を制定すると関係を撤回した。 :韓国政府が、一般観光客の観光を解禁。 5月:韓国が平和をテーマに行なった集会で竹島の領有権主張や歴史教科書問題、日本の軍国主義批判が背景になっていたことを、が「反日集会」と報道する。 : ()が島根県に対抗して10月をとし、日本との交流を制限する条例を制定。 :韓国、独島表記の世界地図を初めて制作する。 (平成18年)• :の(キム・ウォヌン)議員が韓国の局で対馬を国際法上の領土紛争にすることで独島を守る戦略を述べ、次の国会で公式に提案すると話した。 (平成20年)• :日本は「竹島問題を理解するための10のポイント」という広報をサイトに掲載。 :が「独島に対する基本的な立場」をホームページに掲載。 :北東アジア歴史財団独島研究所を の支援主体に。 大統領は VANK への予算支援を続けると発表。 (平成21年)• :が とによって酒造会社 等の支援で設立。 :独島領有権守護や海洋資源調査活動を行うための177トンの「独島平和」就航。 (平成22年)• :で、議員が竹島問題に対して政府に質疑。 は「類似の機会にわたって説明している」「個別案件については答えられない」との政府答弁書を受け取る。 :衆議院外務委員会にて、新藤義孝議員が再質疑。 「竹島は日本固有の領土」と記述した日本の小学校の歴史がに合格したことに対し、韓国外交通商省大臣が在韓日本を呼び出し抗議されたことと、大韓民国大統領や国会議員・議長も「竹島の実効支配を強化しなければならない」、と発言したことにも触れた。 :において、新藤義孝議員が(当時)に対し、竹島問題に対する対応について答弁を求める。 7月7日:駐韓日本大使に左派系団体に所属する男がコンクリート片を投げる事件が発生。 (平成23年)• 2月27日:韓国を訪問した党倫理委員長が、韓国国会議員との共同記者会見で日本が竹島のを放棄する「」に署名を行った。 この署名に対する批判に対して、土肥は「共同宣言は上有効になるようなものではない」と述べ、共同宣言の撤回は行わなかった。 6月16日、が新型機を投入する際に、同社会長、マスコミ、省庁長官等を搭乗させ、竹島上空でデモ飛行を実施。 日本の外務省は「領土侵犯に当たる」として、全職員が公務での大韓航空機の利用を同年7月18日から1ヶ月間、自粛することを決定し発表した。 韓国は撤回を要求したが 、自粛は予定通り実施された。 :韓国の国会議員が竹島に上陸し(直近3ヶ月間で4人目)、駐屯警備隊を激励。 報道でヘリコプター着陸地増築の様子が伝えられた。 :日本の国会議員が鬱陵島訪問を計画していることに対して、李明博大統領は「日本議員が入国する場合、身辺の安全上の憂慮がある」と日本政府に通知し協議するよう韓国外交通商部に指示した。 :日本の自民党議員と大学教授が竹島調査のため鬱陵島訪問を計画して韓国に入国しようとしたが、韓国は空港で入国拒否を行った。 これはきわめて異例で初めてのこととされる。 李明博政権閣僚で首脳の ()特任相(無任所相)は「自民議員の鬱陵島訪問は主権侵害」「おれが独島を守る」と発言。 官房長官は、合法的な入国で「極めて遺憾」と批判、在韓日本大使館から韓国に抗議するとした。 (平成24年)• :大統領が韓国の現職大統領としては初めて、竹島を訪問。 報道によると、背景には、韓国の国民の民族感情に訴えることで、失いつつある求心力を回復しようという狙いがあるものとみられ、残り半年余りの任期である李明博大統領の周辺では、国会議員だった兄や側近たちの不祥事が続いていて、政権の求心力の低下に歯止めが掛からなくなっている。 李明博政権の日本への対応は、12月に控える大統領選挙での与党候補の戦いに影響を及ぼしかねない情勢となっており、で国民の民族感情が一段と高まる時期を迎えて、李明博大統領としては、こうした時期に、歴代の大統領が避けてきた竹島訪問に踏み切ることで、国民感情に訴え求心力を回復するとともに、大統領選挙で野党が勢いづくのを抑えたいという狙いがあったとみられる。 日本側は対抗措置として武藤正敏駐韓大使(当時)を一時帰国させ、竹島領有権について国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を提案したが韓国側は拒否した。 なお、李明博回顧録では2012年8月の竹島上陸について大統領就任前から上陸の意思を持っていたと記している。 :韓国国会の国防委員会に所属する議員ら15人が竹島に上陸した。 (平成25年)• :「独島は歴史的に韓国の領土」 日本の有識者らが韓国釜山市で記者会見。 、、、の日本人4人。 久保井は日本の古地図などの史資料を提示して、「に制作された古地図には、鬱陵島(ウルルンド)と独島を日本領と表示していたが、幕府側がの改訂版でそれを正し、韓国領と表記した」と主張した。 坂本を除く3名は5月23日に韓国から独島に上陸している。 :日本の元大学講師2人と曹洞宗僧侶1人が竹島に上陸し、韓国語で「独島は韓国のものだ」と宣言した。 これら3人は市民団体のメンバーで、そのひとり久保井規夫は「独島が韓国領であることを確信して来た。 この確信を日本国民にも伝えたい」旨のコメントを述べた。 同じく上陸した一戸彰晃は曹洞宗青森県雲祥寺住職。 2012年9月16日のにおける石碑建立を主導した「東国寺を支援する会」の代表者。 一戸の上陸行為について、所属する宗派教団は「本宗は一切関与しておらず、またその支援、支持等を一切行って」いない旨の告知を公表している。 一行は当初4人での訪問を予定していたが、うち1人が「独島は韓国領」と書かれたTシャツの着用を拒否したため、韓国の警察当局によってフェリーから降ろされたという。 (平成26年)• :、作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の解説書を改定、中学校の社会科、高校の地理歴史と公民に、 竹島をとともに「固有の領土」と明記した上で、竹島はにされているとの政府見解に沿った内容を追加したことを正式に発表。 : ()韓国知事がヘリコプターで竹島上陸、前日に発表された日本の学習指導要領解説書記載内容に抗議する声明を発表。 8月:韓国外務省が日本の防衛白書を批判する報道官声明を発表。 (平成27年)• 1月:は竹島を日本領と記載した2014年版防衛白書の韓国語翻訳版50部を韓国国防省に対して引き渡したが、韓国国防省は日本大使館の駐在武官を呼んで抗議しすべて日本側に返却された。 1月:韓国の国立海洋調査院が竹島北側海域のに「カンチ(アシカ)礁」という名称を付ける。 4月:2015年版外交青書で韓国について「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有している」との14年版にあった表現を削除。 4月:日本の2015年の中学校教科書検定で竹島を「固有の領土」として教科書で扱うよう求めた国の指針を受けて初めて社会科の全教科書(20点)に竹島問題が記述された。 (平成28年)• 8月15日:国会議員10人による国会独島訪問団(団長:)がヘリコプターで上陸した。 (平成30年)• 5月23日:外交統一委員会委員長が上陸。 10月22日:韓国国会の教育委員会に所属するら与野党議員13人が上陸。 (令和元年)• 8月25日-26日:韓国軍が竹島で「東海領土守護訓練」を実施。 陸軍特殊戦司令部の兵力やを投入するなど大規模なものとなった。 菅官房長官は「我が国の事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず、軍事訓練が開始されたことは、竹島が我が国固有の領土であることに照らしても受け入れられない」と非難。 また、アメリカ国務省は日本のFNNの取材に対して「日本と韓国の最近(破棄)の対立を考えると、タイミング、メッセージ、規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメント。 8月31日 - 韓国の国会議員で所属の ()、 ()、 ()、および ()、ならびに無所属の ()、および ()で構成された訪問団が、金浦空港から警察庁のヘリコプターに乗って島を訪問。 「安倍政権が、韓国をホワイト国(の優遇対象国)から除外した」ことなどに抗議を行った。 9月15日 - KBS()は、が竹島をモチーフにした記念コイン(額面3000)を製作したと報道。 同月17日、菅官房長官が韓国側の報道内容を否定する会見を行った。 タンザニア政府もタンザニア銀行もこれを否定している。 竹島に上陸した著名人• 脚注 [] 注釈• かつて日本政府は北緯37度9分、東経131度55分と記していた。 2005年(平成17年)7月に毎日新聞によって誤りが指摘されると、正しい記述に訂正された。 日本政府外務省のパンフレット「竹島 竹島問題を理解するための10のポイント(2008年2月発行)」では、隠岐と竹島の距離を約157km、鬱陵島と竹島の距離を約92kmと記載している。 これは、隠岐との距離では、両島の一番近い所を取って、鬱陵島との距離では中心間を取ったものである。 1956年4月13日、衆議院法務委員会、重光外務大臣発言]:「国民感情というのは、韓国人の釈放等をやるということは日本の国民感情ではこれは許されないということですが、韓国が独立国としてやった処置、これがいいか悪いかは別問題がありますが、しかし、独立国としては、今日、日本は条約も認めておかなければならぬ。 サンフランシスコ平和条約以来韓国は独立国となっておる。 それが独立国の主権を運用して、その運用の仕方の批評は国際的にいろいろあって差しつかえはないものとも思いますが、そのことについて日本がこれを否認していくということはできぬことであります。 もしさようことが自由にできる立場をとったならば、親善友好の関係は樹立ができぬと思います。 今日の国民感情というのは何であるかというと、日本の帰ってこない漁夫を一日も早くその家庭に帰してもらいたいということが、日韓問題では国民感情の一番大きな問題であると私は考えます。 しかし、それだからといって、漁夫を帰すために何でもかんでもそれに必要なる条件として韓国側の言うことを受け入れるべきであるとは私は申しません。 申しませんが、しかし、受け入れられるリミットはありましょうが、これはできるだけ寛容な態度をもって、この漁夫の帰還ということを実現したいと私は考えます。 そこでいろいろ問題が進むわけでございます。 However, according to the view that has prevailed at any rate since the 19th century, an inchoate title of discovery must be completed within a reasonable period by the effective occupation of the region claimed to be discovered. Legal Status of Eastern Greenland, PCIJ, April 5th, 1933( ()の判例)"It is impossible to read the records of the decisions in cases as to territorial sovereignty without observing that in many cases the tribunal has been satisfied with very little in the way of the actual exercise of sovereign rights, provided that the other State could not make out a superior claim. This is particularly true in the case of claims to sovereignty over areas in thinly populated or unsettled countries. THE MINQUIERS AND ECREHOS CASE( ()の判例) "The Court does not, however, feel that it can draw from these considerations alone any definitive conclusion as to the sovereignty over the Ecrehos and the Minquiers, since this question must ultimately depend on the evidence which relates directly to the possession of these groups. CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN( ()の判例) "The Court finally observes that it can only consider those acts as constituting a relevant display of authority which leave no doubt as to their specific reference to the islands in dispute as such. (朝鮮語)• 朝鮮の1里は400m、100里では40km、鬱陵島から竹島までは90kmある。 しかし、ここで使われている里は古代東夷()で使われていた短里 75〜90m である可能性が高い。 この場合7. 5km四方または9km四方となり実寸に近い値となる。 その他、方百里は面積が百里四方であるとの意味もある。 『河北新報』に掲載された林子平を題材とする新聞小説が元ネタだそうです(「小笠原諸島の領有と林子平恩人説の展開」『日本史研究』536, 2007. 4, p. 103)• 編入当時の典型的な国際法の解説書として、訳述『ホール氏国際公法』東京法学院、1900年。 原著:, "A Treatise on International Law", 4th ed. Oxford: Clarendon Press, 1895。 またエリトリア-イエメンの判例 においても、国家の許可を受けた個人の活動や軍事基地の建設は実効支配として有効とされる。 (朝鮮語)• 教授のは、「外一島」が独島ではないとする日本側の主張は「強弁」にすぎず、「外一島」は独島であり 、1877年の太政官指令は独島を日本領土外としたものと了解するよりほかはない 、としている。 (朝鮮語)• 2003年韓国に帰化したの教授が、この2つの地図の写本をの独島博物館へ寄贈した。 『「独島は韓国領」…保坂祐二教授、19世紀の日本地図公開』朝鮮日報 2006年10月25日、『大日本帝国全図』1987年、所蔵。 保坂教授は「日本地図は1871年に本土に併合された沖縄と1876年に帰属した小笠原諸島さえも下段に別途表示したほどなのに、独島と鬱陵島は出ていない。 」と述べている。 (朝鮮語)• The Embassy has taken note of the statement contained in the Ministry's Note that "Dokdo Island Liancourt Rocks... is a part of the territory of the Republic of Korea". The United States Government's understanding of the territorial status of this islands was stated in Assistant Secretary of State Dean Rusk's note to the Korean Ambassador in Washington dated August 10, 1951. 原文:The United States Government has consistently taken the position that the unilateral proclamation of sovereignty over the seas is illegal and that the fisheries dispute between Japan and Korea should be settled on the basis of a fisheries conservation agreement that would protect the interests of both countries. PRINCIPLES OF PUBLIC INTERNATIONAL LAW by "The very considerable derogation of sovereignty involved in the assumption of powers of government by foreign states, without the consent of Germany, did not constitute a transfer of sovereignty. A similar case, recognized by the customary law for a very long time, is that of the belligerent occupation of enemy territory in time of war. The important features of 'sovereignty' in such cases are the continued existence of legal personality and the attribution of territory to that legal person and not to holders for the time being. と表現。 を参照• 実際には多くが日本で配達されたとの指摘もある。 『韓国訪問の年』のの一つとして発行。 図案に著名な観光地や民族舞踊なども含む20種にもおよぶ大セットであったため、日本では韓国切手収集家以外にはほとんど認知されていなかった。 , 2007-12-28. "米国オレゴン州が公式に開設している車の運転免許取得方法を記載したホームページの朝鮮語版に「独島(竹島)は韓国領土」などとハングルで記された車のイラストなどが掲載されていたことが分かった。 日本の外務省は「竹島に関する不適切な表記」として州に遺憾の意を伝え、州は閲覧中止の措置にした。 ()の前身• 反論内容要約:1. 現に島根県穏地郡五箇村の一部である。 SCAPIN-677 それ自身が、諸小島の最終的決定に関する連合国の政策と解してはならないと断っているため根拠無効。 マツカーサー・ラインそれ自身が、国際的境界に関する連合国の政策を表明するものではないと断っており、なおかつすでに撤廃されているため議論の意味がない。 竹島が「独島」として数世紀の間韓国領だったとする事実はない。 2013年5月23日. 2013年6月3日閲覧。 慶尚北道. 2012年8月28日閲覧。 Hodgson, Robert David 1973. Islands: Normal and Special Circumstonces. Bureau of Intelligence and Research, U. Department of State. 189• 土地分類基本調査 西郷. 島根県. 1980. 中央日報. 2006年12月1日. 慶尚北道. 2012年8月28日閲覧。 and Park, K. 1994. Journal of the Geological Society of Korea 30 3 : 242-261. 한국자연보호학회지 1: pp. 19-28. 독도박물관. 2008年8月5日閲覧。 2008年8月5日. 『世界絶滅危機動物図鑑(第1集)』、1997年、10-11頁。 環境運動連合海洋委員会. 小池貴子 2007. K07011002J. ENVIROASIA. 2014年6月13日閲覧• 朝鮮日報. 1998年5月15日• 15 (英語)• 682-683 (英語)• Joongang Ilbo 中央日報 2008. 03 08:49• 東京大学図書館所蔵• (朝鮮語)• 「竹島紛争と国際判例」『国際法研究』有斐閣、1985年、212-221頁。 外務省『』 djvu 、84頁。 2008年12月30日閲覧。 United States Department of State 1976. Volume VII, Part 2. 898-900. 62-70• William T. Turner. 2015年2月23日• 2010年11月1日閲覧。 韓国の加盟は1991年• ICJ「連合国とブルガリア、ハンガリーおよびルーマニアとの平和諸条約の解釈に関する勧告的意見」 1950 、「カメルーンとナイジェリアとの間の陸地および海の境界に関する事件」の先決的抗弁に関する判決(1998. 11, 先決的抗弁5)、常設国際司法裁判所判決「マヴロマチス事件」(ギリシャ対イギリス1924)、「上部シレジアのドイツ人の利益に関する事件」(ドイツ対ポーランド1925)。 編『判例研究 国際司法裁判所』東京大学出版会、1965年、『国際判例研究 第一』有斐閣、1933年。 2006-04-20. : 06TOKYO2154. の2011-09-17時点におけるアーカイブ。 2011年9月17日閲覧。. 中央日報. 2011年9月6日. 2011年9月17日閲覧。 聯合ニュース. 2011年9月6日. 2011年9月17日閲覧。

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徴用工、韓国外相の「日本が報復なら対抗」発言の愚 韓国で沸き上がる「日本叩きにうつつを抜かしている場合か」の声(1/3)

韓国 日本

これまでも何度か不買運動は行われてきたが、あくまでごく一部、局所的なものが多かった。 それに比べると今回は、大々的なキャンペーンとなりつつある。 韓国の世論調査を行う「リアルメーター」によれば、韓国国民の10人中6人を超える62. 8%(7月24日発表)が不買運動に参加しているというのだから、驚いてしまう。 そんななか、とある韓国のウェブサイトが大きく注目を集めている。 『NO NO JAPAN』(ノーノージャパン)というサイトだ。 不買運動情報サイト『NO NO JAPAN』 どんなサイトかというと、不買運動関連の情報サイトだ。 韓国で販売されている日本製品や企業をリスト化し、韓国企業が販売している代替製品を提案・案内している。 例えば、「日本関連製品」の「自動車」という項目を見ると、「トヨタ」「ホンダ」「日産」など日本の自動車メーカーが出てくる。 それらは日本企業なので不買運動の対象だということだろう。 同サイトが韓国で人気を博しているのは、日本の企業や製品を教えてくれるだけでなく、それに替わる韓国の製品まで提案・教えてくれるからだという。 「トヨタ」の代替として挙げられているのは、「ヒュンダイ」「KIA」などの韓国自動車メーカー。 『NO NO JAPAN』を訪れたユーザーは日本製品に替わる代替え案を知ることができるというわけだ。 『NO NO JAPAN』で推薦されているいくつかの代替メーカーをピックアップしてみよう。 サイトが注目を集めると、サイト運営者が有名ニュース番組やメディアから取材を受けている状況だ。 日本のビールの売り上げが30%減少したと報じられたり、韓国プロ野球が毎年恒例の沖縄キャンプに気を揉んだり、かたや韓国が「日本のゴミ」を大量輸入していることが問題になったりと、不買運動の余波は広がる一方だが、サイト運営者によれば、毎日70万人が『NO NO JAPAN』を利用し、不買商品の追加要請が一日8000件にも及ぶという。 「間違い」や「勘違い」も少なくない? まず、韓国企業であるにもかかわらず、日本企業と間違ってサイトに記載されたケースがある。 女性服ブランド「Olive Des Olive」は、2015年に日本の株をすべて買収した100%韓国法人だが、『NO NO JAPAN』に不買対象に掲載された。 次に、日本製品のように思われているが、実際には韓国で生産された製品だったという勘違いも何度か起きている。 『NO NO JAPAN』が最近、日本製品リストから外したものを見ると、韓国のコンビニで人気のある「カムドンラン」(ゆで卵)、衣料品メーカー「ワコール」、化粧品ブランド「SK-II」などだ。 『NO NO JAPAN』によれば、「カムドンランとワコールは100%国内(韓国内)生産製品であり、ロイヤリティをまったく支払っていないことが確認された」ため、リストから外したという。 日本のメーカーであっても、韓国で生産している製品まで不買の対象にすると、自らの首を絞めることになる。 サイト運営者は「国産なのに日本製品と誤解されている製品情報や不買対象企業の詳細な持株構造を明らかにして、消費者の選択を助ける内容をサイトに追加する」などとしているのだが……。 代替できない製品も… 韓国製品では代替できない日本製品も少なくないという現実がある。 わかりやすいのはゲーム機で、『NO NO JAPAN』には「プレイステーション」の代替製品として「Xbox」などが推薦されているが、ゲーム情報サイト『gameshot. net』によると、「反発する意見が大多数」だという。 同サイトは「ゲーム機や日本のアニメーションなどの製品は代替不可能」と指摘している。 『NO NO JAPAN』で家電製品に分類されている「キヤノン」「ニコン」の代替としては、いくつか韓国メーカーの名前も挙がっているが、「代替が難しい」と書かれている。 いずれにしても、買ってはいけない日本製品を掲載する『NO NO JAPAN』は、韓国で不買運動が続く限りアクセス数も伸ばしていくことだろう。 今後どのように展開されていくか、引き続き注目していきたい。

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韓国の若者7人が語る「日本への正直な気持ち」

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1日、韓国メディアによると、市場調査専門会社トレンドモニターが韓国国民を対象に「外交関係」についての認識調査を実施した結果、「好感の持てない国」の1位に日本が選ばれた。 資料写真。 2018年5月1日、・中央日報によると、市場調査専門会社トレンドモニターが韓国国民を対象に「外交関係」についての認識調査を実施した結果、「好感の持てない国」の1位に日本が選ばれた。 日本に続いて2位には中国、3位には、4位には米国、5位にはロシアが選ばれたという。 記事は「韓国人が日本を最も嫌う重要な理由は歴史問題」と説明している。 調査では「日本に好感を持てない理由」として、「過去の歴史を歪曲(わいきょく)する歴史意識」(86.1%)、「植民地支配の歴史」(44.9%)、「独島(日本名:)領有権主張」(41.0%)などが挙がったという。 また日韓の歴史問題への認識に関する質問では、10人中7人が「日本政府の右傾化が深刻」との考えを持っていることが分かったという。 さらに10人中9人は「韓国の歴史教育を正すべき」と回答。 日本の竹島領有権主張に関する質問には「独島が韓国領であることを国際社会に積極的にPRする必要がある」との声が多かったものの、「独島がなぜ韓国領なのか説明できる」との回答は14年66.4%、16年62%、18年59.3%と毎年減少傾向にあるとのこと。 この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本が1位?信じられない」「日本の外国人観光客数の国籍1位は韓国。 これをどう説明する?」「本当に嫌いな国に遊びに行くわけがない」など調査結果に疑問を抱く声が多く寄せられている。 また「日本は歴史問題においては嫌いだけど、人や文化は好きだよ?」「政治家が嫌いなだけでその国自体が嫌いなわけではない」と強調する声も。 その他「韓国にとって今一番必要な国が日本なのに、わざわざこんな記事を出さなくても」「嫌いな国に周辺国4強、というか世界4強が入っているなんて」「朝鮮半島統一のためには周辺国の協力が大事。 嫌っている場合じゃない」などと指摘する声も上がっている。

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