農業者年金 デメリット。 国民年金基金の節税効果やデメリットについて|Bizpedia

認定新規就農者になるべき6つの経済メリット|条件と申請手順も解説

農業者年金 デメリット

「認定新規就農者」とは制度的に認められ幾つもの優遇措置を受けられる農業者 この章では、「認定新規就農者」の基礎知識をご説明します。 またその前提となる「青年等就農計画制度」もあわせてご説明します。 この章を読むことで、「認定新規就農者」の概要や制度の理解が深まります。 1-1. 「認定新規就農者」と青年等就農計画制度の目的 農林水産省|青年等就農計画制度について 「認定新規就農者」とは、制度的に認められ幾つもの優遇措置を受けられる農業者です。 日本の農家の人口比率は、65歳以上が6割を占める一方で40歳代以下が1割という著しくアンバランスな状態です。 そこで新規就農者の確保・定着が図れるよう「青年等就農計画制度」が創設されました。 一定の条件を満たした新規就農者を制度的に認定し、営農計画を提出させることで育成を図ります。 同時に、様々な融資や手当てなどで支援していこうというものです。 制度的に認められるだけあって、得られる優遇措置も大変お得なものになっています。 1-2. 「認定新規就農者」に申請できる人 「認定新規就農者」に申請できる人は、次の条件に当てはまる方です。 1-3. 「認定新規就農者」と「認定農業者」の違い 「認定新規就農者」と「認定農業者」はとても似ているので、主な違いをまとめました。 制度 項目 内容 認定新規就農者 目的 新規就農者を育成・支援すること 年齢制限 原則として18歳以上45歳未満であること 主な補助金 年間最大150万円、最長5年間の「 農業次世代人材投資資金(経営開始型)」が受けられる 主な融資 上限3700万円の無利子融資「 青年等就農資金」が受けられる (一定の要件を満たせば特認限度額1億円) 認定農業者 目的 地域農業のリーダーの育成・支援すること 年齢制限 なし 主な融資 超低金利(0.08%(特認0%))のスーパーL資金が受けられる (個人:3億円(特認6億円)、法人:10億円(特認20億円)) 主な出資 アグリビジネス投資育成会社からの出資が受けられる あなたが「認定新規就農者」に申請できる条件を満たしているなら、「認定新規就農者」の方がお勧めです。 最大750万円の「農業次世代人材投資資金」を受けられるからです。 また無利子融資の「青年等就農資金」も受けられます。 今「認定新規就農者」になったとしても、青年等就農計画の期限(5年)が過ぎたら「認定農業者」に申請することができます。 (もちろん審査を受ける必要があります。 ) 一方、先にも述べましたが、既に「認定農業者」の場合、「認定新規就農者」になることはできませんのでご注意ください。 「認定新規就農者」になる6つのメリット この章では、「認定新規就農者」が得られるメリットをご紹介します。 農業を始めるうえで非常に心強い支援策が揃っています。 ぜひ「認定新規就農者」になられたら、ご活用ください。 メリット1. 「農業次世代人材投資資金(経営開始型)年間最大150万円、最長5年間」が受けられる 農業次世代人材投資資金は、これから農業をはじめようとする人に向けて交付されます。 就農前の準備や就農後の生活の安定を支援することが目的です。 「準備型」と「経営開始型」があります。 このうち「経営開始型」は「認定新規就農者」のみが受けられるものです。 年間最大150万円が、最長5年間にわたって交付されます。 この「農業次世代人材投資資金」は交付金なので原則として返す必要はりません。 (ただし、離農された場合は返還義務が発生する場合があります。 ) 詳しくは「」を参照ください。 特認限度額(1億円)を受ける場合は、次の要件をすべて満たす必要があります。 (1)認定就農計画における農業所得の目標が当該認定新規就農者の所在する地域の平均以上 (2)次のいずれかに該当する者であって、農業の技術及び経営方法を習得したと認められる旨の意見書が都道府県知事の認定を受けた指導農業士等から提出されている ・ 農業の技術又は経営方法を実地に習得するため、指導農業士又は認定農業者が主宰する農業に年間150日以上従事した年が2年以上 ・ 技術等習得年が1年以上であり、かつ農業大学校等の農業経営者育成教育機関における研修と通算して2年以上 メリット3. 農業用機械などの導入を支援してくれる「経営体育成支援事業(上限300万円)」がうけられる 収益力強化と経営発展のために、農業用機械・施設の導入を切れ目なく支援してくれます。 具体的には「 強い農業・担い手づくり総合支援交付金」のうちの「地域担い手育成支援タイプ」が受けられます。 法人・個人問わず、上限300万円です。 この「 強い農業・担い手づくり総合支援交付金」は交付金ですから、返す必要はありません。 詳しくは次のリンクを参照ください。 メリット4. 経営所得安定対策(ゲタ・ナラシ)に加入できる 「ゲタ対策」とは、畑作物について外国との間に生産条件の違いで価格差にある場合に、不利な部分を補填してくれるというものです。 「ナラシ対策」とは、米・畑作物の収入減少による農業経営への影響を緩和するために補填してくれるというものです。 名前の通りこの施策を受けることで経営の所得が安定します。 認定新規就農者であればこれらの支援を受けることができます。 この「経営所得安定対策」は補填ですから、返す必要はありません。 詳しくは次のリンクを参照ください。 メリット 5. 年金で補助が受けられる|農業者年金で社会保険料の国庫助成が受けられる 「農業者年金」とは、自営農業の個人農家が任意で加入できる年金で、国民年金(基礎年金)の上乗せ年金の一つです。 認定新規就農者でかつ青色申告者の場合は、その支払い保険料について月額2万円のうち1万から4千円の国庫補助を受けることができます。 国庫補助ですから、返す必要はありません。 なお補助を受けられる期間は最長20年ですが、細かな条件によって異なりますので、詳しくは下記を参照ください。 メリット6. 「農業経営基盤強化準備金制度」で税制の特例措置が受けられる 「農業経営基盤強化準備金制度」とは、交付金を積み立てた場合にその分を課税所得から控除できるというものです。 課税所得を少なくできるので、税金の支払いも少なくなります。 さらに、5年以内にこの積立金を取り崩して農地や農業用機械などを買った場合、一定の金額を課税所得から控除できます。 ここでも課税所得を減らせるので、税金も少なくなります。 つまり税金の影響を減らしつつ、交付金を有効活用できるということです。 詳しくは次のリンクを参照ください。 「認定新規就農者」になる際のデメリットはない|「青年等就農計画」を作るだけ 「認定新規就農者」になるデメリット(課題)は、あえて言うならば「青年等就農計画」を作成しなければならないことです。 満たすべき要件が幾つもあるため、作成には注意が必要です。 ただ、計画作成は農業経営においても大変重要なことです。 これから農業を始めるにあたって、まだまだわからないことがたくさんあると思います。 行き当たりばったりではなくきちんと計画を立てて進めることが、農業で成功するための第一歩ではないでしょうか。 計画を作る際にアドバイスをもらえるおすすめ相談先 計画作成のプロセスにおいては、たくさんのアドバイスを受けることができます。 特におすすめの相談先はこちらです。 STEP1. 青年等就農計画を作成する STEP2. 青年等就農計画を市町村へ申請し、審査を受ける STEP3. 認定され通知書が発行されることで「認定新規就農者」となる では一つずつご説明しましょう。 STEP1. 青年等就農計画を作成する 「青年等就農計画」とは、営農に関する目標や将来の構想、具体的な栽培内容などの項目を盛り込んだ経営指標です。 主に次のような内容を記載します。 項目 内容 基本情報 就農地、営農開始日、申請者経歴等 就農形態 新規営農開始、親を継承する等 目標とする営農類型 稲作、畑作、果樹栽培、酪農等 将来の農業経営の構想 年間農業所得及び年間労働時間の現状と目標等 農業経営の規模に関する目標 作物別作付面積、生産量等や関連事業の規模等 生産方式に関する目標 使用する機械・施設の型式・性能・規模等 経営管理に関する目標 収益目標等 農業従事の態様等に関する目標 休日取得状況等 目標を達成するために必要な措置 施策の規模、時期、コスト、資金調達先等 農業経営の構成 農業従事者の担当業務、年間農業従事日数等 雇用者情報 常時雇、臨時雇の人数等 技術・知識習得状況 研修先等の名称、期間、研修内容等 「青年等就農計画認定申請書」のフォーマットについては農林水産省HPにアップされています。 もちろん申請先の各市町村役場にもありますので、直接問い合わせてください。 その際は、作成のことやアドバイスを受けられる先を紹介してもらうと良いでしょう。 また記載例については、岩手県農業公社HPの記載がわかりやすかったので、下記にご紹介します。 青年等就農計画認定申請書(イメージ) STEP2. 青年等就農計画を市町村へ申請し、審査を受ける 「青年等就農計画」が完成したら、農地のある市町村へ申請します。 市町村では、提出された計画をもとに審査を行います。 その際、計画作成の過程で助言・指導した農業者や指導センター、農業学校学校関係者などへも意見聴取がなされます。 また計画の認定基準については、農林水産省HPに次の内容が公表されています。 (ア)商工業その他の事業の経営管理に3年以上従事した者 (イ)商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者 (ウ)農業又は農業に関連する事業に3年以上従事した者 (エ)農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者 (オ)(ア)から(エ)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者 STEP3. 認定され、通知書が発行されることで「認定新規就農者」となる 市町村の審査において無事「青年等就農計画」が認定されたら、通知書が発行されます。 これで晴れて「認定新規就農者」です。 まとめ いかがでしたでしょうか。 この記事では、認定新規就農者について次のことをご説明しました。 (1)認定新規就農者とその前提となる青年等就農計画制度について (2)認定新規就農者になる6つの経済メリットがある• (3)認定新規就農者になるデメリットは無し (4)認定新規就農者になるための手続き 認定新規就農者にはたくさんのメリットがあります。 一方で計画書を作らなければならないデメリットもあります。 しかし、計画作成は農業経営にとってとても大事なことです。 計画作成のは、農業普及指導センターや市町村、学校など各方面からアドバイスを受けることができます。 このように指導を受けながら農業を始められることは、むしろメリットと考えるべきでしょう。 何よりこれから農業で頑張っていこうとする皆さんを応援する制度であることには間違いありません。 ぜひ、この制度を活用し、農業への確実な一歩を踏み出して頂けたらと思います。 その一端としてこの記事がお役にたてたら幸いです。

次の

FPが教える国民年金基金のメリット・デメリット!【得する効果からリスクまで】

農業者年金 デメリット

終身年金でしか受け取れない 農業者年金は60歳まで掛け金を支払って 65歳以降に元本+運用益を受け取りますが この年金は終身年金で死ぬまで受け取れます。 (国庫補助を受けている方でその分は経営譲渡後となります) 人生100年時代って言われているし 終身年金の方がいいんじゃないの? と思われるかもしれませんが それは 半分正解で半分間違いです。 その理由は 老後でも年代によって 使うお金は違うからです。 よく考えて下さい。 60代と90代の老後生活で 旅行に行く回数や 趣味に費やすお金は一緒でしょうか? 老後支出が多いのはやはり 老後でも若い時ではないでしょうか。 これは個人差があるので 一概には言えませんが 厚生労働省がまとめたデータによると 日常生活に制限の無い期間の平均である 健康寿命の日本人の平均年齢は 平成28年の時点で 男性の平均が72.14歳 女性の平均が74.79歳 というデータがあります。 意外と短いなという印象ですが まぁ平均ですので参考にされるくらいで 大事なのは先ほども言いましたが 自分がいつ、いくら使うのか把握する事 です。 皆さん貯めることや備えることに ばかり目がいきがちですが そのお金は使ってなんぼですので しっかり老後を謳歌できる ライフプランをしっかり考えて おかなくてはなりません。 農業者年金を掛けておけば 老後資金は大丈夫というわけでは ないという事です。 自分で運用利回りの目標が設定できない 投資の醍醐味(?)といえば 運用して増やしていく事だと思います。 農業者年金は基金があなたの代わりに 運用していきますので 投資先をどこにしようかとか 小難しい事を考えなくていいので 基本的にはメリットなんですが ・もっと運用益を得たいという人 ・農業者年金の運用リターンでは必要額が足りない人 からしたらせっかくですので もっと高いリターンを目標にしたい というのも一理ありこの点はデメリットに なってくるかと思われます。 ですが、農業者年金は運用益の一部を 付利準備金といって運用が下回った時に 補てん財源にしているので 一般の投資と比べ元本割れなどを 気にしないでいいのは やはり大きなメリットですので この点は先ほどの人たちも しっかり考慮した方がいいでしょうね。 国庫補助を受ける場合は掛け金が少ない 農業者年金は認定農業者や認定新規就農者 または、それを目指す方であれば 国から掛け金の補助を受けられますよという仕組みが あります。 (対象者について詳しくはで) ですが、この補助は基本的には 掛け金が多く払えない人への援助を目的としているので 以下のように年齢によって補助の金額は異なり 掛け金が2万円を超えた場合は補助そのものが受けられません 掛け金の額に応じて老後の年金は増えます。 農業者年金は月に6万7000円まで 掛けられるので余裕がある方は 被保険者期間(掛け金を払う期間)にも よりますが上限まで掛けた方が補助金を利用するよりも トータルリターンは大きくなる事があります。 ですが国民年金に上乗せした 終身年金を増やしたいという方で 現金もある程度、余裕に持ち合わせていれば 補助金を貰う事が必ずしも自分達に良いという わけではないということもあるので 補助金を受けることは デメリットになる場合もあるということです。 ただし! 途中で引き出せなかったり 先ほどの終身年金のデメリットや (まとまった金額が受け取れない) タイミングによっては補助金を受けた方が トータルコストやリターンが有利という 場合もありますので そこはご自身の資金計画としっかり相談していく 必要があります。 iDeCoとの併用ができない 僕の他の記事でも農業者年金とiDeCoは 併用ができないことをお伝えしてきました。 iDeCoって何だっけ? という方はの記事で仕組みなどを 説明していますのでご覧下さい。 農業者年金は掛け金の積み立てが 60歳までとなっています。 これについて皆さんどう思われますか? 年代にもよるかもしれませんが 僕はもう少し長く掛け金を支払えたらいいのになと思いました。 農業者年金は今の年金制度の 上乗せとして作られているので 国民年金と同じように60歳まで の設定なんでしょうが (厳密に言えば任意加入などありますが今回は置いといて) 国民年金はもうだいぶ昔に作られた制度で 改訂などはちょくちょくされていますが 長生きの今の時代にはちょっと合ってないのかなと思います。 60歳以降も働く人は多いでしょうし 今後さらに老後の期間も伸びてきます。 そこで保険料の加入期間が長くなれば 老後資金準備の期間が伸びます。 そうすれば受け取れる年金も増える上に 社会保険料控除の優遇もあります。 さらにiDeCoは65歳まで加入延長を 検討しているようです。 iDeCoの場合は終身年金ではありませんが まとまった資金を準備できるという特徴があります その資金を運用しながら切り崩していくのもいいですし もしかすると、将来自分が老後を迎える時には 年金の代わりになるいい金融商品が出ている という可能性もあります。 つまり使い勝手の良さを考えたら 農業者年金に加入する事が デメリットになる可能性もある ということになりますよね。 まとめ 農業者年金にもデメリットがある事は お分かりいただけましたでしょうか? メリットが強調されがちですが 使う人によっては農業者年金は いい老後資金準備の制度ではない場合もあるという事です。 そして、その場合のほとんどは iDeCoと比べた場合です。 なので本来は家計の状況によって違うので あまり型にはめたくはないのですが 最後に農業者年金よりiDeCoの方がメリットが ありそうな場合を書いておきたいと思います。 「脱サラ新規就農者で70歳まで年金を繰り下げられる方」 こういう新規就農の仕方の方は農業者年金よりもiDeCoの方が メリットがある可能性があります。 その理由として 70歳までは 農業の収入とiDeCoで積み立てたお金で生活し その後は、繰り下げ受給した年金で生活していく という方法があります。 国民年金に加えて厚生年金も 70歳まで繰り下げると42%増額となります。 70歳の年金を受給するまでの資金を iDeCoで準備しておくということです。 ただし、サラリーマン生活が短かったら あまり増額は見込めませんし 将来の年金額が減ることも視野に入れておく 必要はあるかと思います。 もちろん場合によっては農業者年金の方が メリットがある場合もありますし これ以外にも場合によっては iDeCoの方がメリットがある場合も 十分考えられます。 大事なのは老後資金準備に有利だからと 安易に決めるのではなく 自分がどんな老後を過ごしたいか というのを考えて 自分にとって有利な制度を使うという事です。 年金は貰うものではなく自分で作るものです。 それを忘れずに将来の自分達のために しっかり準備していきましょう! 最後までお読み頂きありがとうございました!.

次の

農業者年金とは│支給額、加入条件、加入のメリットデメリットなど

農業者年金 デメリット

「Thinkstock」より iDeCo( 個人型確定拠出年金)がこのところ、大きな注目を浴びている。 制度自体は2001年からあるが、2017年から加入対象が拡大され、現役世代は制度上誰でも加入できるようになったことが大きな要因だ。 さまざまな雑誌でiDeCoの特集が掲載され、書籍の出版も相次いでいる。 私自身も以前からライフプランや保険を相談する人にiDeCoの利用を勧めていたが、昨年末からはiDeCoについて相談したいという顧客側からの依頼が爆発的に増えている。 iDeCoの最大のメリットは税金の軽減効果 iDeCoは毎月の掛金の額、運用する金融商品、受け取り方を自分自身で決めることができる公的年金の補完制度である。 毎月の掛金を運用しながら積み立て、原則60歳以降に、掛金とその運用収益の合計額をもとに年金または一時金として受け取ることができるのだが、最大のメリットは税制上の優遇である。 iDeCoでは支払った掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減される。 言い換えれば、毎年の掛金分の所得をなかったことにしてくれるため、本来その分にかかる税金をなくしてくれる効果があるのだ。 生命保険商品である「個人年金保険」と比べ、iDeCoの減税効果ははるかに高く、 老後資金を準備する方法としてはもっとも有利といっても差し支えないだろう。 なお、iDeCoは、国民年金の保険料を免除されている人(障害基礎年金の受給者は除く)、国民年金の任意加入被保険者、農業者年金の被保険者は加入できない。 また、企業型確定拠出年金のある企業に勤めている人は、勤務先の規約等により加入できない場合がある。 iDeCoの最大のデメリットとは? iDeCoに大きなメリットがあるのは明白だが、デメリットはないのだろうか。 最大のデメリットであり、リスクとなり得るのは、「原則60歳まで積み立てた掛金を引き出せない」ことである。 私は毎日のように顧客のキャッシュフロー表を作成している。 キャッシュフロー表とは、未来のお金の出入りをシミュレーションするもので、大きな項目としては、「収入」「支出」「年間収支」「金融資産残高」が入る。 標準的な収入と支出の子育て世帯のキャッシュフロー表を作成すると、夫婦が老後を迎える前、特に子どもの大学在学期間に金融資産残高、つまり手元のお金がなくなり大きくマイナスになってしまうことが多い。 大学学部(昼間部)の学生の51. 3%、大学院修士課程の学生の55. 4%が奨学金を受給していることからも【註1】、それが普通に起こっている状況であることは推測できる。 【註1】独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査結果」(平成26年度)より。 調査時点(同年11月)における最近1年間に「日本学生支援機構の奨学金」「日本学生支援機構以外の奨学金(給付・貸与等)」のいずれか、または両方を受給した学生の状況。

次の