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新型コロナウイルスの影響で試合の集客に制限が残る中、愛媛FCが初めて取り組んだ会員制交流サイト(SNS)「pring(プリン)」が好調だ。 登録者がアプリの送金機能を使って、投稿に対して1円から投げ銭ができる仕組み。 登録者数は900人を超え、13日までに100万円以上が寄せられている。 担当の営業統括部田村光平さん(33)によると、スタジアムや練習場でサポーターの入場が制限され、「選手との交流の機会を設けたい」とファンサービスの一環としての活用を考えていたという。 5月下旬に選手側から提案があり、6月中旬、選手の生解説付きの紅白戦配信が実現。 初めての取り組みに、サポーターからは好意的なコメントが多く寄せられ、20万円以上の支援も集まった。 プレーを見たいという需要が高まっていた時期に「紅白戦をコンテンツとして選んだのがうまく作用したのでは。 前向きに取り組んでくれた選手のおかげ」(田村さん)と分析する。 ホームで再開初戦だった徳島との四国ダービーでは、試合前のピッチ内練習や勝利インタビューなども配信。 続くアウェー山口戦でも、元選手でスクールコーチの関根永悟さんと熱烈サポーターのカエル「一平くん」とのトークを実施し、サポーターを楽しませた。 連勝という結果も手伝い、寄せられた投げ銭は2試合で約75万円に上った。 投げ銭は手数料を差し引いてクラブの収入となる。 人数制限や新型コロナの感染不安もあって、例年以上に財政面が厳しい今季。 「本当にありがたい。 愛媛FCは熱い思いを持つ方に応援してもらっていると改めて感じた」と田村さんは想像以上の結果に感謝する。 7月10日から観客を入れた公式戦が再開したが、取り組みは継続する方針だ。 「試合が終わった後に繰り返し見てもらえるコンテンツを提供できるか。 喜んでもらえるポイントはまだあると思う」と田村さん。 週末に比べて足が遠のく平日のホーム戦でも、工夫次第で来場が難しい人にアプローチできるとみており、今後も新たな価値を模索していく。 キーワードで関連記事を検索できます• おすすめ記事• <プレスリリース>•

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平成最悪の水害となった2018年7月の西日本豪雨から6日で2年を迎える。 特に被害の大きかった岡山、広島、愛媛各県では自宅再建や災害公営住宅への入居が一部で進むものの、毎日新聞のまとめでは3県の計26市町で1774世帯4069人が6月末時点で仮設住宅での暮らしを続けている。 世帯数はピーク時の4割以下に減ったが、生活再建の見通しが立たないまま仮設暮らしが長期化する懸念があり、きめ細かい支援が求められる。 仮設住宅の入居期間は原則2年だが既に1年間延長がされ、やむを得ない事情がある場合に利用を続けられる。 再延長もできる。 仮設入居者が最も多いのは岡山県で、10市町に1281世帯2992人。 住宅地や市街地が広範囲に浸水した倉敷市真備町地区がある同市が全体の9割以上を占める。 広島県は11市町に208世帯466人。 愛媛県は5市に285世帯611人。 仮設住宅には、災害後に造られる建設型のほか、民間賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設住宅」があり、3県ともみなしの利用者が多い。 仮設後の恒久的な住宅としては、自力での住宅確保が難しい人向けに自治体が整備し低家賃で提供する災害公営住宅があるが、3県で計画されているのは350戸(岡山は市営住宅転用分を含む)にとどまる。 広島県では坂町で既に85戸が完成し入居が始まっており、呉市で7月末に44戸の完成が予定されているが、岡山県や愛媛県では大半の入居時期が年末から来春以降となる見通しだ。 災害関連死、3県で昨年比21人増の74人に 総務省消防庁や関係自治体によると、西日本豪雨では直接死で14府県の222人が死亡、住宅1万8000棟余りが全半壊した。 災害関連死は岡山、広島、愛媛の3県で昨年より21人増の74人で、直接死と合わせ犠牲者は少なくとも296人となった。 【柳澤一男】.

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平成最悪の水害となった2018年7月の西日本豪雨から6日で2年を迎える。 特に被害の大きかった岡山、広島、愛媛各県では自宅再建や災害公営住宅への入居が一部で進むものの、毎日新聞のまとめでは3県の計26市町で1774世帯4069人が6月末時点で仮設住宅での暮らしを続けている。 世帯数はピーク時の4割以下に減ったが、生活再建の見通しが立たないまま仮設暮らしが長期化する懸念があり、きめ細かい支援が求められる。 仮設住宅の入居期間は原則2年だが既に1年間延長がされ、やむを得ない事情がある場合に利用を続けられる。 再延長もできる。 仮設入居者が最も多いのは岡山県で、10市町に1281世帯2992人。 住宅地や市街地が広範囲に浸水した倉敷市真備町地区がある同市が全体の9割以上を占める。 広島県は11市町に208世帯466人。 愛媛県は5市に285世帯611人。 仮設住宅には、災害後に造られる建設型のほか、民間賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設住宅」があり、3県ともみなしの利用者が多い。 仮設後の恒久的な住宅としては、自力での住宅確保が難しい人向けに自治体が整備し低家賃で提供する災害公営住宅があるが、3県で計画されているのは350戸(岡山は市営住宅転用分を含む)にとどまる。 広島県では坂町で既に85戸が完成し入居が始まっており、呉市で7月末に44戸の完成が予定されているが、岡山県や愛媛県では大半の入居時期が年末から来春以降となる見通しだ。 災害関連死、3県で昨年比21人増の74人に 総務省消防庁や関係自治体によると、西日本豪雨では直接死で14府県の222人が死亡、住宅1万8000棟余りが全半壊した。 災害関連死は岡山、広島、愛媛の3県で昨年より21人増の74人で、直接死と合わせ犠牲者は少なくとも296人となった。 【柳澤一男】.

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