休職 給料 うつ。 公務員をうつ病で退職する前に読もう!休職の流れについて!

国家・地方公務員の病休・休職。うつ病多し。給料はどうなる?条件付き採用期間は?

休職 給料 うつ

sponsored link うつ病にかかる方が増えている中、休職をせずに、治療を受け続けながら、働いている方がかなりの数おられるようです。 ある調査結果によると、 うつ病治療中の方で休職制度を利用して、 休職している方は全体の 5%ほどに過ぎないという報告もあります。 *1 ということは、現実には、休職せずに、仕事をしながら治療を並行して行っている方がほとんどであるということでしょうか。 しかし、うつ病になってしまった原因が、職場にあるストレスが大きい場合、その原因のある場所で頑張り続けることは、治療上、回復への期間を長くするだけではないでしょうか? そこで、今回は、「うつ病の診断書があれば休職できる?休職期間の給料は?」ということで、まずは、休職することの是非について考え、そして、休職するならば必要となるものなどについて整理し、最後に、休職期間の給料はどうなるのかについて触れてみたいと思います。 sponsored link うつ病の治療に「休職」は必要なことか? まず初めに、「休職」という制度は、大抵の会社に設けられているものでありますが、法律で定められた制度ではありません。 ですから、この制度を設けていない企業もあるでしょうし、「休職」に関する細かな規定も、企業ごとに異なります。 まずは、 自分の勤め先には「休職制度」はあるのか、そして、その詳細な規定についても、よく就業規則を読んで、チェックする必要があります。 それを踏まえた上で、「うつ病」治療における「休職」の必要性について、考えてみたいと思います。 うつ病の治療の基本は、 薬物療法と 精神療法、それに、 休養でしょうか。 この休養のために、人によっては、「休職」が必要になる場合もあるかと思います。 しかし、 すべてのうつ病の方にとって、休養する方法として「休職」が必要になるわけではありません。 職場から離れる、つまり、環境調整という意味で、「休職」したほうが治療上、望ましいと考えられる場合には、「休職」という制度を利用することになるかと思います。 ここで指す「うつ病」を従来からある 「定型うつ病」であると考えた場合、うつ病患者さん本人が「休職」を望む場合は少なく、実際には、 医師の判断により「休職」に至ることの方が多いように思われます。 しかし、昨今話題になり、増えつつある 「非定型うつ病(新型うつ病)」の場合、従来型のうつ病のケースとは、また、「休職」に対する考えが異なってくるように思われます。 つまり、患者さんの側から、「休職」したいと医師に申し出た場合、うつ病を治したいために「休職」を望んでいると考えるより、 単に「休みたいだけ」という理由で「休職」を考えているケースが多いのではと思われるからです。 この辺りのことについては、うつ病の治療にあたっている精神科医も、「休職」をしたいと申し出られた会社側も、その判断に慎重にならざるを得ない立場に置かれていると思われます。 「休職」と簡単に言いますが、「休職」ということに関しては、休職する患者さんの方にも、休まれる会社側にとっても、それ相応のデメリットが伴うものです。 「休職」することが、うつ病の回復につながり、 意味のあることと、患者も会社側も、そして医師も考えるならば、「休職」をすることは 良い決断だと思います。 しかしながら、この三者のうち、いずれかが難色を示した場合は、「休職」について、再度、よく検討して見る必要があると思います。 うつ病のタイプによっては、休むことが、うつ病の回復にマイナスにつながる場合もあると思われるからです。 ですから、 単に、「休みたい」が目的の「休職」はあまりオススメは出来ません。 ある研究によると、 休職した方のうち、休職中あるいは復職後に、結局、 約4割の方が退職することになるとの結果も出ています。 *1 *1:関連記事: ですから、「休職」については、より一層、慎重に判断していただきたいのです。 しかし、明らかに従来型のうつ病である場合は、十分な休養を取り、会社のことを忘れて、「休職」することはプラスに働く選択であると思います。 ここまでのことをまとめますと、休職に入る場合は、 患者、医師、会社の三者が「休職」について合意した上で、この制度を利用することが、治療上も、休職後の復職の際にも、重要なポイントになわれます。 とにかく、「休職」するか否かについては、慎重に判断して下さい。 「うつ病との診断書」があれば休職は可能なのか? では、本当に、「うつ病」との診断書があれば、休職は出来るのでしょうか? 先に述べたように、既に、三者間で休職することに合意が得られているのであれば、診断書があれば、休職は可能であると思います。 この際、医師が、まだ、「うつ病」との確定診断が出来ていない段階であったならば、 「うつ病」との診断書は書けない場合もあるかと思います。 その場合は、 「うつ状態」との診断書であっても、会社に提出する診断書としては 十分機能すると思われます。 しかし、三者間での合意が出来ていない場合や、患者の「休みたい」気持ちばかり先行している場合は、医師は患者の「休みたい」が故の診断書は書けない、書いていただけないと思います。 医師は、患者の休みたいという意志よりも、 治療上、休養が必要であると判断した場合に、休職の必要性を記した 診断書を書いて下さるわけです。 ですから、 医師が休職してまでの休養は必要ないと判断すれば、診断書は書いていただけないでしょう。 ですが、最近は、医師によっては、診断書は保険の利かないものですから、診断書を書けば、書いた分だけそっくりその代金が医師の手元に入ってくるわけです。 そのような点を悪用(?)して、 患者に言われたままの診断書を書く医師も存在するようですし、 患者の方も、何軒も医療機関を巡って、「休養のために休職が必要」との診断書を書いてくれる医師を探し求めるというケースもあるそうです。 このような医師や患者がいるため、 会社側の対策としては、会社が指定する医師や医療機関、あるいは、会社の産業医による診察を再度受けるように指示する場合もあるようです。 このような現実もあるので、 「うつ病の診断書」の存在云々だけで「休職」が必ずしも可能であるとは言い切れないのが現状であると思います。 休職前にすべきこと、準備するものなど いざ休職が決まったら、休職前にすることは、提出書類の準備です。 その書類とは、• ・休職願• ・診断書• ・傷病手当金関係の申請書類 といったところでしょうか? 休職中の給料についての法的な決まりはありませんが、大抵の会社では無給のようです。 これを補ってくれるのが、「傷病手当金」です。 これは、会社が支払ってくれるのではなく、健康保険の中の制度の一部です。 金額的には、給与の2/3の額が毎月、支払われます。 期間は、最長1年半です。 ただし、この傷病手当金を受け取るためにも条件がありますので、自分がその条件に該当するかどうかを、前もって確認しておいて下さい。 傷病手当金の詳細については、以下のサイトをご覧下さい。 参考サイト: まとめ 以上にまとめましたように、 「うつ病の診断書があれば休職できる?」ということについては、状況によりけりで、一概に、うつ病の診断書があることが、休職の決め手にはならないといったところでしょうか。 また、 「休職中の給料は?」ということに関しても、大抵の会社は、休職中の給与の支給は行っておりませんので、健康保険内の制度である 「傷病手当金」が給料の代わりとなり、これを生活費に当てることになると思います。 しかし、この傷病手当金を受給するためにも条件がありますので、確認をして下さい。 いずれにしましても、 「休職」という行為には、それなりのデメリットが伴います。 治療上、どうしても「休職」が必要な場合もあると思いますが、単に休みたいがためという理由などで休むことは、百害あって一利なしではないかと思います。 この辺りのことについても、よく検討した上で、「休職」するかどうかを考えて下さい。 そして、一般的な常識的な医師が診断書は書けないという場合に、無条件に患者の言うとおりに診断書を書いてくれる医師を探し求めて、診断書を得るというような行為は、謹んだ方が、後々のためにもよろしいのではないかと思います。 このようなケースは、医師・患者双方にとって、最終的に良い結果はもたらさないと思いますので。

次の

【うつ・休職】診断書のもらい方

休職 給料 うつ

公務中の ストレス(メンタル・うつ病)または 出産・育児・介護で、 病気休暇、休職となった場合にはある 一定期間において給料とボーナスがもらえることになっています。 支給の規定については自治体によって規定されているため、自治体が定めている内容を事前に把握しておきたいところです。 一般的に休職の前に 病気休暇が90日程度認められていますが、その後休職になると1年間給料とボーナスは8割程度の支給で、その後2年間は制度上無給と言われています。 しかしながら自治体によっては無給の期間であっても 互助会・公務員地方共済などから 手当が支給されることになっています。 実際に現場で働いている職員はこの制度をよく知らない人がほとんどだと聞きます。 ですが、しっかりと自分の体調を整えた上で仕事をする上でもしっかりと知っておきたい制度と言えます。 Contents• 休職後1年 病気休暇90日後からの9か月間 までの給与については 原則基本給の80%支給され、ボーナスに関しては病気休暇時と同様にボーナス時期から過去半年間を基準に支給されます。 あわせて読みたい 休職の無給期間については手当がある場合も メンタルの不調などは休職期間が長引くことが多々あります。 ですので、1年経過後から無給になるのは経済的に余裕がある場合はともかく、普通に考えて厳しい金銭状況ですよね。 ですが、 公務員は共済組合に加入していますので傷病手当金を請求する事ができます。 支給期間は 最長1年6か月で支給額は給料の およそ3分の2の割合で受け取れます。 組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護などで勤務を休み、これにより報酬が支給されないときは、その事由により「傷病手当金・傷病手当金附加金」、「出産手当金」、「育児休業手当金」、「介護休業手当金」または「休業手当金」の休業給付が支給されます。

次の

【うつ・休職】診断書のもらい方

休職 給料 うつ

Q1:休職の期間はどうやって決まるの? A.休職の期間は就業規則に定められた期間になります。 休職制度については必ず定めなければならないと法律で決められているものではありませんので、職場ごとに上限が設定されています。 割合的に、就業年数によって休職期間に差を設けている企業が多いようですが、 中には休職制度がない職場や、試用期間や勤続が1年未満の社員は休職制度の対象外の職場もあります。 また、休職期間は症状が 軽度であれば1か月程度 、症状が 重い場合には3か月~半年間が一般的 といわれています。 Q2:休職期間は延長できるの? A.状況と照らし合わせ、延長することも可能。 多くの場合、主治医の診断書等で必要とされた期間を休職期間とするのですが、復職までにもう少し療養が必要ということがわかれば、 就業規則の上限までは延長できる仕組みになっています。 休職から復職までのステップはサンポナビの関連記事「 」の記事で詳しく説明しています。 Q3:休職期間が満了になったら退職になるの? A.これも就業規則の定めによります。 業務上の傷病とは異なり、私的な病気やケガを理由とする休職の場合には、法的な雇用保障はありません。 休職期間が満了しても復職できないときは、退職とする場合と解雇になる場合があります。 Q4:休職したら会社から手当が出るの? 休職期間中、給与が一定期間支給される会社もありますが、多くの場合無給となっています。 A. 給与が支給されない場合は、加入している健康保険から「傷病手当金」を申請すれば支給されます。 傷病手当金は、以下の条件をすべて満たすときに支給されます。 業務外の病気やケガのための休業であること• 療養のための仕事に就くことができないこと• 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと• 休業した期間に給与の支払いがないこと Q5:休職中の給与(給料)はどうなるの? A.休職した場合の給与については、これも就業規則にどのように定められているかによって変わってきます。 一切支給されない会社もありますし、一定期間(1ヶ月〜半年くらい)は満額支払われ、その後徐々に減っていき、最終的に無給になるという会社もあります。 自社の就業規則を確認しておきましょう。 Q6:休職に入るときの手続きは? A.まずは、医師からの診断書をもらうことからはじまります。 休職に入るときの手続きは、多くの会社で、• 「私傷病により、本人が申出」• 「欠勤が〇日以上継続」• 「医師の診断書で休職の必要性あり」 を条件にしています。 中には、本人が体調不良があきらかであるにも関わらず休職を拒む場合に、休職を命ずることができるようにしている会社もあります。 具体的な手続きとしては、以下のようなステップになります。 Q7:休職と「欠勤」の違いは? A. 休職は、私傷病により一定の期間仕事を休んで療養が必要な場合に、その会社が労働義務を免除するしくみです。 休職となっている理由が消滅すれば、復帰することが前提です。 欠勤は私傷病が原因のこともありますが、労働義務がある日に仕事に就かなかったことを表しており、労働義務が免除されてはいません。 欠勤が一定期間連続した場合に休職に入る仕組みになっている会社が多いので、混乱しやすい点です。 Q8:休職中の社員と会社の連絡方法は? A.手段の定めは無いが、休職に入る前に、連絡方法について必ず話し合っておくこと。 休職中の社員との連絡方法は、電話、メール、手紙、など、どのようなものでも構いませんが、「必要な時に必ず連絡がつく」「比較的負担が少ない」方法を休職に入る前に話し合って決めておくことをおすすめします。 特に一人暮らしの社員の場合は実家で療養することもありますので、その場合の連絡先も確保しておきましょう。 また、会社の携帯やパソコンも休職期間中には使えないようにしたほうが仕事から離れてしっかり療養できますので、その場合は個人のメールアドレスや携帯番号を確認しておく必要があります。 Q9:休職中の社会保険の扱いはどうなるの? A. 休職中も社会保険料は免除にはなりません。 復職できる可能性があるからこその休職制度ですので、休職中も社会保険(健康保険、厚生年金)の被保険者資格は継続し、保険料も発生します。 会社も、社員もそれぞれの負担分を納付する必要があります。 社員の社会保険料は、ほとんどの場合には月々の給与から控除して徴収されます。 しかし、休職中に給与が支給されなかった場合、会社は社員の給与から天引きできないため、直接社員から保険料を徴収する必要があります。 Q10:休職から復帰する際の手続きは? A.医師からの意見をもらうことが第一。 休職制度は、休職の事由が消滅すれば復帰することが前提の制度です。 私傷病の療養のための休職の場合、仕事ができる状態になれば休職の事由が消滅し、職場復帰することになります。 休職の事由が消滅したかどうかは、本人が主治医の診断書などを提出するほか、産業医や会社の指定する医師の面談で会社が判断します。 復職が可能と判断された場合は、一定期間勤務時間を短縮する時短勤務や残業の制限などの就業制限を実施しながら少しずつ職場に慣れていくようにする職場が一般的です。 ・ ・ ・ 以上、休職にまつわる「よくある10の疑問」についてお答えしました。 いざ休職者が発生したときに慌てないように、まずは、休職・復職に関する就業規則、ルールを確認し、もし整備されていない場合は、すぐに取り掛かりましょう。 記事の監修: 舘野 聡子(たての・さとこ) 株式会社ISOCIA 代表取締役/特定社会保険労務士/シニア産業カウンセラー/キャリアコンサルタント/メンタルヘルス法務主任者 民間企業に勤務後、社労士事務所に勤務。 その後「ハラスメント対策」中心のコンサル会社にて電話相談および問題解決のためのコンサルティング、研修業務に従事。 産業医業務を行う企業で、予防のためのメンタルヘルス対策とメンタル疾患の人へのカウンセリングに従事。 2015年に社労士として独立開業、株式会社エムステージでは産業医紹介事業の立ち上げにかかわる。

次の