プラット フォー マー。 グローバル展開できるMaaSはない、「プラットフォーマー狙わずオープン化を」

プラットフォームとは?Amazon・楽天・Appleらが優位性を維持できる3つの理由|ferret

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ウェルモの田中優加さんは自社プラットフォームに登録するため、「生活維持向上倶楽部『扉』」で施設の写真を撮影(上)。 はい、にっこり」。 11月中旬、横浜市泉区の通所介護施設「生活維持向上倶楽部『扉』」に、介護施設の紹介サイトを運営するベンチャー企業、ウェルモ(福岡市)の田中優加さんの姿があった。 「デイサービスのお手洗いって普通、何も置いてないですけど、ここはそうじゃないですね」。 造花の飾りや空き瓶を置いたにぎやかなトイレに感心しながらデジタル一眼のファインダーをのぞく。 「扉」の運営会社、NGUの山出貴宏社長が「介護施設と思われるのではなく、普通に出かける場所としての雰囲気を大事にしています」と説明すると田中さんはうなずきながらシャッターを押していた。 撮影を終えた田中さんは、パソコンを見ながら職員にウェルモが提供している情報サイト「ミルモネット」の説明を始めた。 ウェルモが現在、構築している介護施設情報のプラットフォーム(基盤)だ。 田中さんは入浴設備やサービスの方針といった施設の特徴を指定のフォーマットで入力していく。 この日の田中さんの訪問目的はミルモネット上に「扉」のページを作ることだ。 施設の情報をほかの施設と比較しやすくする。 ミルモネットのユーザーは介護が必要な高齢者の介護計画を立てるケアマネジャー。 ケアマネは高齢者の状態や家族の意向を把握しながら、地域のどの施設が適当かを判断し、利用できるように調整もする複雑なスキルが求められる。 施設の空きがなければ案内できないし、そもそも施設の特徴を把握していなければ介護計画も立てられない。 施設側も日々の運営で多忙なため、情報発信まで手が回らないという難しさを抱えている。 ウェルモはそこをつなぐプラットフォーマー(基盤提供者)になろうと考えた。 横浜市や東京都大田区、福岡市などの自治体と協力し、田中さんのように地域の施設を一軒一軒回る「地域コミュニケーター」と呼ぶ社員を20人配置し、登録施設を広げている。 ウェルモによると、デイサービスや有料老人ホームなどの施設は全国に約21万5000カ所。 現在ミルモネットに登録しているのは3万3500カ所で、2025年までに10万カ所に増やしたいという。 小さな市場でもつくれる プラットフォーマーとは、主にインターネットを通じ第三者にサービスの「場」を提供する企業を指す。 代表例は「GAFA」と呼ばれる米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムだ。 SNS(交流サイト)や検索、通販サイトなど幅広いサービスを手掛け、国内ではヤフーや楽天が当てはまる。 中国にも「BAT」(バイドゥ、アリババ集団、テンセント)がある。 米ハーバード経営大学院のデビッド・ヨフィー教授は「技術的な基盤となる『イノベーションプラットフォーム』と取引を仲介する『取引プラットフォーム』の2類型が基本」と分析する。 イノベーション型は米マイクロソフトのウィンドウズや米アップルのiOSなどの技術的な基盤、取引型は米ウーバーや楽天などの取引仲介者を指す。 ただ、GAFAのような規模でなくても、サービスの場を提供し、多くのプレーヤーが集まって多様なビジネスを生む仕組みづくりは可能だ。 小さな生態系と言ってもいいだろう。 検索エンジンのように莫大な広告収入を生むわけではない。 それでも利用者が増えるほど恩恵が増え、市場の中で寡占や一人勝ちの状態を生み出しやすくなる。

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プラットフォーマー(プラットフォームホルダー)とは

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ITプラットフォーマーが時代を動かす? 日本はプラットフォームで社会制度設計を インターネットと物流を結び付けてeコマース(電子商取引)、ネット通信販売ビジネスを展開する米国IT(情報技術)大手、AMAZON(アマゾン)の動きがすさまじさを増し、米国や日本などでさまざまな波紋を呼んでいる。 オンライン書店スタートで、当初は大量の本の在庫を抱えたビジネスを危ぶむ声があった、というのに、その後、ネット上で総合スーパーマーケット化し、同じ米国内で実店舗網を持つ大手スーパー、WALMART(ウォルマート)の経営を揺るがす存在になったのだから驚きだ。 このITを駆使してネット上でビジネス展開する数多くの企業をプラットフォーマーと呼ぶのをご存じだろうか。 米GAFA4社に中国BAT3社が加わり、米中IT企業で世界の経済市場をリード プラットフォーマーの代表格はGOOGLE、APPLE、FACEBOOK、それにAMAZONを含めた4社だ。 頭文字をとりGAFAと呼ばれる。 ネット通販に限らず情報検索、情報通信などビジネスの形態はさまざまだが、いずれもネットサイトへの利用者アクセス数がケタ外れに多い。 そして、利用者の通販履歴などのビッグデータを巧みに活用し新たな収益源につなげている。 しかもプラットフォームで得た巨額の利益をすかさずシェア拡大や次世代技術分野への投資につぎ込む機敏さがある。 企業価値を見る指標の株式時価総額ランキングでも世界トップ5社のうち4社を、これら企業が独占しつつあるのだからすごい。 しかしこれは米国に限った話ではない。 社会主義と市場経済を巧みに使い分け国家資本主義国といわれる中国でもIT企業のバイドゥ、アリババ集団、テンセント3社(頭文字をとってBAT)が後発ながら、人口13億人の巨大消費市場にプラットフォーマーとして登場し一気にネット通販ビジネスなどで巨額収益をあげ、今や中国ニューエコノミーの担い手となっている。 こうした米国と中国のITプラットフォーマーたちは、新しい経済市場を生み出し、時代を動かしつつある。 インターネットの時代が作り出したビジネスモデルだ。 インターネットサイトでネット通販、情報検索サービス、SNS会員交流を展開 ビジネスの仕組みを述べよう。 IT企業がインターネットでつなぐサイトを立ち上げ、自社ビジネスだけでなく自社に不足するコンテンツを補完してくれる企業を参入させ、製品やサービスに厚みをつくって不特定多数の利用者向けにネット上にショッピングなどの場をつくる。 AMAZONが典型例。 FACEBOOKはサイトにSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)という交流の場をつくり、21憶人の会員数を武器に企業広告とリンクして利益につなげている。 GOOGLEはインターネットで結ばれた世界中の情報をスピーディに検索する検索エンジンを強みにする。 プラットフォーマーはまさに事業仕掛け人だ。 私の中古書購入事例がわかりやすい。 数年前に出た本を東京都内の書店に買いに行くと、2000円定価で販売している。 ところがネット上のAMAZON書籍コーナーを検索すると同じ本が全国の中古書店から出品され、送料は別で本の傷み具合により800円、600円価格がついている。 私は中古書にこだわりがないので、すかさず買うといった利用の仕方だ。 AMAZONビジネスモデルはおわかりだろう。 国内中古書店と契約して自社プラットフォームに参入させ、自社取扱いの新刊書にそれら中古書を加え層の厚みを演出する。 他方で本の在庫を抱える中古書店に全国の利用者紹介メリットを与えWINWIN状況をつくる。 そしてインターネットでつながる不特定多数の利用者に利便性を提供し儲けるビジネスだ。

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ITプラットフォーマーが時代を動かす?日本はプラットフォームで社会制度設計を|牧野義司|賢者の選択

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岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授] 1986年通商産業省(現経済産業省)入省。 1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。 内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。 不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。 2004年から慶応大学助教授を兼任。 2006年、経産省退職。 2007年から現職。 現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 その4本柱は、以下の通りです。 ・取引の透明化(取引業者との契約条件の開示など) ・独禁法による消費者保護(個人データを説明なく利用することを禁止) ・個人データの保護(データを「使わせない権利」を導入) ・企業買収審査の見直し(市場シェアのみならずデータ寡占も考慮の対象に) これは欧米で先行して議論が進んでいるプラットフォーマー規制の後追いとも言えますが、その方向性自体は正しいと思います。 こんな法案を来年の通常国会に提出して大丈夫でしょうか。 (1)取引条件等の情報開示(契約条件、契約変更の事前通知、出品の拒否・停止の理由、検索順位を決定する重要な要素など).

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