著作 権 と は。 著作権と利用手続き JASRAC

著作権(ちょさくけん)とは

著作 権 と は

解説 著作権侵害・罰則など 権利の侵害 著作権のある著作物を著作権者の許諾を得ないで無断で利用すれば、著作権侵害となります。 ただし、許諾なく使える場合(参照)に該当するときは、無断で利用しても著作権侵害にはなりません。 また、著作者に無断で著作物の内容や題号を改変したり、著作者が匿名を希望しているのに著作物に勝手に本名をつけて発行したりすれば、著作者人格権侵害となります。 さらに、無断複製物であることを知っていながら当該複製物を頒布(有償か無償かを問わず、複製物を公衆に譲渡・貸与することをいう)したり、頒布の目的で所持する行為や、著作物に付された権利者の情報や利用許諾の条件等の権利管理情報を故意に改変する行為なども権利侵害となります。 民事上の請求 上記のような権利侵害の事実があるときは、権利者は侵害をした者に対し、次のような請求をすることができます。 侵害行為の差止請求• 損害賠償の請求• 不当利得の返還請求• 名誉回復などの措置の請求 こうした請求に当事者間で争いがある場合には、最終的には裁判所に訴えて判断してもらうことになります。 罰則 著作権侵害は犯罪であり、被害者である著作権者が告訴することで侵害者を処罰することができます(親告罪。 一部を除く)。 著作権、出版権、著作隣接権の侵害は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金、著作者人格権、実演家人格権の侵害などは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金などが定めれれています。 また、法人などが著作権等(著作者人格権を除く)を侵害した場合は、3億円以下の罰金となります。 さらに、私的使用目的であっても、無断でアップロードされていることを知っていて、かつダウンロードする著作物等が有償で提供・提示されていることを知っていた場合、そのサイトから自動公衆送信でデジタル録音・録画を行うと、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金が科せられます。 なお、「懲役刑」と「罰金刑」は併科されることがあります。 私的使用のための複製とはいえませんか? たとえ使うのが個人であっても、業務用にコピーする場合は、私的使用のための複製とはなりません。 個人的に使うためであれば、コピー機やダビング機を設置している店でコピーしてもいいのですか? 著作権者に無断で行うことはできません。 確かに私的使用のための複製は認められていますが、公衆の使用に供されるダビング機器を用いて複製する場合は、たとえ、私的使用目的であっても無断で複製はできないこととなっています。 ただし、「文書又は図画」に限っては、コンビニなどの公共のコピー機で複製することは当分の間、認められることになっています。 参考条文…、 著作権者の所在が不明で許諾が得られない場合には、無断で著作物を使用してもいいですか? いけません。 著作権法では、著作権者が不明の場合に、著作権者の許諾に代えて文化庁長官の裁定を受けて著作物を利用できる制度(裁定制度)があります。 これは著作権者ばかりでなく、例えば、放送番組の出演者(実演家)等の著作隣接権者にも認められており、権利者捜しのための「相当の努力」をした上で、裁定制度の申請を行い、あらかじめ担保金を供託すれば、著作物を利用することができます。 裁定制度の詳しい内容については、をご覧ください。 公益社団法人著作権情報センター(CRIC)では、「相当の努力」の1つの方法として、著作物等を利用したいが、権利者(著作権者・著作隣接権者)が不明等により、権利者に連絡することができない方のための「権利者捜し」の広告スペースをHP上に提供しています(有料)。 参考条文…、 著作権情報センターでは、一般の方々に著作権について正しく理解していただくため、専門の相談員による電話相談を受け付けています(無料)。 著作権相談室 毎週月〜金曜日(祝祭日、当センターの休業日を除く) 午前 10時~正午 および午後1時~4時 TEL 03-5333-0393.

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大学などの遠隔授業等における「著作権の壁」をクリアするためには

著作 権 と は

著作権とは、の一種で、思想や感情を創作的に表現した者がその表現の利用を独占できる権利。 日本では著作物を創作した時点で自然に発生し、作者の死後50年後まで認められる。 著作権法では対象となる著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定しており、小説や随筆、論文、絵画、写真、図形、立体造形物、建築、音楽、映画、コンピュータプログラムなどがこれに該当する。 新聞や雑誌、などは要素の選択やといった編集に創作性が認められ、編集著作物として保護される。 一方、思想や感情ではない単なるデータや、創作性に乏しい他人の作品のコピーや誰が書いても同じになるような定型文書、文芸・学術・美術・音楽に含まれない日用品や工業製品、法令や判決文、行政機関などの発行する通達等の文書などは除外される。 また、アイデアなどはそれを記したものはその表現が著作物として保護の対象となるが、アイデアそれ自体は著作物ではないため対象外である。 著作者に認められる権利はいくつかあり、大別すると、著作者の人格的利益を保護する著作者人格権、著作物の利用を独占的に制御することを認める財産権としての(狭義の)著作権に分かれる。 また、音楽などの場合には著作者以外にも実演家や製作者、放送事業者に著作隣接権が発生する。 人格権には公表権、氏名表示件、同一性保持権などが含まれ、著作権(財産権)には、複製権、上演権、公衆送信権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権、二次的著作物の利用についての権利などが含まれる。 音楽の実演家などには、著作隣接権として、その実演についての同一性保持権や録音権、放送権、送信可能化権、譲渡権、貸与権などが認められる。 公衆送信権 right of public transmission 著作権を構成する権利の一つで、公衆が直接受信することを目的として著作物を通信技術を用いて送信する権利を公衆送信権という。 日本の著作権法では第23条に規定があり、広く一般の人々が受信、視聴、閲覧などするためにや有線の通信によって著作物を広域的に送信、配信する行為を行う権利を指す。 典型的にはテレビやラジオなどの放送がこれにあたる。 ただし、プログラムの著作物(ソフトウェア)を除き、同じ建物の中で送信すること(館内アナウンスや校内放送など)は公衆送信には当たらない。 また、インターネット上のサーバに蓄積したデータを利用者の求めに応じて配信する方式などのことは「自動公衆送信」と定義され、著作物を自動公衆送信が可能な状態に置く(サーバにファイルをするなど)権利を「送信可能化権」という。 インターネットの普及に伴い、1997年の著作権法改正時に送信可能化権についての規定が追加された。

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①著作権とはどんな権利?|学ぼう著作権|KIDS CRIC

著作 権 と は

知的財産権の一つとして、著作権法 1970年5月6日公布 によってされている権利。 1 財産権としての狭義の著作権2 著作者人格権と狭義の著作権を包括する権利 著作者の権利 、それぞれについて著作権といわれる。 1 狭義の「著作権」は、その全部またはを譲渡したり相続したりすることができる財産権である。 したがって、著作物がされたでは著作者と著作権者は同一だが、著作権が譲渡・相続されると、著作者と著作権者は異なることになる。 しかし、著作権はどこかに登録されているわけではないため、著作者が著作権を二重に譲渡することも不可能ではない。 小室哲哉の詐欺事件はこの典型例である。 「著作権」には、、・権、、権等 、インターネットなどの自動送信権など 、権、、頒布権、譲渡権、、・、二次的著作物の利用権などがある。 著作権の保護期間は、として著作者の死後50年間。 無名・変名や団体名義の著作物は公表後50年間。 映画は公表後70年間である。 2 「著作者の権利」には、上記の狭義の「著作権」と「著作者人格権」の2種類がある。 著作者とは、著作物を創作した者のことだが、著作権法に定義されている「著作物」とは、「又はを創作的に表現したものであって、、、又は音楽のに属するもの」である。 著作物を創作した時点で著作者は、申請や登録などの手続きを必要とせずに、自動的に「著作者の権利」を取得する。 これを「無方式主義」と言い、などのによって万共通のルールになっている。 著作者の権利のうちの「著作者人格権」は、著作者の一身に専属し、譲渡することができないもので、公表権、氏名表示権、同一性保持権からなる。 「公表権」とは、自分の著作物を公表するかしないかを決定できる権利である。 「氏名表示権」とは、著作物を公表するときに、著作者名を表示するかしないか、するとすれば本名か変名かなどを決定できる権利である。 「同一性保持権」とは、著作物の内容や題号を、自分の意に反して無断で改変されない権利である。 著作者人格権の保護期間は著作者の生存中だが、著作者の死後 法人の場合はその解散後 にも、著作者が生きていたなら著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないという定めが設けられている。 また、著作権法は、著作物を公衆に伝達する者 実演家、レコード製作者、事業者、有線放送事業者 の権利を「」として保障している。 著作隣接権としては、実演家についてのみ「実演家人格権」が認められているが、他は「財産権としての著作隣接権」であり、その保護期間は、実演やレコード発行、放送などの後50年間である。 「著作者の権利」と「著作隣接権」を合わせて、最広義の「著作権」ということもある。 高橋誠 ライター / 2008年 出典 株 朝日新聞出版発行「知恵蔵」 知恵蔵について の解説 copyrightの訳。 文芸・学術・美術・音楽の範囲に属する創作物(著作物)を,著作者が独占的・排他的に支配し,かつ複製(翻訳,映画化,放送,等も含む)する権利。 日本の旧著作権法(1899年)は()に基づいて制定。 日本はアジアでもっとも早い加盟国となった。 1970年著作権法(現行)が全面的に改正され(施行は1971年),著作権の保護期間が著作権者の死後50年(映画,写真,無名や変名の著作物および団体名義の著作物は公表後50年)に延長され,さらにに関する10年間の留保規定も廃止された(ただし1970年以前のに関しては,さかのぼって新しい基準を適用しない)。 著作物の利用者は著作権者から使用の許諾を得ることを要し,無断で使用した場合は著作権の侵害となる。 ただし,法律・命令,公文書や定期刊行物に掲載の雑報・時事報道,公開の裁判所・議会・集会での演述は著作権のとはならない。 著作権は譲渡することができる。 1952年が締結され,1953年日本も加盟。 現在は,WTOで一括管理される。 近年は,世界各国内および国際的にも革新のもたらした新媒体に対する著作権上の対処が迫られている。 カセット・レコーダーによる私的複写・複製使用の問題は,国際的総合解決が必要になり,日本では著作権法が1978年に一部改正され,レコードの海賊盤防止が法制化された。 その後,先端技術の発達によってされた新しい創作物であるコンピューター・ソフトウェア,データベース,コンピューター創作物なども著作権法の保護対象とし,また,複写・録音・録画機器およびレコード・テープ・ディスクなどの複製機器の発達・による新しい利用形態への対応が大きな課題となった。 また放送と通信の融合が進む中,通信の一種とされてきた〈IP(インターネット・プロトコル)放送〉(ネット配信)を,手続きが簡単な有線放送の扱いとする動きがあり,文化審議会で検討されている。 2006年12月,〈放送の同時再送信の円滑化〉〈時代の変化に応じた権利制限等〉〈著作権等保護の実効性の確保〉を柱とした改正著作権法が成立した。 デジタル化の急速な進展のなかで,世界最大手の検索サイトを持つグーグルは,この間,の大学図書館などと提携して,著作権の有無と関係なく世界の書籍の電子化を進め,ネット上で公開する計画に着手,2009年,米国の著作権者の代表訴訟で和解が成立したことで,公開はともかく,著作権者の同意を取ることなく,従来の紙媒体の書籍をデジタル化する可能性が広がった。 著作権法自体が大きく揺らぎはじめている現状から,抜本的な見直しの必要が各国で指摘されている。 こうした動きを受けて日本でも,2012年6月,違法ダウンロードの刑罰化などを盛り込んだ著作権法改正(議員立法)が成立,さらに2013年4月,は,著作権法を改正して〈〉を創設する方向で検討に入った。 2014年4月出版社が作品を独占的に発行できる〈〉をにも拡大する著作権法改正案が参院本会議で可決成立した(2015年1月施行)。 などで出回るインターネット上のに対し作家に代わって出版社が差し止め請求できるようになる。 海賊版を減らすとともに,電子書籍の普及を促すのが狙い。 改正では,出版社が作家など著作権者と電子出契約を結ぶことができる。 契約を交わした出版社は海賊版の差し止め請求ができるようになるが一定期間内に電子書籍を出版する義務も負うことになる。 しかし伝統的に日本の出版界では出版社と作家の間では契約書の作成自体が徹底されていない面もある。 これまでも出版社と作家の団体が中心となり出版権契約のひな型を作成しきたが活用されているとは言いがたい。 電子出版権の成立を機に出版権契約が徹底されることが必要となる。 著作権者との契約に基づき電子出版権を含む出版権を設定された出版社は,著作権者から原稿の引き渡しを受けてから6ヵ月以内に電子書籍を出版する義務を負う。 電子書籍の出版権の存続期間は著作権者との契約に定めがないかぎり紙媒体と同様3年である。 なお,著作権の保護期間は日本は著作者の没後50年としているが,国際的には保護期間を長くとっている国々も多数存在する。 EU諸国は70年,米国も70年である(1990年代に法改正)。 やなどとともに,人間の精神的な創作活動の所産であるため知的所有権またはとも呼ばれる。 著作権は元来芸術家,出版者などを,著作物に対するあらゆる模倣から守る意図で設けられた。 著作権には,複製権,上演権と演奏権,放送権,有線送信権,口述権,展示権,上映権,貸与権,翻訳権,翻案権などが含まれる。 しかし,歴史的にみると著作権の本来の目的は,著作者や出版社の権利を守ることよりも政府の収入を増やし,支配格の権利者に出版物の統制権を与えることにあった。 たとえば,16世紀のイギリスではロンドン書籍出版組合が独占的に書籍を印刷し,専断不公平で名高いがこれを統制していた。 著作権法の歴史上画期的な一事は 1709年,イギリスでアン女王の法律が制定されたことである。 この法律は,著作者は基本的に著作権法の利益を受けるべきであると認め,また著作権は限定期間のみ有効にすべきであるという考えを初めて明確にした。 これをうけて 19世紀中にほぼすべての先進国で著作権の保護が法制化された。 その後,流通網の拡大とともに国際規模での著作権保護に関心が高まり,1886年には著作権の国際的保護を目的とするが可決され,参加 14ヵ国によりベルヌ同盟が組織された。 同は数度の改正を重ね今日にいたっている。 今日のおもな内容は非同盟国民の著作権の保護,無方式主義(著作権の発生に登録などの方式を必要としない主義)の採用,著作者人格権の承認,著作権の保護期間を最低限著作者の死後 50年とすることの強行法規などである。 日本は 1899年に加入している。 1989年には長年ベルヌ条約を拒否していたアメリカ合衆国も加盟したが,アメリカの著作権法は他加盟国と一線を画し,特に方式主義をとることと,著作者がいかなるかたちの改作も禁じる権利を有するか否かの扱いに違いがみられる。 ベルヌ条約はこの「原作維持」の権利を認め,アメリカは認めていない。 両立場の調停をはかる規律としてが 1952年に成立している。 日本の著作権制度は 1869年の出版条例を先駆とし,1893年には版権法が制定された。 そして 1899年に版権法,脚本楽譜条例,写真版権条例をまとめて著作権法(旧法)が制定された。 この法律はベルヌ条約加盟のための準備工作として制定されたもので,内務官僚が立案した。 ベルヌ条約にほぼ準拠しており,無方式主義の採用,著作物の範囲を拡大して彫刻,模型なども含めたことなどが特色である。 その後ベルヌ条約の改正に応じて改正が施されたが,第2次世界大戦後の状況変化に追いつかなくなり,1970年現行のが成立するにいたった。 その後も貸しレコード対策,コンピュータ・プログラム保護,保護,私的録音録画補償金制度,上の動画などの違法ダウンロード対策などのために数度の改正を経ている。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について の解説 著作物を排他的に支配しうる権利のことで、特許権、実用新案権などの工業所有権(産業財産権)と並んで、(知的財産権)の一種である。 コピーライトともいう。 ここにいう著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものを指し、具体的には・脚本・講演その他の言語の著作物、音楽の著作物、舞踊または無言劇の著作物、絵画・版画・彫刻その他の美術の著作物、建築の著作物、地図または学術的な性質を有する図面・図表・模型その他の図形の著作物、映画の著作物、写真の著作物、プログラムの著作物などがこれにあたる。 他人の著作物を利用しようとする者は著作権者の許諾を受けなければならず、無断で利用するときは著作権の侵害となり、罰則の適用を受けるほか、著作権者から差止請求や損害賠償請求を受けることになる。 [半田正夫] 沿革日本の著作権制度は、1899年(明治32)に制定された著作権法(旧法)にその起源を求めることができる。 これは水野錬太郎 れんたろう の起草にかかるもので、直接にはベルヌ条約(1886)加盟の準備工作として制定されたものであるため、内容的にはベルヌ条約と多くの点で符合しており、当時としてはきわめて斬新 ざんしん なものであった。 この旧法は、その後ベルヌ条約の相次ぐ改正に応じて数次にわたる部分的修正を施して、第二次世界大戦後に至るまでその命脈を保ってきた。 しかし、戦後の機械技術の急速な進歩は著作物の利用方法に著しい変化をもたらし、他方、日本の著作権制度の基調となっているベルヌ条約もその後何度も改正されている。 そのため、これらの情勢に対処するためにはもはや部分的修正では足りず、根本的な再検討が必要となった。 こうして生まれたのが現行の著作権法(昭和45年法律第48号)であり、1971年(昭和46)1月1日に施行されている。 この法律は、制定後、貸しレコード問題、コンピュータ・プログラムやデータベースの保護などデジタル化時代に対応するため頻繁に部分改正を加え、今日に至っている。 [半田正夫] 著作権の成立著作権がいつ成立するかについては、二つの考え方の対立がある。 一つは、著作物が創作された時点でただちに著作権が成立するという考え方であり、これを無方式主義とよんでいる。 もう一つは、著作物が成立するだけでは著作権は発生せず、免許、登録、納本、届出などのなんらかの方式または手続をとることによって初めて著作権が成立するという考え方であり、これを方式主義とよんでいる。 著作権制度の歴史を振り返れば、最初はどこの国でも方式主義でスタートしたが、やがて無方式主義に転換するようになってきている。 著作権保護に関しての国際的規制であるベルヌ条約が無方式主義を採用したこともあり、現在ではアメリカやヨーロッパの各国をはじめ、世界の大多数の国が無方式主義を採用している。 日本では旧法以来、一貫して無方式主義がとられている。 ベルヌ条約と並んで著作権を国際的に保護するための条約として万国著作権条約がある。 この条約に基づく著作権所有を表す国際的記号として (丸C)の記号がある。 [半田正夫] 著作権の性質と法体系上の位置づけ著作権(著作者の権利)に関する世界の法体系は、フランス、ドイツを中心とする大陸法体系と、イギリス、アメリカを中心とするアングロ・アメリカ法体系に二分される。 大陸法体系では、著作者の権利は、著作者とその著作物の精神的な関係を保護する著作者人格権と、財産的権利としての著作権によって構成されているのに対し、アングロ・アメリカ法体系では、著作権(コピーライト)は財産権として構成されている。 前者は、文化の創造者である創作者(著作者)を保護する権利であるという認識が強いのに対し、後者は、もっぱら経済的利益を生み出す権利であるという認識が強いといえる。 情報社会においてその違いが顕著となっている。 伝統や文化を重んじるヨーロッパ法、産業の発達を重視するアメリカ法、それぞれの思想や価値観が著作者の権利の法律構成に反映されている。 日本の著作権は、著作者人格権と著作権(財産権)で構成されており、法体系としては大陸法系であるといえるが、近年の立法や解釈では産業政策的な考え方が強くなっている。 また、国際法上、著作者の権利は人権として位置づけられている。 1948年の世界人権宣言において、より具体的には1966年に採択された国際人権規約の一つ「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」において、学術的、文学的および芸術的作品により生ずる精神的・経済的利益について保護を受ける権利(著作権)が定められている。 [三浦正広] 著作者の権利広く著作者の権利というとき、そこには著作者の財産的利益を保護する権利と、著作者の人格的利益を保護する権利とが包含されている。 現行法はこのうち前者を著作権、後者を著作者人格権とよび、両者ともこれを承認している。 だが両者はその性格を異にし、前者は純粋に財産権として取り扱われるのに対し、後者は人格権の一種として一身専属性が認められ、その譲渡が禁止されている。 著作権は、出版・放送などの著作物利用の態様に応じて著作者に与えられる権利の総体をいい、この権利から派生的に生ずる権利として、法は、複製権、上演権、演奏権、公衆送信権、口述権、上映権、頒布権(映画著作物のみ)、譲渡権(映画著作物を除く)、貸与権(映画著作物を除く)、展示権(美術および写真の著作物のみ)、翻訳権、編曲権、映画化権、翻案権などの権利を承認している。 これらの権利のなかでもっとも基本的で重要な権利は複製権である。 複製権とは、印刷、写真、録音、録画などの方法によって著作物を形のあるものにそのまま再製する権利をいい、小説を印刷したり、絵を写真に撮ったり、音楽をテープやCDに録音したりする行為に及ぶ権利のことである。 著作物を著作権者に無断で複製すると複製権の侵害、ひいては著作権の侵害となり、刑事罰の適用を受けるほか、著作権者から損害賠償の請求を受けたり、使用の差止請求を受けたりする。 したがって適法に著作物を複製しようとする者は権利者から複製の許諾を受けることが必要であり、権利者は許諾と引換えに一定の許諾料あるいは著作物使用料を徴収するのが普通である。 これは複製権以外の権利の場合も同様である。 このようなことから、著作権は財産権としての性質をもっているといえる。 一方、著作者人格権としては、公表権(著作物を公表するか否か、公表するとした場合にその方法および条件をどうするかについて決定する権利)、氏名表示権(著作者の氏名の表示をどのようにするかを決定する権利)、同一性保持権(著作物の内容や題号をかってに変えたり、削ったりさせない権利)の3種を承認している。 これらの権利は著作者の名誉など人格を保護するために認められた権利であるところから、人格権の一種と考えられる。 [半田正夫] 創作者主義の原則と例外著作者の権利は、著作物の創作により、創作者である著作者に原始的に帰属する(創作者主義)。 人格権としての性質を有する著作者人格権は、一身専属的な権利であるから、著作者のもとから離れることはないが、著作権は譲渡性を有する財産権として構成されているので、他者に移転することが可能であり、著作者(創作者)から著作権の移転を受けた者が著作権者となる(著作権二元論)。 ちなみに、著作権一元論では、著作者の権利は譲渡することができないものと構成されることとなり、著作者のもとから著作権が離れることはなく、つねに著作者のもとにとどまる。 日本の著作権法は、この創作者主義が徹底されておらず、大きな例外が規定されている。 その一つが職務著作である。 法人(企業)等の業務に従事する者によって職務上作成される著作物が、法人等の発意に基づくものであり、法人等の著作名義で公表される場合、その法人が著作者となる(法人著作)。 ただし、契約や勤務規則により別段の定めがある場合はこの限りではない。 これにより、法人が著作者であるとみなされ、著作者人格権を含めて、著作者の権利は法人に原始的に帰属することとなる。 二つ目の例外は、映画の著作権についてである。 著作権法が想定している劇場用映画は、多数のスタッフが製作に関与するため、創作者である著作者を特定することが容易ではなく、また、複数の著作者が権利を共有することとなると、映画の流通に支障をきたすおそれがあることから、映画の著作権は「映画製作者」に帰属することが定められている。 映画については、流通の保護に重点が置かれている。 [三浦正広] 二次的著作物既存の著作物に基づいて創作される新たな著作物を二次的著作物という。 たとえば、外国語の小説を日本語に翻訳する場合や、原作小説を映画化したり、漫画をテレビドラマ化したりする場合(翻案)のように、先行する著作物(原著作物)を改変して創作される著作物は二次的著作物として保護を受ける。 先行著作物の著作者は、翻訳権、翻案権等を有しているので、二次的著作物を作成する場合には著作者(著作権者)の許諾が必要である。 原著作物の著作者は、二次的著作物の著作者が有する権利と同一の権利を有することとなっているので、二次的著作物を利用する者は、二次的著作物の著作権者の利用許諾に加えて、原著作物の著作権者の利用許諾も必要となる。 文字や文章で表現されている小説と、俳優の実演を映像として表現する映画とでは、その表現形式は著しく異なっているが、原著作物をベースとして創作されている場合は二次的著作物となる。 著作物の創作に際して、既存の著作物から創作のアイデアやヒントを得ているにすぎないと判断される場合、それは別個独立した新たな著作物となる。 [三浦正広] 著作権の制限著作物は、それを作成した著作者個人のものであると同時に、国民共通の文化財産としての一面を有するものであるから、一定の範囲内での自由利用を国民に認めることは、その国の文化の発展にぜひとも必要なことであるし、また著作者は著作物の作成にあたってなんらかの形で先人の文化遺産を摂取しているのが普通であるから、新たに作成された著作物も、一定の時期以後は国民すべてに開放され、後世の人々の利用に供されなければならない義務が当然に課せられているとみるべきである。 このような著作物のもつ宿命を一般に著作権の社会性とよんでおり、各国とも著作権の保護に一定の制限を加えている。 日本の場合もその例外ではなく、次の二つの面から制限を加えている。 1 著作物の自由利用 著作物を利用しようとする者は著作権者から使用の許諾を受けるのを原則とするが、一定の場合には著作権者に無断で利用することが法によって認められている。 これには、私的使用のための複製、図書館における複製、引用、教科書への掲載、試験問題としての複製、視覚障害者のための複製、営利を目的としない上演、放送のための一時的な録音・録画、美術著作物の所有者による展示、時事問題に関する論説の転載、政治上の演説などの利用、時事の事件の報道のための利用などがあり、その多くの場合に利用者に対して出所明示の義務が課せられている。 2 著作権の保護期間 日本が加盟している著作権の国際的保護条約としてのベルヌ条約は、当初、保護期間を著作者の死後30年としていたため、日本もこれに従い著作者の死後30年としていた。 しかし、同条約は1948年の改正により著作者の死後50年を保護の最低期間としたため、日本もこれにあわせ、著作物の創作時から著作者の生存期間およびその死後50年を保護期間とし、以後、著作権は消滅し、だれでも無料で自由に利用できるものとした。 また、映画著作物の保護期間については、2003年(平成15)に従来の公表後50年から公表後70年に延長された。 さらに、2018年12月、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効と同時に、保護期間を延長する改正著作権法が施行された。 これにより、日本の著作権の保護期間は、EU加盟国やアメリカと同様に、原則として著作者の死後70年まで保護されることとなっている。 [半田正夫・三浦正広] 著作隣接権著作物の創作者ではないが、著作物を公衆に伝達する役割を果たしている実演家、レコード製作者、放送事業者および有線放送事業者は、著作者の権利に準じた排他的な権利(著作隣接権)が付与され、著作権法上の保護を受けている。 これは、1961年(昭和36)に成立した実演家等保護条約の保護基準をみたすものである。 著作隣接権は、権利の発生については著作者の権利と同様に無方式主義が採用され、実演、レコードへの最初の録音、放送および有線放送がそれぞれ行われたときに権利が発生し、実演、レコードは70年、放送は50年間存続する(保護期間)。 実演家とは、俳優、演奏家、歌手などのように、著作物の上演、演奏、歌唱などの行為(実演)を行う者をいう。 実演には、著作物を演じるものでなくても芸能的な性質を有するもの(曲芸、手品など)も含まれる。 実演家には録音権、録画権、放送権、有線放送権等の権利が認められている。 実演家の権利行使については、いわゆる「ワンチャンス主義」という考え方が採用され、録音物・録画物の円滑な流通を確保するために、実演の放送や公衆への伝達、実演の録音・録画およびその複製には実演家の許諾を必要とするが、いったん実演家の許諾を得て作成された複製物の利用については、原則として実演家の権利は及ばない。 実演家は、商業用レコードが放送において使用される場合に、放送事業者に対する請求権を有している。 さらに、実演家は、自己の実演について実演家人格権(氏名表示権・同一性保持権)を有する。 音楽、映画や動画などさまざまな著作物が行き交うインターネット時代において、著作者だけではなく、実演家の権利が侵害される機会が著しく増加していることから、とりわけヨーロッパでは、その法的地位の保護強化に向けた制度改革が行われている。 レコード製作者とは、実演家による歌唱や演奏をマスターテープに録音するなどして最初にレコード原盤を作成した者をいう。 レコード製作者は、著作隣接権として複製権、送信可能化権等の権利を有する。 放送事業者とは、NHKや民間放送などの放送機関をいう。 放送事業者の権利による保護の対象は、著作物の放送という行為自体ではなく、録音・録画の対象となる放送における音声および映像である。 1986年の著作権法改正により有線放送事業者が新たに加えられた。 放送事業者および有線放送事業者は、著作隣接権として複製権、送信可能化権等の権利を有する。 [三浦正広] 新たな問題への対応 貸しレコード・レンタルCD対策1980年(昭和55)に出現した貸しレコード店は、若年層の支持を得て急成長し、数年後には全国で千数百店にまで達する勢いとなった。 (その後1982年にCDが登場、プレーヤーが低価格になり生産枚数がレコードを上回った1980年代後半以降、貸しレコード店はレンタルCD店になっていった。 著作権法上は、「レコード」を蓄音機用音盤、録音テープ、LPレコード、CDなど「音を固定したもの」と定義し、それらを貸し出す業種を「貸しレコード業」としている)。 貸しレコード業は、著作権法上、その利用者によるレコードのテープ録音については私的使用のための複製(著作権法第30条)として適法であり、また、貸しレコード店も自ら複製しているわけではないので複製権の侵害とならず、どこにも著作権法の侵害行為は存在しないという法の盲点をついた商売であったところに特徴があった。 貸しレコード業の発展はレコードの売上げの大幅な減少という結果を招来し、そのため権利者側団体は貸しレコード対策のための立法化を強く希望した。 これを受けて1984年の著作権法一部改正により、著作権から派生する権利の一つとして新たに貸与権が認められるに至った。 この結果として、以後貸しレコード(レンタルCD)業を行う者は、著作権者の許諾を得なければレコードやCDなどの貸与をすることはできなくなった。 ただし、図書館、視聴覚ライブラリーにおける貸与のような非営利かつ無料の貸与は、許諾を得る必要はない。 また書籍・雑誌の貸与については、貸本業が長年自由に行われてきたという経緯から適用除外とされてきたが、コミック貸本業の拡大により、現在では有償の貸本業には貸与権が及ぶこととなっている。 [半田正夫・三浦正広] デジタル化時代と著作権近年におけるコンピュータ技術の改良普及は実に目覚ましいものがある。 とくにその中核となるコンピュータ・プログラムは、従来コンピュータの付属物として扱われていたが、現在ではコンピュータから分離独立した高い価値をもった創作物として扱われるようになった。 このような状況に対応して、コンピュータ・プログラムを法的に保護することの重要性がしだいに認識されるようになり、諸外国においてはこれを著作権法によって保護する方向が大勢となっている。 そこで、このような国際的動向を踏まえて、1985年の著作権法の一部改正により、コンピュータ・プログラムは著作権法で保護されることになった。 ここでは、まずプログラムの定義を明らかにするとともに、著作物の例示にプログラムを加え、ついで、プログラムの特質を考慮して、法人著作の要件の緩和、同一性保持権の適用除外の明記、プログラム著作物の創作年月日の登録制度の新設などを規定し、さらに一定のプログラムの使用を著作権侵害とみなす旨を定めている。 また一方、多様な情報が大量に供給される現代においては、データベースのもつ意義がきわめて大きくなりつつある。 そしてこれらデータベースの構築、活用の促進などを図るにあたっては、データベース作成者を法律上保護するとともに、その円滑な利用を可能にすることが不可欠となってきた。 このような情勢を踏まえて、1986年に著作権法の一部が改正され、新たにデータベースが著作物として保護されることになり、それに伴う規定の整備が行われている。 また、インターネットによる情報の伝達が活発になるに伴い、これに対処するため1996年(平成8)に従来の放送権と有線送信権を統合し、さらにこれに加えサーバーコンピュータにアップロードし、自動的に公衆に送信できる送信可能化権を追加し、新たに公衆送信権を創設してネットワーク化の時代要請にこたえている。 1990年代後半ごろから、MP3(聴覚上の音質を劣化させずにデータを10分の1に圧縮する技術)によって圧縮された音楽データがインターネットによって配信されるケース(音楽配信サービス)が増えてきたが、配信のため音楽データを複製する際に複製権が働くことはもちろん、これをサーバにアップロードすることについても送信可能化権が働くことになるので、権利者の事前許諾が必要であることに注意しなければならない。 [半田正夫] 私的録音・録画に対する補償金制度の導入日本の著作権法では、家庭内における著作物の複製は自由とされているため、自己所有の録音・録画機器を使用してCDやビデオなどを録音・録画することは著作権の侵害とはならない。 しかし、音質や画質の劣化しない優れた録音・録画機器が登場するにつれ、CDレンタル店の利用や放送番組の録音・録画などの方法によって、利用者は容易に著作物を私的に利用できるようになった。 その結果として、CDなどの売上げの大幅な減少により大きな経済上の不利益が権利者側に生ずるようになってきた。 このような現象に対処し、権利者側の不利益を救済するため、1992年(平成4)の法改正で、新たにデジタル方式の特定機器による録音・録画を行う者は権利者に対して一定の補償金を支払う義務を負うこととなった。 これを私的録音録画補償金制度という。 具体的には、権利者側の団体が録音・録画機器および機材(録音テープなど)のメーカーに対して一定の補償金を請求し、メーカーは支払った分を機器や機材の販売価格に上乗せしてこれの購入者に転嫁する方式が採用されている。 この方式は多くの国でもすでに採用されており、日本もこの例にならったものである。 [半田正夫] 著作権の仲介業務著作物の利用方法が多岐にわたるにつれ、著作物利用者も従来の出版者に加えて、レコード製作者、放送事業者、社交場経営者など広範な業種に及ぶようになった。 こうなると、著作権者が多くの利用者と個別的に著作物利用契約を結ぶことは実際上不可能となり、また利用者側にしても著作権者をいちいち探し当てて契約を結ぶことは煩瑣 はんさ であって、とくに急ぎの場合にはまにあわないという不便さが目だって多くなってきた。 このような事態を解決する最良の方法は、著作権者と利用者との中間にあって、多数の著作権者から著作権行使の委託を受けてこれを集中的に管理し、利用者側との個別交渉に応ずるという機関の登場である。 このようにして各国では相次いで仲介業務機関が成立するに至った。 かつて日本でも、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律(仲介業務法)」(昭和14年法律第67号)により、小説・脚本・音楽についてのみ仲介業務を行う者は文化庁長官の許可を受けなければならないことになっていた。 その結果、音楽については日本音楽著作権協会、文芸については日本文芸著作権保護同盟、シナリオについては日本脚本家連盟と日本シナリオ作家協会がそれぞれ文化庁長官の許可を受けて活動していた。 このようにこれまでは、前記4団体が著作権仲介業務をいわば独占していたが、ここに競争原理を導入することのほうがデジタル化、ネットワーク化の現在、市場の活性化にとって望ましいとの声があがるようになり、2000年(平成12)11月、前記の仲介業務法を廃止し、新たに「著作権等管理事業法」(平成12年法律第131号)が成立するに至った(2001年10月より施行)。 この法律では、新規参入を促すために管理業務を行う者を従来の許可制から登録制に切り換え、使用料金の認可制を届け出制に変更するなどの改正を行っている。 [半田正夫] 技術的保護手段の回避の規制近年の急速な技術の進展に伴い、大量かつ高品質な複製が可能となっているため、ビデオソフトなどの複製物には無断複製を防止するためコピープロテクション(コピーガード)をつけている場合が多いが、これを回避する装置を製作して販売する者が現れ、無断複製を助長するに至っている。 そこで1999年(平成11)の著作権法改正でこのような行為を行った者に対して罰則の適用を認めることになった。 [半田正夫] 権利管理情報の除去等の規制ネットワーク技術の進展により、著作物に権利管理情報を付して、これによって利用状況の把握や権利処理を行うことができるようになっているが、このような権利管理情報が故意に除去されたり、改竄 かいざん されたりしないよう、1999年の法改正では罰則を科するなどの規制を加えることとした。 [半田正夫] 違法複製物のダウンロード著作者(著作権者)は公衆送信権を有しているので、他人の著作物をインターネット上に配信する場合は、原則として著作権者の許諾が必要である。 ネット上には、適法なものだけではなく、違法な音楽や映像などさまざまな著作物が流れている。 かつては、個人的に利用する場合であれば、これらの著作物をダウンロード(複製)して私的に利用することは許されていたが、2009年の著作権法改正により、違法にアップロードされている著作物であることを知りながらダウンロードする場合は、私的に利用する場合であっても認められなくなった。 さらに、2012年の著作権法改正では刑事罰が科されることになった(2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方)。 しかし、その後もインターネット上の著作権侵害が深刻化している状況を受けて、現在は音楽、映像等の録音・録画に限定されているダウンロード違法化について、その対象範囲の見直しが検討されている。 いわゆる海賊版サイトに対するブロッキングも議論されている。 [三浦正広] 映画盗撮防止法ビデオカメラの小型化、高性能化により、映画館のスクリーンに上映されている映画を撮影し、場合によっては一般公開より前に、その映像をインターネット上に流出させる行為が横行したことを受けて、このような行為を防止し、映画文化の振興および映画産業の健全な発展を目的とする見地から、映画盗撮防止法(平成19年法律第65号)が制定された(2007年8月施行)。 それまでは、個人的に利用する場合であれば映画館において上映中の映画を撮影することは禁止されてはいなかったが、映画盗撮防止法では、映画の盗撮は、私的使用のための複製には該当せず、複製権の侵害となる。 さらに、最初の上映の日から8か月以内に盗撮を行った者には刑事罰(10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはその両方)が科されることになっている。 [三浦正広] 電子出版権デジタル・ネットワーク環境の進展に伴い、著作物の電子書籍化がすすむ一方で、それらの違法複製物がインターネット上で流通し、著作権の侵害が増大している。 そこで、従来の紙媒体による出版のみを対象とした出版権制度を見直し、電子書籍に対応した出版権の整備を行うという趣旨のもとで2014年に著作権法が改正され、出版権の概念が拡大された。 改正前の出版権は、文書または図画として出版する場合を対象としていたが、著作権法改正により、出版権の内容は、記録媒体に記録された電子データとして複製する権利、その複製物をインターネットで送信する権利にも拡大された。 出版権は、著作権者(著作者)と出版者の間の出版契約において設定される排他的な権利であり、当事者間の合意があってはじめてその効果が生じる。 しかし,生涯学習教育・遠隔教育や情報格差の解消などの目標を掲げて推進されている電子図書館であるが,複製や改変が容易な電子情報を扱っているために,著作権をいかにして保護するか,あるいは,図書館利用者に対して課金することができるのか,また,有料のネットワーク出版を行っている商業出版社の利益を損なうことはないかなど,運営上の問題をさまざま抱えている。 そのため現状では,多くの図書館では著作権の保護期間の過ぎた情報の電子化と利用者へのオープンな提供を行うにとどまっている。

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