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“知りたい情報”だけで十分ですか?|サイカルジャーナル|NHKオンライン

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この言葉が一般に広まったのは、2016年のアメリカ大統領選がきっかけでした。 選挙結果に関する分析が進み、SNSで拡散したフェイクニュースが、同じ政治的思想を持つ人の間で共有される一方、それ以外の人との間では、知らず知らず情報の「分断」が起きていたのではないかという疑念が生まれたのです。 私自身、「フィルターバブル」という言葉に興味は持っていましたが、どこか欧米とは政治的・歴史的背景が全く違う日本は事情が異なるだろうとも思っていました。 しかし、とにかく人々の生の声を聞いてみようと、冒頭のグループインタビュー調査を行ったのです。 そこで浮かび上がったのは、若者たちのいまのテレビに対する不信感と、SNSをナマの情報を直接得られるツールとして使いこなす姿、そして、すでに身のまわりの情報が多すぎるため、自分が知りたい最低限のこと以外には手を広げたくない、という切実で合理的な考え方でした。 自分が知りたいことだけに直接アクセスできる手段としてSNSが重視され、結果、ネット上で自分と同じ価値観の人だけに囲まれてしまうのだとしたら…? 40を過ぎた私(保高)にも、「フィルターバブル」が身近に起こりうることとしてふに落ちました。 こうして、自分が知りたいと思っている情報ばかりに接触する意識が若年層に広がっているのではないか、という仮説が生まれました。 すでに日本社会でも「フィルターバブル」が存在しているのかもしれない。 これらの仮説をもとに去年6月に行ったのが「情報とメディア利用に関する調査」です。 全国16~69歳の男女3600人を対象に配付回収法で行い、2369人から回答を得ました。 有効率は65. 8%です。 若い世代で多い「知りたいことだけ知っておけばいい」 まずご覧いただきたいのはこのグラフです。 事前のインタビュー調査で鍵となった「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」という感覚、全体では31%ですが、男女20代では44~45%と、半数に迫りました。 そして、その感覚をもった人を、そうでない人と39歳以下の若い人たちで比較すると、「情報源は少なくていい・情報収集には時間をかけない・情報を見比べない」といった傾向があることが分かりました。 また、「政治・経済・社会の動きを伝えるニュースはたまたま気付いたものだけで十分だ」と、「ニュースには意識して自分から接している」の2つから選んでもらうと、20代以下では男女ともに「たまたま気付いたものだけで十分」が5割を超えました。 (下のグラフ参照) これらは調査結果のほんの一部です。 皆さんはどのように感じたでしょうか? 調査の担当者である私は、「フィルターバブル」の存在を疑わせる結果に「やはり、そうか」という思いもありながら、調査を通じて、単純にインターネットが悪いとか、若者を取り巻く情報環境が危険であるとも思えなくなりました。 というのも、調査設計のため取材で会ったテレビに批判的な若者たちは、総じて冷静に情報メディアを選択していました。 限られた時間の中で合理的に情報を集めたいという動機も理解できます。 また、この調査ではテレビやネット、SNSのニュースをそれぞれ「5割くらい信用できる」という、「半信半疑」な人たちが、いずれも2~3割と、同じくらい存在していました。 おそらくは、どのメディア情報もうのみにはせず、最後は自分で判断したい、という姿勢の表れで、むしろ健全なものに思えました。 参考に過去の文研の調査をさかのぼっていくと、人々の「知りたいことだけ知りたい」という欲求はおそらく何十年も前から存在していて、インターネットやスマホの登場で、はじめてその願いが現実のものになった、ということにも思えます。 この調査では、若年層で「政治・経済・社会の動きを伝えるニュース」への関心が低いという結果もありました。 しかしながら、こんな話もあります。 グループインタビューの中で、それまで社会的なニュースに全く関心がないと語っていたある女性。 テレビのニュースも新聞も見ず、ふだんは自分の趣味に関係する情報にだけスマホで接しています。 ところが、南米のある国の政変を伝えるニュースに興味を示しました。 理由を聞くと、いまは就職活動中で、志望先の企業が支社をもっているとのこと。 その人の中で「自分事」だと思う文脈にさえ出会えれば、地球の裏側にある国の政治ニュースでも「フィルターバブル」を突破し、興味の対象になるのだと改めて気付かされました。 「フィルターバブル」の外へ 世論調査にできること 世論調査は、調査対象(例えば有権者など)からランダムに選ばれた方に答えてもらいますので、集められた結果はその調査対象の「縮図」、つまり皆さんの意見を代表した結果とみなすことができます。 この点が、モニター調査やアンケート調査とは決定的に違うところです。 世論調査の結果から、社会のさまざまなテーマについて、皆さんがどのように考えているのかという意見の分布がわかれば、自分の意見と同じ人がどのくらいいるのか、世の中ではどのくらい意見のばらつきがあるのかなどが分かり、自分の立ち位置も浮かび上がってきます。 こうしたことが、「フィルターバブル」を破り、自分と社会がつながるきっかけになるのではないでしょうか。 世論調査の中に入ってみよう!.

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概要

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テレビの受信に影響が出る可能性が ある地区には、 右 上のような「お知らせ」を お届けしています。 概要 携帯電話による、 700MHz帯の利用が はじまっています。 テレビの地デジ化と当協会によるラジオマイク等の移行事業により 空いた電波帯(700MHz帯)の携帯電話による利用がはじまっています。 一部のお宅では、 テレビの受信に影響が出る 可能性があります。 700MHz帯は地上デジタル放送で使用する電波帯に近接しているため、 ご使用の設備によっては 、一部のお宅のテレビ に「映像が乱れる 」「映らない 」といった 影響 受信障害 が出る可能性があります。 ケーブルテレビや光ケーブルで地デジをご視聴のお宅には、影響はありません。 テレビ受信障害対策を 無料で実施しています。 受信障害が起きたお宅や、そうなる可能性が高いお宅には、 対策員が訪問・確認の上、 対策作業を無料で実施します。 対策作業で費用を請求することは絶対にありません。 また、物品等の販売を行うこともありません。 当協会の対策員を装った詐欺行為や悪徳商法に、ご注意ください。 対策員は身分証明書 テレビ受信障害対策員証 を所持しています。 不審に感じられた際はコールセンターへお問い合わせください。 当協会の対策員かどうかをお調べします。 ブースター(一部の機種)をご使用の場合に、図のように地デジ以外の電波帯も増幅してしまうことが原因となります。 BS放送やCS放送にも影響はあるの? BS放送やCS放送は700MHzと近接していない電波帯を利用しているため、携帯電話の700MHz帯利用による受信の影響はありません。 どうやって対策するの? 主にフィルターの取り付け、またはブースターの交換を行います。 屋上や屋根上のほか、必要に応じて室内や屋根裏に入らせていただく場合もあります。 フィルターやブースターってなに? フィルターは地デジを視聴するのに不要な電波をカットするものです。 ブースターはアンテナで受信した電波のレベルが弱い場合に増幅するものであり、対策に用いるブースターは地デジの電波のみを増幅します。 室内での作業はあるの? 設備や受信状況の確認をおこなうため、ご了解をいただいたうえで、室内で作業を行います。 なぜ700MHz帯を、 新たにケータイで利用するの? スマートフォンの急速な普及によるデータ通信量の増加には、つながりにくさや通信速度低下といった懸念があります。 これらの解決のため、新たに700MHz帯の利用を進めることで、よりスムーズで快適な通信が可能になります。 そもそも700MHzってなに? MHz(メガヘルツ)とは1秒間あたりの電波の波が揺れる回数を表す単位です。 700MHzは、携帯電話で利用している電波の中では、遠くまで届きやすいという特長があります。

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争点となったのは、NHKの放送信号のみを弱くするフィルターをチューナーに取り付けているテレビだ。 フィルターを開発した筑波大学の掛谷英紀准教授が中古で購入した3000円のテレビを改造、女性に同じ3000円で譲ったものだという。 掛谷氏によると、このフィルターは7年前、YouTubeにアップされた国会中継の映像に対しNHKが削除要請した問題で違和感を覚え開発。 「秋葉原で部品を買い集めればすぐに作れる」ものだという。 「似たような裁判は今までもいくつかあったが、NHKの方に有利な判決が多かった。 最高裁で勝たなければ安心できないので、今回の判決はあくまでも第一歩と考えている。 私自身はNHKと契約し、受信料も払っている。 ただ、実際に見るのはBSの番組ばかりで、地上波の番組はほとんど見ない。 BSだけの契約など、視聴者の需要に合わせた柔軟な契約ができれば、NHKの印象も少しは変わると思う」。 在任の頃からフィルターの存在を知っていたという元NHK会長の籾井勝人氏は、「一番良いテレビ局を見られなくしているという意味では、大変な損失だと言えると思う。 国会中継にしても、政治討論にしても。 我々が一番平等にやっているという自負もある。 先生がせっかく一生懸命作られたものが世のため人のためにならないのはもったいない。 もっと他の物を作って下さい」と苦笑する。 一方、元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤氏は「僕は受信料によって色々な技術を身に付けさせてもらったし、後輩たちのことを考えても、この制度はやはり維持してもらいたい。 NHKだからこそできることもいっぱいあるし、最前線で一生懸命やっている職員もいる」とした上で、次のように指摘した。 「受信料という安定した収入にあぐらをかいている人たちもいる。 そして電波はみんなのものなのに、政治の報道で言えば安倍さんに近い記者ばかりが出てきて解説するのが物足りないという声もある。 だから、公共放送の在り方に一石を投じたいという掛谷先生のアクションを取られたことには大賛成だ。 信頼を勝ち取れるようしようという機運も高まると思う。 ただ、裁判までしなければ声が届かないというところは課題だ」。

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