無利子 無 担保 融資 コロナ。 民間金融機関における実質無利子・無担保融資がスタート【新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小事業者は要チェック!】

コロナ対策の無利子・無担保融資

無利子 無 担保 融資 コロナ

これまで融資を利用せず経営していた方も、新型コロナの影響で金融機関からの融資や助成金・補助金を検討しているのではないでしょうか。 新型コロナウイルスの影響で、中小企業をはじめに連結倒産を心配する声も強まっています。 公的融資を行う日本政策金融公庫への中小企業からの相談は、すでに9万件を超えたそうです。 融資相談の窓口は非常に混みあっており、書類の不足や条件をよく読んでいなければ、お金を借りるまでに余計な時間がかかってしまいます。 今回の記事では、コロナの融資や助成金をより早く通せるように、現在利用できる融資等の種類と申込方法や審査期間を解説します。 そして「コロナの無利子融資は借り換えも可能なのか」という疑問についても回答します。 縦に長い記事ですので、気になる部分だけを拾い読みしていただいてもお役に立てると思います。 こちらのチャートを参考に、ご自身の事業の業種・業績に応じて利用できる可能性のある制度を絞り込んでください。 日本の政府系金融機関は、 ・日本政策金融公庫(通称:公庫) ・商工組合中央金庫(通称:商工中金) の2つです。 本記事では、上記の政府系金融機関と、その他の民間金融機関からのコロナ関連の融資をそれぞれ解説していきますが、制度によって申込先が異なりますので、最終的に申し込む先の機関がどこになるのか、必ず確認するようにしてください。 1.「実質無利子・無担保融資」とは? 制度の解説に入る前に、今回のコロナの影響を受けた事業者への資金繰り支援策で、大きな目玉になっているとも言える「 実質無利子・無担保融資」の説明を簡単にしたいと思います。 つまり、一度返済を負担した利子が最終的にまとめて返ってくるので「実質的に無利子」と表現しているわけです。 「利子補給」とは、「行政機関(政府系機関や自治体など)が特定の融資を行った金融機関に対して、 借入者の利子負担を軽くするために、その利子の一部もしくは全ての金額を給付すること」を指します。 今回の新型コロナの融資に関しては、後日低減した利率の利息部分が申請者に返ってくるという流れになっていますので、一旦は金融機関に返済を行う必要がある点に注意しましょう。 今後、中小企業庁のWebサイト等で公表される予定ですので、日々情報をチェックすることをおすすめします。 政府系金融機関による無利子・無担保融資 まずは、公庫と商工中金の2つの政府系金融機関による融資をご紹介していきます。 こちらの制度は、無利子・無担保融資に当てはまります。 気をつけたいのは、無利子の融資は「コロナの無利子融資」のようなタイトルでは募集されていないということです。 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の利用者が「特別利子補給制度」に適用されると、実質的に利子がゼロになるという仕組みになっています。 つまり、無利子での融資を受けたい方は日本政策金融公庫の実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の両方の利用条件を満たさないといけません。 まず、新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要を見ていきましょう。 36 - 0. 現時点(令和2年5月13日)での基準利率は1. 9マイナスすると、【当初3年間は利率が0. さらに、今回は「特別利子補給」制度を利用することで、上記の利率「0. 利子補給制度の対象要件については本記事の「(4)新型コロナで利子補給を受けるための2つの要件」で説明していますのでそちらをご覧ください。 但し、合併や店舗増加あるいはベンチャー・スタートアップ企業のように、短期間に売上増加に直結する設備投資や雇用の拡大を行っている場合など、前年(前々年)同期と比較するのが馴染まないときもあります。 その場合も、他の制度を利用できる場合がありますので、融資を受けることを諦めずに公庫に相談することをおすすめします。 もしくは、「資金調達ノート」を運営している私たち株式会社SoLaboも、創業融資をはじめとする公庫からの資金調達をサポートしていますので、まずはお気軽にご相談ください。 (2)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 飲食店、美容業、クリーニング業などの業種(生活衛生関係)向けには、「 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」が用意されています。 厚生労働省では、飲食店、美容業、クリーニング業などの生活と衛生に必要な一部の業種の発展のために「生活衛生関係営業」としてグループ分けしています。 こちらの制度も無担保・無保証人での利用が可能です。 21%(令和2年3月2日時点)より当初3年間、マイナス0. 最寄りの商工会議所で経営改善相談や指導を受けると、日本政策金融公庫で融資を受ける際の金利が少し低くなるという仕組みになっています。 21%-0. 9%= 0. 商工会からの経営指導や推薦状が必要など比較的高いハードルを設けている分、金利はもともとかなり低めで現在1. 21%になっています。 今回のコロナの影響で、最初の3年の返済期間は金利が0. 9%引かれるので、 0.31%と超低金利での融資が可能となります。 例えば、都内の一部の区では、支払利息の一部補助(利子補給)をしていることが分かっています。 商工会議所の場所は日本商工会議所の下記サイトで検索可能です。 (4)新型コロナで利子補給を受けるための2つの要件 それでは、今回の新型コロナの融資で利子補給を受けるための利用条件を見ていきましょう。 利用要件は2つです。 小規模事業者、中小事業者は以下のように区別されていますので、どれに当てはまるかご確認ください。 こちらも無利子融資・無担保融資です。 商工中金とは、全国に支店を持つ中小企業専門の金融機関です。 先に解説した日本政策金融公庫では個人向けの教育ローンや個人事業主への貸付をしていますが、商工中金はどちらかというと小規模ではなく中規模以上の事業者向きといえます。 「危機対応融資」の融資の特徴は、「新型コロナ融資感染症特別貸付」と同じく利子補給と組み合わせると無利子が可能な点です。 また、融資限度額も3億円と、日本政策金融公庫の別枠6,000万円よりも高く設定されています。 【危機対応融資の概要】 融資対象 新型コロナウイルス感染症特別貸付と同じ 融資限度額 6億円(拡充前3億円) 利率(年) 1~3年目まで:基準金利(現在、平均約2. 申込書類については、以下のリンクを参考にしてください。 中小企業の資金繰りの円滑化を図る役割を担っています。 信用保証とは、あなたの経歴や自己資金を審査したうえで金融機関に対して「この人が融資しても大丈夫な事業主であることを保証します」とお墨付きを与えることです(その代わり、あなたは信用保証料を信用保証協会に支払います)。 信用保証協会を利用した融資を、一般に「信用保証付き融資」と呼んでいます。 また、信用保証協会は万が一返済できない場合に一括で立て替える役割も果たします。 今回の新型コロナ関連の信用保証付融資では、下記の図のように3つの枠があります。 この項では、「危機関連保証」、「セーフティネット保証4号」、「セーフティネット保証5号」の3つの信用保証付融資をご紹介します。 リーマンショック後に制度だけが立ち上がりましたが、今回のコロナ騒動で初の発動となり、セーフティネット保証枠(2・8億円)と一般保証枠(2・8億円)とあわせて計5・8億円までの保証が可能となっています。 詳細は信用保証協会に要問合せ 保証割合・保証額 100%・別枠2・8億円 利用条件 前年同月と比べて売り上げが15%以上減少している 問合せ先 最寄りの信用保証協会 「保証」という名前がついている場合は、融資でもなく助成金でもなく、今借りている融資で返済できない場合に信用保証協会が立て替えますよ、という意味になります。 危機関連保証を使いたい方は、お近くの信用保証協会へお問い合わせください。 下記リンクで所在地の近くの信用保証協会の場所を検索できます。 セーフティネットは経済産業省のパンフレットの中では略して「SN」とも呼ばれています。 (セーフティネットとは?) セーフティネットとは、自然災害などの影響を受けて経営破綻しそうな事業者を助けるための国の制度です。 融資と異なり、事業者が今借りているお金が払えない場合に信用保証協会が代わりに払ってくれる仕組み(代位弁財)になっています。 その代わり、弁財額に対して信用保証料(今回のコロナでは1%程度)の支払いが発生します。 新型コロナで使えるセーフティネット保証には以下の通り4号と5号の2種類あります。 セーフティネット4号 対象地域:利用対象突発的災害を受けた地域 補償割合:100% セーフティネット5号 対象業種:業況の悪化している業種 補償割合:80% セーフティネット4号は全国の都道府県が対象となっています。 感染者数が少ない、多い等の格差はありません。 コロナで売り上げや顧客減で返済できない場合は、セーフティネット4号・5号に頼りましょう。 一方セーフティネット5号については、新型コロナの影響を受け、対象業種がにまで追加されています。 コロナ融資の借り換えは可能 結論から言えば、政府系金融機関・信用保証協会の既存債務の借換は可能です。 (1)「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の既往債務の借換は可能。 実質無利子化にも適用 令和2年度補正予算案の閣議決定により、既存の借入負担が重荷となっている事業者の返済負担を軽減するため、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では既存の公庫からの融資の借換ができるようになりました。 【参照:】 また、この制度を適用し利率を低減した部分(基準利率-0. 9%部分)についても、「実質無利子化」の対象になります。 (2)信用保証協会の既往債務も実質無利子融資に借り換え可能 信用保証協会の既往債務も実質無利子融資に借換が可能です。 既に信用保証付きで融資を受けている借入金も実質無利子に切り替えられるということですので、既に借入のある方にとっては嬉しい制度ではないでしょうか。 信用保証付き融資は都道府県等の制度融資を活用したものですので、利用先の自治体によってその詳細は異なります。 ここでは、例として東京信用保証協会の「感染症借換」についてご紹介します。 都制度「感染症借換」の対象要件と内容は下記の通りです。 助成金・補助金の名前 概要 雇用調整助成金の特例 事業主が「お客さんが来ない」などの経営難に際して従業員の解雇や店をたたむ代わりに「従業員の雇用を調整」することでもらえる助成金です。 御社が持続的な事業発展のために、どのくらいの助成金が受給できるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記からご希望の日程の説明会にご予約ください。 「雇用調整助成金」について今すぐ電話で相談したいという方は、下記相談フォームに必要事項をご入力いただき、無料電話相談にお申し込みください。 これらの融資の制度や条件は突然変更になる可能性もあるため、申込の際は必ず公式のWebサイトも確認するようにお気をつけください。 なお、新型コロナウイルスの影響で大きな難局を迎えている中小企業経営者の方向けに、弊サイトの提携先である株式会社ライトアップではオンラインの公的支援制度説明会を実施しております。 御社が持続的な事業発展のために、どのくらいの助成金が受給できるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記申し込みボタンからご希望の日程の説明会にご予約ください。

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新型コロナ支援である無利子・無担保融資は本当に有効な資金の対策?

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プレジデントアカデミーでは新型コロナウイルスに負けないよう、 全国の経営者を全力で支援を行っていく所存です。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の緊急対応策の一つとして 中小企業の資金繰りを支援する実質的に無利子・無担保で融資を受けられる新たな制度が、 3月17日からスタートとなりました。 その名は、 日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫による 「新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度」です。 さらに、 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた事業者が、「特別利子補給制度」の適用を受けることで、実質3年間は金利が0%で融資を受けられます。 新型コロナウイルス感染症特別貸付に 申込期限はなく、 本特別貸付は十分な融資規模に対応できる予算が用意されているということですので、 焦らず融資申請を行えますので、ご安心ください。 こちらの融資は、会社の規模などで条件が異なってきますので、 本記事ではそちらをご紹介していきます。 動画で内容を知りたい方はこちらから御覧ください! まずは自社がどちらの窓口での対応になるのかをチェック! 日本政策金融公庫では、会社の規模によって、 【小規模事業者】と 【中小企業者】の2つに区分しており、 窓口や今回の融資条件が異なってきます。 区分の仕方は下記のように定義されています。 中小企業者は、中小企業事業で申請を行います。 まずは自社が該当をする窓口を確認の上、 各種条件を見ていきましょう。 小規模事業者の方は、国民生活事業にて融資を受けられる 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、 一時的な業況悪化を来している方であって、 次の【1】または【2】のいずれかに該当し、 かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方に対して 一般貸付とは別枠で長期融資を最大6000万円受けることができます。 【1】. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方 【2】. 【1】最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること 注1 【2】中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること (注1)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が、 次のいずれかと比較して5%以上減少していることをいいます。 ポイント1 無担保 無担保で借りることができます。 ポイント2 返済期間が長い 一般貸付と比べて返済期間が長いです。 設備資金は20年以内、運転資金は15年以内となっています。 ポイント3 金利が0. 小規模事業者…国民生活事業融資額3000万円以下の場合 当初3年間金利0. 46%、以後1. 36%(固定金利) 中小企業者…中小企業事業融資額1億円以下の場合 当初3年間の金利0. 21%、以後1. 11%(固定金利) ポイント4 繰り上げ返済可能 繰り上げ返済ができます。 違約金等はありません。 ポイント5 条件を満たせば無利子 一部の対象者については、「基準利率-0. 9%の利子部分」に対して、 後ほど返ってくる特別利子補給制度によって 実質的に当初3年間が 無利子となる予定です。 準備をしておきましょう。 以上となります。 最後に申請を行う際に必要となる書類がまとまっておりますので、 こちらより確認くださいませ。 ぜひともご参考ください!! 参照元: プレジデントアカデミーでは新型コロナウイルスに負けないよう、 全国の経営者を全力で支援を行っていく所存です。

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【コロナ無利子・無担保融資】申込書類記入のポイント<元銀行員が解説>

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国民生活事業• 農林水産事業• 中小企業事業• 危機対応等円滑化業務• 国民生活事業• 農林水産事業• 中小企業事業• 「働き方改革」関連情報• 国民生活事業• 農林水産事業• 中小企業事業• 広報誌• 調査結果• トピックス・シンポジウム• 刊行物• 調査結果• 刊行物• 調査結果• 刊行物• 調査結果• 刊行物• 普通貸付受託金融機関向け情報• 生活衛生資金貸付受託金融機関向け情報• 教育資金貸付受託金融機関向け情報• 金融機関向け情報• 代理店向け情報• ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方• 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方• 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方 (1) 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。 )の平均売上高 (2) 令和元年12月の売上高 (3) 令和元年10月から12月の平均売上高 資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金 融資限度額 6,000万円(別枠) 利率(年) ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは-0. また、低減利率の限度額も3,000万円から4,000万円に拡充 されます。 あわせて、「実質無利子化」の対象も3,000万円から4,000万円に拡充されます。

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