リース 契約 印紙。 契約書に貼付する印紙

賃貸借契約とは?

リース 契約 印紙

車両賃貸借契約書 【照会要旨】 次の文書は、運転手付きの貨切バスを提供し、運送業務に従事することについての契約書ですが、課税文書でしょうか。 【回答要旨】 ご質問の文書は、記載金額1,200万円の第1号の4文書(運送に関する契約書)に該当します。 1 文書名は車両賃貸借契約書となっていますが、この契約書は、乙の所有する貸切バスを甲が単に借りることを内容とするものではなく、乙が自己の責任のもとに運送業務を行うことを内容とするものですから、単なる賃貸借契約ではなく運送契約であるといえます。 したがって、この契約書は、第1号の4文書(運送に関する契約書)に該当することになります。 次に、この契約書は、3月を超えて継続する運送取引について、単価、対価の支払方法などを定めるものですから、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも該当します(令第26条第1号)。 2 記載金額は、基準料金(月額100万円)と契約期間の月数(12ケ月)を乗じて得た金額1,200万円と算出することができますから、通則3のイの規定により第1号の4文書として取り扱われることになります。 (注) 1 バスだけを借入れ、運行は借主側(甲)において行う場合は、単なる自動車の賃貸借契約書ということで、不課税になります。 2 契約期間の更新の定めがある契約書の記載金額は、当初の契約期間のみを根基として算出することにし、更新後の期間は計算の対象にしません(基通第29条)。 【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第29条 注記 令和元年10月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

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マスター(サブ)リース契約書作成

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仕事で契約書を扱う際に収入印紙を扱うとき、どの契約書にいくらの印紙が必要なのか、全ての契約書に収入印紙を貼る必要があるのかなど、疑問に思うことがあるだろう。 しかし、収入印紙を曖昧な知識でいい加減に扱うと痛い目に合ってしまう。 収入印紙が必要となる契約書や、契約書の種類ごとの金額などは税法でしっかりと定められており、これを違反して、印紙を貼り忘れたり、印紙の額が足りなかったりすると、後程多額の過怠税を支払うことにもなりかねない。 そこで、契約書に収入印紙が必要な理由と、契約書に収入印紙が必要となる契約書の種類、種類ごとに必要な印紙の金額について詳しく解説していく。 1.契約書に収入印紙を貼る理由 そもそもなぜ契約書に収入印紙を貼る必要があるのか。 それは、契約書が発行された際の 印紙税を納めるためだ。 税法上、契約書をはじめとしたさまざまな文書のうち、「課税文書」に分類される文書については、発行されたときに印紙税を納めなけらばならなく、その印紙税を納める方法として、収入印紙を文書に貼付するという方法がとられている。 収入印紙の購入時に印紙税を前納し、契約書などの文書に貼付し消印を押すことで納付が証明されるという仕組みだ。 もしも、本来、収入印紙を貼らなければならない契約書に印紙を貼り忘れたり、印紙税代が不足していたりすると、印紙税法違反となり、後日、本来納付するべき印紙税額の3倍の額の過怠税を納めなければならなくなる。 なので、契約書の収入印紙は甘く見ずに、正しい知識のもとに正確に判断し、正しい方法で取り扱おう。 2.収入印紙が必要となる契約書は? では、収入印紙が必要な契約書と収入印紙が不要な契約書の違いは何か。 収入印紙を貼付する必要がある契約書は、基本的に印紙税法で定められた 「課税文書」に分類される契約書だ。 一方で、非課税文書、不課税文書に該当する契約書の場合は収入印紙を貼る必要はない。 そして、その契約書が課税文書に該当するか否かは、基本的にその 契約書の種類と取引金額等により決まる。 では、課税文書に分類される契約書の種類や条件についてより詳しくみていこう。 3.契約書の種類ごとの必要な印紙額 発行時に印紙税を納める必要がある「課税文書」とされる文書は、1号文書から20号文書までの20種類の文書がある。 その中でも、契約書に分類される課税文書は 「1号文書」「2号文書」「5号文書」「7号文書」の4つだ。 つまり、ある契約書がこの4種類の文書のいずれかに該当し、その上で課税の条件を満たす場合、その契約書には印紙が必要となる。 では、それぞれの課税対象となる契約書の種類ごとの課税条件や、納めるべき印紙税額を見ていこう。 3-1.1号文書 「1号文書」に該当するのは、以下の4種類の契約書だ。 (契約金額が1万円未満の場合は非課税文書となり課税されないため、印紙は必要ない。 ) 「1号文書」における契約金額ごとの必要な印紙税額(収入印紙の金額)は以下の通りだ。 契約金額 必要となる収入印紙代 1万円未満 非課税 1万円以上~10万円以下 200円 10万円超~50万円以下 400円 50万円超~100万円以下 1,000円 100万円超~500万円以下 2,000円 500万円超~1,000万円以下 1万円 1,000万円超~5,000万円以下 2万円 5,000万円超~1億円以下 6万円 1億円超~5億円以下 10万円 5億円超~10億円以下 20万円 10億円超~50億円以下 40万円 50億円を超えるもの 60万円 契約金の記載がない場合 200円 3-2.2号文書 「2号文書」に該当する契約書は、• 「請負に関する契約書」 だ。 この「請負に関する契約書」には、 工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書などが当てはまる。 また、 1万円未満の場合は非課税文書となり、印紙は必要ない。 「2号文書」の契約金額ごとの必要な印紙税額(収入印紙の金額)は以下の通りだ。 契約金額 必要となる収入印紙代 1万円未満 非課税 1万円以上~100万円以下 200円 100万円超~200万円以下 400円 200万円超~300万円以下 1,000円 300万円超~500万円以下 2,000円 500万円超~1,000万円以下 1万円 1,000万円超~5,000万円以下 2万円 5,000万円超~1億円以下 6万円 1億円超~5億円以下 10万円 5億円超~10億円以下 20万円 10億円超~50億円以下 40万円 50億円を超えるもの 60万円 契約金の記載がない場合 200円 3-3.5号文書 「5号文書」に分類される契約書は、• 「合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書」 のみだ。 この「5号文書」に該当する契約書の印紙税額は、契約金額に寄らず、• 一律4万円 となっている。 3-4.7号文書 最後に、 「7号文書」に該当するのは、• 「継続的取引の基本となる契約書」 のみだ。 これには主に、 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書などの契約書が当てはまる。 ただし、継続性が見られないような、契約期間が3か月以内で、かつ、更新内容のない契約内容の契約書はこの「7号文書」には該当しない。 この「7号文書」に該当する契約書の印紙税額は、契約金額に寄らず、• 一律4,000円 となっている。 なお、課税対象となる契約書に関してさらに詳しく知りたい場合は、を参考にするとよい。 4.印紙の要らない「不課税文書」の契約書の例一覧 基本的には、収入印紙が必要となる契約書は、先ほど述べた条件を満たす契約書のみであるが、逆にそれらに当てはまらない 「不課税文書」とされる契約書の例を以下に参考までに挙げておく。 (これら「不課税文書」には収入印紙は必要ない。 ) 収入印紙の要らない「不課税文書」の例• 秘密保持契約書• 技術提携契約書• 業務提携基本契約書• 委任契約書• リース契約書• 出向契約書• 雇用契約書• パートタイマー契約書• 労働者派遣契約書• 動産売買契約書(機械売買契約書など)• 動産賃貸借契約書• 使用貸借契約書• 示談契約書• ソフトウェア利用許諾契約書• 実用新案権通常実施権設定契約書• 実用新案権専用実施権設定契約書• 特許権専用実施権設定契約書• 特許権通常実施権設定契約書 5.よくある質問 Q.印紙代を負担するのは誰? 契約書の印紙代は、契約者間のうちの誰が負担するのだろうか。 結論から言うと、 印紙代の負担者が誰かというのは明確には定められていない。 印紙税法基本通達47条には以下のようにある。 第47条 一の課税文書を2以上の者が共同作成した場合における印紙税の納税義務は、当該文書の印紙税の全額について共同作成者全員に対してそれぞれ各別に成立するのであるが、そのうちの1人が納税義務を履行すれば当該2以上の者全員の納税義務が消滅するのであるから留意する。 「そのうちの1人が納税義務を履行すれば当該2以上の者全員の納税義務が消滅するのであるから留意する」とある。 つまり、印紙代は必ずしも双方で負担しなければならないというわけではなく、契約者のうち片方が印紙を貼付しても問題はないということだ。 実際は、契約書2通を契約者双方が1通ずつ保管するため、契約者双方がそれぞれ1通分ずつの印紙代を負担するというケースが多いが、実はこのように、契約書の印紙代を誰が負担するかというのは明確には決まっていないのだ。 Q.電子契約書の場合はどうする? 近年では、紙媒体を使用しない 電子契約書が使用されるというケースも増えている。 当然、電子契約書の場合は収入印紙を直接貼り付けることができない。 このような場合どうしたらよいのか。 国税庁ホームページでは以下のように述べられている。 注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。 電子契約書は、電磁気的なデータとしてのやり取りであり、物理的な実体としての書面での契約書の形として交付されることはない。 そのような場合は上記にあるように、印紙税は発生しない。 つまり、 電子契約書の場合は収入印紙の必要はないのだ。 この電子契約書を上手く使えば印紙代の節税にもつながるだろう。 まとめ 契約書のうち、収入印紙を貼る必要があるのは、• 「課税文書」に分類される契約書 の場合であり、不課税文書や、非課税文書である場合は印紙の必要はない。 また、電子契約書の場合は収入印紙の必要はない。 収入印紙は印紙税を納めるための重要なシステムであるので、定められた規則に従って正確に取り扱おう。 カテゴリー.

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リースとレンタルの違いとは?メリット・デメリットで徹底比較!

リース 契約 印紙

契約書や領収書などには収入印紙が添付されているのをよく見かけます。 収入印紙とは印紙税法で定められた課税文書に対する税金を収めるための証票を指します。 コピー機をリースする際の契約書には、収入印紙をいくら添付すればよいのでしょうか?また保守契約書類には収入印紙が必要なのでしょうか?この2点について詳しく解説します。 収入印紙とは何? 収入印紙とは、法律に基づいた支払いで使用する証票のことを指します。 切手のような見た目で、郵便局や役所、コンビニなどでも購入することが可能です。 身近なものでは領収書に収入印紙を使用することがあり、支払い金額が5万円以上の場合には収入印紙を張る必要があります。 収入印紙は印紙税や手数料などに使用されます。 印紙税は、印紙税法で定められた文書を課税対象とする税金のことです。 この印紙税法によって課税対象となる書類には3つの条件があり、3つの条件をすべて満たす書類だけが課税対象になります。 1つ目の条件は「印紙税法別表第1」に掲載されている20種類の文書のいずれかに該当する書類だということです。 2つ目の条件は、当事者の間で課税事項を証明する目的として作成した書類であることです。 3つ目の条件は「印紙税法第5条」において非課税文書とされていない書類になります。 この3つの条件がすべて当てはまる場合には課税対象になる書類ですので、納税義務が発生します。 収入印紙は課税対象になる書類に添付し、再利用を防止するために消印を押すことで印紙税を支払うことになります。 収入印紙は切手とそっくりの見た目のため、重要なものには見えにくいのですが納税のための証票ですので該当する書類には必ず添付する必要があります。 収入印紙を添付しない場合でも契約などは有効なため、添付忘れなど見落としがないように注意してください。 印紙税を納税しないと、たとえうっかり忘れていた場合でも「過怠税」として印紙税の3倍の額を課せられることになります。 例えば100円の収入印紙を添付しなければいけなかった書類の場合には、300円の過怠税がかかります。 わずかな金額のように思えますが、いくつもの書類に印紙税の義務を忘れてしまうと、積み重なって大きな金額になるケースもあるので注意が必要です。 領収書の発行には常に細心の注意をはらう必要があります。 印紙税は誰が納めるもの? 印紙税を負担する人は、印紙税法で定められた文書を作成した人になります。 領収書を例にとってみると、金銭を受け取って領収書を作成した側の人が印紙税を納めます。 ただし2者間で交わした契約書の場合は、両者が当事者になるので印紙税も折半にするのが通例となっています。 印紙税法の第3条2項にも、1つの課税対象文章を2者が共同して作成した場合には連帯して印紙税を納める義務があるという条項があります。 この連帯してというのは折半にしなさいという意味ではなく、印紙税の額面をきちんと支払えば、どのような負担額の割合にしても問題はないということになります。 つまり、2者のうち一人が全額印紙税を納税しても良いということですが、一般的には双方で折半するケースがほとんどです。 その他にも業者と購入者の間で契約書を作成した場合などには、購入者は業者に印紙税の半額を現金などで支払います。 業者は残りの半分を負担し、額面の収入印紙を添付し納税をします。 コピー機のリースで作成する2つの契約書 コピー機のリースでは「リース契約書」と「保守契約書」の2つを作成します。 この2つの書類について、それぞれ詳しく解説します。 3-1. リース契約書 コピー機のリースにはリース契約書が必要になります。 コピー機のリースには、いくつかの形態がありますが一般的にファイナンスリースを指します。 ファイナンスリースとは、リース期間満了後にリースしていたものを返却せずに、そのまま使用し続けるリースの方法です。 ファイナンスリースにはユーザー・リース会社・業者の三者が関わるのが特徴です。 コピー機の場合には、ユーザーはリース会社からコピー機を借り、リース会社は業者からコピー機を購入してユーザーに貸し出しをしているという図式になります。 リース契約が成り立つのは、ユーザーとリース会社の間になります。 リース会社と業者の間には、リース契約ではなく売買契約が成り立つことになります。 3-2. 保守契約書 リース契約に伴い、保守契約が発生します。 リース契約と保守契約は別の契約ですので、リース契約書と保守契約書の作成が必要になります。 保守契約書とは「保守や点検が必要な際には、サービススタッフを派遣して修理やメンテナンスを行います」という約束をするための契約です。 このような契約を請負契約といい、請負人が特定の仕事を約束し、それに対して報酬の支払いを約束する契約になります。 あらかじめ保守点検料を支払う形になっても、仕事が発生したら完成させる義務を負うため請負契約になります。 コピー機のリースで作成する契約書に収入印紙は必要? コピー機のリースで作成する「リース契約書」と「保守契約書」には収入印紙は必要なのか、詳しく解説します。 4-1. リース契約書には不要 リース契約書に収入印紙は、いりません。 なぜ必要ないかというと、まずリース会社と業者の間の契約は売買契約です。 コピー機は動産であるため、印紙税法により動産の売買契約書は印紙税の非課税文書と定められています。 次にリース会社とユーザー間の契約は賃貸借契約になり、動産の賃貸契約書も印紙税の非課税文書です。 このことからリース契約では印紙税が課税されないため、収入印紙は不要になります。 コピー機だけではなく車や他の動産のリース契約書も、同じく印紙税の非課税文書なので収入印紙の添付は不要です。 4-2. 保守契約書には必要 コピー機のリース契約書には収入印紙が不要ですが、保守契約書には収入印紙の添付が必要です。 なぜ必要かというと、保守点検は仕事の完成義務を伴う請負契約だからです。 課税文章の中には、請負に関する2号契約書と継続的取引の基本契約となる7号契約書があります。 保守契約書が2号契約書か7号契約書なのかによって収入印紙の金額が異なるため、この2つを見分ける必要があります。 基本的に、契約書に契約金額と契約期間の記載があれば2号契約書となり、これに対して契約金額または契約期間の記載がない場合は7号契約書です。 記載金額が1万円以上の場合には収入印紙の添付が必要になりますが、収入印紙代は1カ月の金額ではなく契約期間の合計金額によって決定します。 2号契約書にかかる収入印紙の金額は、契約金額が1万~100万円の場合には200円、100万~200万円の場合には400円です。 印紙代を気にするより保守契約の中身を気にしよう コピー機のリースにはリース契約書と保守契約書の2つの書類が必要になり、リース契約書には収入印紙が必要ありません。 収入印紙が必要となるのは保守契約書だけです。 保守料金が上がると、その分印紙代がかかりますが、重要なのは印紙代ではなく保守契約の内容です。 保守内容やサービスが保守料金に対して見合った金額であるかどうかを、しっかりとチェックしましょう。 またコピー機のリースにかかるコストをできるだけおさえたい場合には、リース料金だけではなくトータルで費用を考える必要があります。 コピー機のリースなら「株式会社ビジョン」に相談するのがオススメです。 株式会社ビジョンは全国展開だけではなく海外にも展開している東証一部上場の企業です。 コピー機や複合機の販売やリースなどを業界トップクラスの安値で提供していることで人気です。 リーズナブルな価格に加えて、機種のラインナップが豊富であり、様々なサポート体制が充実しているので安心です。

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