東京 緊急 事態 宣言 解除 いつ。 緊急事態宣言の解除、残り8都道府県は21日?28日?

【独自】宣言解除後の新規感染、55%が経路不明…30代以下目立つ : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

東京 緊急 事態 宣言 解除 いつ

「夜の街」対策強化へ…政府・都 今月5日までの2週間に新たに感染が確認されたのは東京、神奈川など18都道府県の計538人(空港検疫などを除く)。 このうち、自治体の調査で感染経路が特定できていない人は55%に当たる296人に上り、依然として市中感染が広がっている可能性がある。 年代別では、20歳代が最多の108人。 30歳代以下は計237人で、全体の44%に上った。 国内の感染者数がピークだった2週間(4月4日~17日)は30歳代以下が37%(2511人)だったことから、若者への感染拡大傾向がみられる。 特定の地域での感染拡大も目立っており、東京都内では、緊急事態宣言の解除翌日の5月26日以降、ほぼ連日10人以上の感染者が確認されている。 都は経済への影響などを考慮し、今月1日から映画館などへの休業要請を解除したが、翌2日に34人の感染が判明し、都独自の警戒宣言「東京アラート」を発動した。 特に夜の街の従業員や利用客への感染が広がっている。 福岡県では、5月23日以降、北九州市を中心に感染者が相次ぎ、同29日には同市だけで26人の感染が明らかになった。 県は6月1日から北九州市を除いて休業要請を解除し、同市民には不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。 ただ、政府は緊急事態宣言の再発令には慎重で、クラスター(感染集団)に対処して感染拡大を防ぎながら、経済活動を徐々に拡大していきたい考えだ。 西村経済再生相は7日の記者会見で「(感染者急増の)大きな波にしないためにも夜の街関連の対策が急務だ」と述べ、各業界に感染防止策の指針策定を急いでもらう考えを強調した。 西村氏と小池百合子・東京都知事は7日に都内で会談し、夜の街対策について協議した。 店の従業員らに定期的に検査を受けてもらうほか、従業員向けの相談窓口の新設などを進めることで一致したという。 会談後、小池知事は「夜の街は大きな課題。 対策をしっかり講じたい」と述べた。

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“緊急事態”東京の解除いつ? 「10万人あたり0.5人未満程度」

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政府は感染拡大の防止に一定のメドがついたとみて経済活動の再開へ軸足を移す。 25日の新型コロナ感染症対策本部で対策の指針となる基本的対処方針を改定し、都道府県知事への通知も決めた。 7月末までを移行期間とし、外出の自粛や施設の使用制限の要請などを緩和しながら「段階的に社会経済の活動レベルを引き上げる」と明記した。 3週間ごとに感染状況をみつつ経済活動を徐々に再開していく。 外出や営業の自粛解除は人との距離の確保やマスク着用、在宅勤務の推進など「新しい生活様式」の定着を前提とする。 職場や店舗は各業界がつくる指針に沿って営業するよう求めた。 コンサートや展示会は感染防止策を講じたうえで再開をめざす。 プロ野球を含む全国的な人の移動を伴う大規模イベントは6月19日から無観客での開催を認めた。 移動の自粛要請も段階的に解除する。 不要不急の帰省や旅行など県境をまたぐ移動は5月31日まで自粛を求めた。 全国での移動解禁は6月19日の容認をめざし、それまで5都道県への移動に慎重な対応を促した。 首相はクラスター(感染者集団)が発生しやすい夜の接待を伴う飲食店などに関し、6月中旬をメドに指針を設ける考えを示した。 解除後は感染の再拡大を防ぐための検査体制の拡充や、第2波が生じても対応できるだけの医療の提供体制の強化が重要となる。 リスクもある。 解除により外出や移動が増えれば感染が再び広がりかねない。 米欧などは経済活動の再開に動くが、韓国やドイツでは緩和後に再び感染拡大が生じた。 海外から日本への入国制限も直ちに緩めにくい。 緊急事態宣言に関し、政府は4月7日に7都府県に宣言を発令し、16日に全国へ広げた。 5月4日には宣言の期限を31日まで延ばした。 14日に39県を解除し、21日に大阪、京都、兵庫の関西3府県を対象から外した。

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「緊急事態宣言」の期間はいつからいつまで?東京都の対応についても調べてみた!

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宣言期限の31日より早く全国で解除されるかたちとなる。 安倍首相は首相官邸での記者会見において、「 日本では 罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできない。 それでも日本ならではのやり方で、『日本モデル』の力を示した」と述べたうえで、国民の協力と辛抱に対しての謝意を表明した。 緊急事態宣言は新型コロナウイルス対策を含む改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくものとなる。 4月7日に東京と大阪を含む7都府県を対象地域として宣言が発令され、4月17日に全都道府県に拡大された。 5月14日に39県で、5月21日には京都、大阪、兵庫の関西2府1県で解除された。 ロードマップのイメージ(「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」より引用) 小池知事はロードマップについて、以下の5つのポイントを提示している。 緊急事態宣言下においては、外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む• 適切なモニタリング等を通じて、慎重にステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図る• 状況の変化を的確に把握し、必要な場合には「東京アラート」を発動する• 今後、発生が予想される「第2波」に対応するため、万全の医療・検査態勢を整備する• ウイルスとの長い戦いを見据え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣=「新しい日常」が定着した社会を構築する 小池知事によると、新規感染者数などを指標にして、休業要請や外出自粛を3つのステップで段階的に解除するという。 たとえば、ステップ1では、都民の文化的・健康的な生活を維持するうえで必要性が高い施設として、博物館や図書館、美術館などが、入場制限などを設ける前提で再開できる。 イベント参加は50人まで可能となり、飲食店の営業時間は夜10時までに緩和される。 ステップ2では、クラスター発生歴がなく、3密が重なりにくい施設として、大学や映画館、劇場、多くの小売り店舗などが再開できる。 イベント参加は100人までに緩和される。 ステップ3では、リスクの高い施設を除き、入場制限などを設ける前提ですべての施設が再開でき、イベント参加は1,000人まで可能となり、飲食店の営業時間は夜12時までに緩和される。

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