扶養 控除 年収。 家族と税|国税庁

2020年版/扶養控除・扶養内について簡単にわかる!年収130万の壁って何?

扶養 控除 年収

3 1今さら訊けない…「扶養内」ってそもそも? 「扶養内で働きたい」と考えてはいるけれど、具体的にどういうことなのか?今さら訊けないし…という方のために、まずは簡単に整理してみましょう。 そもそもですが、よく言われる「扶養内で働く」とは、「が受けられる範囲の中で働く」という意味です。 扶養控除には『税制上の扶養』と『社会保険上の扶養』の2つがある 扶養控除には、『税制上の扶養』と『社会保険上の扶養』の2つがあります。 税制上の扶養控除は、所得税や住民税の控除や、配偶者控除・配偶者特別控除に関するもの(配偶者控除・配偶者特別控除の詳しい解説は下記)。 社会保険上の扶養控除は、健康保険や年金に関するものです。 一般的に「扶養内」と言うとこの2つが混ぜこぜになって語られることが多いですが、制度としては別物です。 配偶者控除とは…納税者に収入がない・少ない(年収103万円以下)配偶者がいた場合、納税者の税負担が軽減される制度。 最大38万円が控除されるが、納税者の年収が1,120万円を超えると控除額は段階的に減額され、1,220万円を超えると控除額は0になる。 配偶者特別控除とは…配偶者の収入が103万円を超えて配偶者控除の適用外となった場合も、201万円までは納税者の税負担が軽減される制度。 配偶者控除の適用を外れても、納税者の税負担が急激に増えないよう配慮されている。 配偶者控除同様最大38万円が控除されるが、配偶者と納税者の年収額に応じて控除額は段階的に減額され、配偶者の年収が201万円を超えた場合と、納税者の年収が1,220万円を超えた場合は控除額は0になる。 ただし、上記でも説明した通り『税制上の扶養』と『社会保険上の扶養』は全く別物。 例えば、年収が130万円であれば配偶者特別控除で満額38万円の控除が受けられますが(夫の年収が1120万円以内の場合)、社会保険上では扶養を外れる金額なので、自身で保険料や年金を負担する可能性が出てきます。 2020年税制改正は扶養控除の制度に影響がある?ない? 2020年1月、所得税に関する大きな税制改正が施行されました。 改正に伴い扶養控除が受けられるラインの変更について気にしていた方も多いかもしれませんが、結論2019年以前と変更はありません。 2020年の税制改正では、基礎控除と給与所得控除に変更がありました。 具体的には、基礎控除は38万円から48万円へ、給与所得控除は65万円から55万円となりました。 基礎控除は10万円増えたものの、給与所得控除は10万円下がり、基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)の合計金額が103万円で変わらないため、結果的に103万円の壁に変更はありませんでした。 所得税が発生しない年収のライン、なぜ『103万円』? 所得税額は、1年間で得た収入から「基礎控除(誰もが一律で控除される金額。 2020年からは48万円)」と「給与所得控除 給与所得者の誰もが一律で控除される金額。 2020年からは年間55万円 」を差し引き、残った金額に税率をかけて算出します。 103万円の壁と言われる、所得税が発生しない年収のラインがなぜ103万円という中途半端な数に設定されているかというと、基礎控除(年間48万円)と給与所得控除(年間55万円)を足した数が103万円だからです。 1年で得た収入が103万円以内の場合、基礎控除(年間48万円)と給与所得控除(年間55万円)を足した額を差し引くとゼロ以下となってしまうため、所得税はゼロになります。 交通費や通勤手当は年収に含まれる?含まれない? 交通費や通勤手当を年収に含むか・含まないかは『税制上の扶養』と『社会保険上の扶養』で異なります。 税法上、交通費・通勤手当は所得に当たらないとされています。 そのため、給与の総支給額が103万円を超えなければ、配偶者控除を受けることができます。 マイカーや自転車を使用して通勤している場合、通勤距離が片道2km以上ある場合は非課税となります。 こちらも1ヶ月あたりの上限金額が決まっており、通勤距離により異なります。 詳しくはこちらのコラムをご覧ください。 一方、『社会保険上の扶養』では、金額に関わらず交通費も年収に含まれます。 これは、厚生年金保険法でいう「報酬」が、被保険者が事業主から労務の対償として受けるすべてのものを指すためです。 交通費以外にも、家族手当・住宅手当などの手当も年収に含まれますので注意が必要です。 関連するQ&Aで更に詳しくチェック! 2サクッとチェックしたい方向け!扶養内で働けるか?フローチャート 結局、自分は扶養控除を受けられるのか?手っ取り早く知りたい方は、以下のフローチャートを使ってチェックしてみてください。 『税制上の扶養(配偶者控除・配偶者特別控除の対象となるか)』と、『社会保険上の扶養(夫の保険に被扶養者として入れるか)』の2パターンを用意していますので、それぞれについてチェックしてみましょう。 夫の保険に被扶養者として入れるか? 関連するQ&Aで更に詳しくチェック! 3扶養内の仕事の探し方 まだ働いていない方は、扶養内で働ける仕事をこれから探すことになりますが、闇雲に探し始めると後々慌てて勤務時間や日数を調整することになりかねません。 まずはご家庭の収入状況を把握した上で、上記を参考に「どのくらいの時給」で「どのくらいの日数・時間」働くか、自分である程度の基準を設けると、お仕事探しがスムーズになります。 求人サイトや求人誌を使ってお仕事探しする場合、多くのメディアでは「扶養内OK」という検索軸やマークを設けているので、これを参考にするのも方法の一つです。 なお、自分で計算するのは複雑で自信がない…という方には、派遣がおすすめ。 関連するQ&Aで更に詳しくチェック! まとめ いかがでしたか?「扶養内」については、税金や社会保険に関する法律が絡み、理解はなかなか難しいもの。 とは言えご家庭の収入額に関わることでもあるので、友人や知人にも気軽に踏み込んだ相談がしにくい話題でもありますよね。 本記事の他にも、エン派遣には扶養内に関連した記事が多数あります。 こうした記事もぜひ参考にして情報収集してみてください(記事内のリンクやタグから簡単に遷移できます)。 疑問が解消され、扶養内で働くことができるよう、願っています!.

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扶養控除は子どものアルバイト収入も注意!学生の年収「103万円の壁」【動画で解説】 [仕事・給与] All About

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妻の年収が100万円までの場合は、世帯収入が全額アップ• 妻の年収が103万円~130万円(106万円の場合も)の場合、税金は増えるが負担は軽い• 妻の年収が130万円(106万円)を超えるとレッドゾーン• 妻の年収が150万円を超えると、更に税金が増えるが負担は軽く世帯収入は増える 【動画で解説!パート年収の「壁」とお得な働き方】 子育てが一段落すると働くママが増えてきました。 教育費などがかかるようになり、家計の収支を考えると専業主婦より有利になるからでしょうか。 主婦が仕事を再開するのは、ライフイベントの中でも大きなポイント。 その後のライフプランニングも大きく変わってきます。 この主婦が働く時によくいわれるのが「扶養の範囲」で働くということ。 本当にこの範囲で働くのが一番いいのでしょうか? 主な収入を得ている夫とパートタイマーとして働く妻の夫婦で、 2018年から適用されている新しい配偶者控除の場合の試算をしてみたいと思います。 【関連記事をチェック!】 妻の所得税がかからないのは、103万円以内 まずは、妻自身が税金を払うところを見ておきましょう。 住民税は自治体によって変わりますが、給与年収93万円から100万円を超えると住民税を支払うことになります。 また、所得税は、給与年収103万円超で支払うことに。 ただし、これらの税金は収入増以上にかかることはありませんので、あまり深く考えなくてもいいでしょう。 ただし、夫の会社で配偶者手当のような支給がある場合、その要件として妻の年収が103万円以内とある場合もありますので、ご注意を。 社会保険(年金・健康保険)は130万円(一部106万円)がライン 次に、「扶養の範囲内」で働くということを考えましょう。 最初に社会保険でいう「扶養」です。 社会保険とは、年金や健康保険などのこと。 その額は「年収130万円」。 年収130万円を超えると、夫の扶養からはずれ、自分で健康保険に入る必要が出てきます。 年金も同じように、年収130万円以下だと第3号被保険者となり、国民年金の保険料を納めなくていいのです。 年収130万円を超えると、健康保険や年金の保険料を自分自身で払わなくてはいけないということになります。 保険料の自己負担はかなり大きなものになります。 社会保険料は、収入の約15%近く。 かなりの負担といえます。 勤め先で健康保険や厚生年金に加入できればまだいいですが、そうでないと国民健康保険や国民年金に加入することになり、その負担額は更に増えるでしょう。 ただし2016年10月より、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」として、以下の条件にあえば扶養に入るかどうかという以前に、妻自身で社会保険に加入することになります。 【関連記事をチェック!】 1 週20時間以上 2 月額賃金8万8000円以上(年収106万円以上) 3 勤務期間1年以上見込み(2022年10月からは撤廃) 4 学生は適用除外 5 従業員501人以上の企業(2017年4月より 労使の合意があれば501人未満でも加入可能) (2022年10月より)101人以上の企業 (2024年10月より)51人以上の企業 この時は、「130万円の壁」を「106万円の壁」と読み替えてください 配偶者控除等が受けられるのは、150万円以内 次に、税金でいう「扶養」を考えてみます。 この場合は、夫の税金を計算する時に配偶者控除・配偶者特別控除を受けられるかどうかということ。 つまり、夫の税額(所得税・住民税)を専業主婦の時と同じ額に抑えながら働くということです。 2017年度の税制改正で配偶者控除・配偶者特別控除が大きく変わり、2018年より適用される制度が変わりました。 この配偶者控除・配偶者特別控除を最大限(控除額38万円)受けられるのは、配偶者の給料が年間150万円以下の時です。 ただし、本人の給与収入が1220万円以下でないと控除を受けることはできません。 つまり、主婦のパートを年間150万円以下の給料に抑えておけば、夫の給与年収が1220万円以下であれば、配偶者控除等を受けることができ、控除額によっては税額が増えないということです。 厳密にいうと、配偶者の所得が95万円以下(令和2年以降。 令和元年までは85万円)で配偶者控除・配偶者特別控除で最大の控除が受けられます。 所得というのは、収入から経費を引いたもの。 パートなどの給与所得者は、経費として給与所得控除が最低55万円(令和2年以降。 令和元年までは65万円)認められています。 なので、妻の年収150万円以下であれば、夫が配偶者控除等を受けられます。 ここで注意したいのが、配偶者の仕事がパートなどでなく自営などの事業の場合。 給与所得控除55万円(令和2年以降)はありません。 つまり、配偶者(主婦)が自営業など給与所得者でない場合は、所得が95万円以下(令和2年以降)であれば、夫が配偶者控除等を受けられます。 配偶者控除等の本人(夫)の所得制限は、給与年収1120万円を超えると控除額が減り、1220万円を超えると控除がなくなります。 夫の給与年収が1220万円を超えている場合は、妻の年収はいくらでも夫の税金は変わりません。 このように、103万円、150万円や130万円、106万円の壁が出てきました。 では主婦が働く時、年収をどれくらいにすると一番お得なのでしょうか? 夫の給与年収が500万円のA夫婦の例を考えてみます(子どもは中学生以下が2人。 ただし、子どもがいない場合も税金は同額です)。 妻の収入で世帯収入はどのように変わるのでしょうか?(税金の計算は一例です。 諸条件により税額は変わりますのでご注意ください) 妻の年収100万円まで:全額、世帯収入アップ まずは、妻が得た給与が全額、収入アップとなる年収を見ておきましょう。 これはずばり「年収100万円」です。 年収100万円を超えると妻自身が妻の年収に対して住民税(自治体によっては100万円以下でも住民税がかかる場合があり)を、103万円を超えたら所得税を支払う必要があります。 ですので、年収100万円までに抑えると、世帯収入が全額アップとなります。 ただし、103万円までだと住民税を多少払っても、あまり影響は出ません。 課税される住民税は数千円程度。 そんなに気にすることはありませんね。 103万円を超えると、妻が所得税と住民税を払うことになりますが、年収に応じて税額が決まりますので、いきなりウン十万円もかかるわけではありません。 A夫婦で、妻の年収が120万円だとすると、妻自身の税金は2万8000円(所得税8500円、住民税1万9500円)。 2万8000円の負担増なので、収入が増えた割には、負担はまだそんなに高くはありませんね。 妻の収入が120万円でしたから、世帯収入は117万2000円アップと なります。 2017年までは、妻の給与年収103万円を超えれば、配偶者控除が受けられなくなるなどで103万円の壁といわれていました。 2018年からは、夫の年収が1220万円以下であれば、妻の年収150万円までは配偶者控除等が受けられます。 ですから、妻の給与年収は150万円までは夫の税金は増えることはありません。 ただし、夫の給与年収が1120万円を超えると配偶者控除が減り、1220万円を超えると配偶者控除がなくなります。 該当する世帯で2017年に配偶者控除等が適用されていた場合、2018年からは増税となります。 この時は、妻が夫の社会保険の扶養から外れることになりますから、妻自身で社会保険に加入しないといけません。 妻の健康保険と年金の保険料を払うことになります。 勤務先の健康保険に加入できるといいのですが、無理な場合は自分自身で、国民健康保険に加入することになります。 これは、自治体によって保険料が変わってきます。 年金のほうも厚生年金に加入できれば、年金負担も軽くなりますし(保険料の半分は会社負担)、老後の年金受給も増えるので安心ですね。 厚生年金に加入できない場合は、国民年金に加入する必要があります。 今回は健康保険、厚生年金に加入できると仮定し、年収140万円になった場合を考えてみます。 また、妻自身の税金は2万8000円(所得税8500円、住民税1万9500円。 年収120万円の時と同額ですが、これは社会保険料負担があり控除が増えたためです)。 あわせて22万8000円の負担増です。 世帯収入の増額は、妻の収入140万円から負担増となった22万8000円をひいた117万2000円となります。 この年収130万円前後は、妻の年収がアップしても、世帯収入があがらないということですね。 妻の年収150万円~:税金が増えても負担は軽い 最後に税金の配偶者控除の壁、150万円を超えた場合です。 2018年から所得税の配偶者控除を受ける要件が、配偶者の給与年収103万円から150万円に引き上げられました。 配偶者控除を受けるためには夫の年収が1220万円以下と条件がつきますが、多くの世帯では配偶者控除をより多く受けられるようになりました。 とはいっても、先ほどの社会保険の130万円(一部106万円)の壁は超えているわけですから、負担は大きくかかった後にこの150万円の壁があるということです。 妻の給与年収160万円になった場合を見てみましょう。 夫の配偶者控除はなくなるものの配偶者特別控除を受けることができます。 夫の税負担アップは9000円(所得税7000円、住民税2000円)。 妻自身の社会保険料負担が23万円とすると、税額は5万3500円。 負担アップは29万2500円。 となると、年収130万円を超えるなら160万円以上を目指したほうがいいということですね。 また、国民健康保険や国民年金に加入する場合はさらに負担が大きくなるので、更に上を目指したいところですね。 自営業の場合、社会保険料負担は変わらず 但し、夫が自営業などで、国民健康保険や国民年金に加入している場合は、最初から妻の方も国民健康保険や国民年金に加入しています。 ですので、130万円(106万円)の壁は最初からありません。 この場合は106万円、130万円、150万円の壁など何も気にせずに働くのが正解です。 いかがでしたか? 今回は年収500万円、子ども2人の4人家族をモデルにしましたが、他の世帯でも同じような結果になると考えていいでしょう。 主婦のパートは扶養範囲内でと思われている方が多いですが、扶養をはずれてもそんなに世帯年収がダウンすることもありません。 年収130万円(一部106万円)前後のゾーンには注意しましょう。 頑張って年収160万円以上を目指すと、世帯収入もぐっとアップしますよ。 また、妻自身が会社で社会保険に加入する場合は、将来受給できる老齢年金が増額されますし、妻が病気などで就労できない場合は傷病手当が支給されたりしますので、出ていくお金だけでなくメリットもあります。 扶養や控除の関係、加入している健康保険などによって金額は変わります 【関連記事をチェック】.

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扶養控除のしくみ。扶養控除の基本と年収の関係とは

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扶養控除とは? 扶養控除とは、簡単にいうと「養っている家族がいるとお金が必要なので税金を減らしますよ」という制度です。 納税者が所得税を計算する際に16歳以上の扶養親族がいる場合に、総所得金額から控除対象扶養親族一人につき、扶養控除を受けることができます。 控除の対象になる扶養親族はその年の12月31日の時点で納税者と一緒に生活している配偶者以外の親族で、 「6親等内の血族」や「3親等内の姻族」か、各都道府県知事から養育を委託されている児童や、各市町村長から養護を委託された老人です。 また年間の所得の合計金額が「38万円以下」で、原則として青色申告者の事業専従者として1回もその年に給与をもらっていないなど すべてに該当する必要があります。 一緒に生活しているとは同居し生計を共にしていることを指しますが、別居している両親や子供へ仕送りをしている場合であって扶養親族とみなされます。 また2012年度から16歳未満の扶養親族の場合は、もし児童手当をもらっていれば扶養控除から除外されています。 扶養家族に入る年収の上限【103万円と130万円の違い】 よく扶養家族である奥さんがパートやアルバイトを始める時に年収が103万円を超えると、 配偶者控除や扶養控除を受けることができなくなるとか耳にする事があります。 確かによく耳にする103万円の壁や130万円の壁は、扶養家族の年収の限度額であることは間違いありません。 では103万円の壁とはどういうことでしょうか?103万円は簡単にいうと「所得税の扶養控除」です。 もし奥さんがパートやアルバイトを始める時にご主人や両親の合計所得金額が、38万円以下であれば配偶者控除や扶養控除を受けることができます。 この38万円というのは基礎控除というものを指します。 お金を稼ぐ全ての人に免除される所得税の金額が38万円。 また基礎控除以外に給与所得控除があります。 つまり合計所得が103万円であれば奥様は、所得税を払う必要はありません。 また、年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であれば、配偶者特別控除を受けることができます。 次に130万円の壁とは所得税とは別に社会保険の扶養にも制限があり、 年収がもし130万円を超えると配偶者の扶養から除外され、社会保険料を自分で支払うことになるので注意が必要です。 税金と年収については下記参照ください。 ・ あなたの本当の年収は高い?低い?潜在年収力を診断 平均年収. jpでは、実際にあなたが貰っている現在の年収、そして本来もらうべき年収と呼ばれる潜在的な年収「年収力」をAIにデータを蓄積して計測しています。 是非あなたの潜在的な年収力をチェックし、新しい未来を探してみましょう。 扶養家族になるための収入はいつからいつまでの収入で計算するの? パートやアルバイトを始める時に年収103万を超えると扶養から外れるという年収103万円の壁が存在しますが、 扶養家族になるための収入はいつからいつまでの収入で計算するのか気になりますよね。 ご主人がいるので年収が103万円を超えないように働きたい場合に、例えば去年の12月に働いた分が翌年の1月に振り込まれますが、この給与は働いた年に合算するのか、それとも振り込まれた年に合算するのか知らないと、年収が103万円を超えてしまったと後悔することにもなりかねません。 結論から言えば扶養家族になるための収入はその年の1月1日から12月31日までに得た収入で計算されますが、給与が銀行口座への振込みであっても現金で手渡しされても関係ありません。 年金受給者を扶養にできる年収はどのくらい? 年金暮らしの両親と一緒に生活している場合に、両親を扶養に入れたくてもできないと思っている人も多いようです。 しかしいくつかの要件を満たしていれば、両親を扶養家族として扶養控除が受けられます。 先ず両親が扶養家族として認定されるには親族範囲の他に収入に関する要件があり、国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金の受給者の場合は 課税所得が38万円以下であることが条件になっています。 ただし公的年金の場合には、65歳以下の方は70万円まで非課税枠があり、これに基礎控除の38万円がプラスされるので 自分の両親の年収が108万円以下であれば大丈夫です。 公的年金を受けていて両親の年齢が65歳以上の場合には120万円までの非課税枠があり、これに基礎控除の38万円がプラスされるので 年収が158万円以下であれば大丈夫です。 ただしこれは両親の収入が年金だけの時でもし年金以外にもアパートや貸家などの、家賃収入などがある場合には扶養の対象から除外されるので注意が必要です。 また公的年金を受けている両親と一緒に暮らしていなくても、金額に関係なく定期的な生活費の仕送りを行なっていれば扶養の対象になります。 ただこの場合には両親への仕送りなどを証明する、銀行などの振り込みの控えや現金書留の控えが必要になります。 扶養とは一般的に生活の面倒を見るという意味ですが、税金上と保険とでは扶養の定義も異なります。 社会保険の保険者が親を扶養されているとして認められると健康保険料の負担がなく保険給付を受けることができる制度がありますが、 親が75歳以上の場合には後期高齢者医療制度の被保険者になるので保険上は扶養には該当しません。 配偶者特別控除とは? 配偶者特別控除とは配偶者の所得が38万円を超え配偶者控除の適用が受けられない場合でも、配偶者の所得金額に応じて一定の金額の所得控除が受けられることです。 この場合に控除額は配偶者の所得金額に応じて変わりますが、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。 配偶者特別控除を受けるための要件ですが控除を受ける対象になる人のその年の合計所得金額が1千万円以下であることと、配偶者が民法の規定による配偶者であることで内縁関係の人は該当しません。 また控除を受ける人と生計を共にしていて、 その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないか、白色申告者の事業専従者でないことです。 さらに他の人の扶養親族となっていないことと、年間の合計所得金額が38万円以上で76万円未満であることです。 これらの全ての要件を満たしていることが条件で、配偶者特別控除の控除額は最高で38万円です。 健康保険の扶養の年収の上限は? 一般的に扶養とは生活の面倒を見るという意味ですが、扶養に関しては所得税と健康保険によって定義も異なり、とても分かりづらいのが現実です。 所得税の観点から言うとその年の1月1日から12月31日までの収入が103万円を超えなければ扶養になれます。 しかし、健康保険の観点から言うと今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込みではないということで扶養とみなします。 とても分かりづらい定義ですが健康保険の扶養は所得税のように1月から12月の1年間ということではなく、 例えば年収130万円だとしてこれを12ヶ月で割ると月給が10万8330. 333円になるので、毎月の月給が10万8330円以内であれば扶養になれるのです。 しかしある月から月給が10万8330円を超えれば今後、向こう1年間の収入が130万円を超える見込みとなり、その月から扶養の資格を失うということになります。 そのため所得税のように1年間の通算ではなくあくまでその月にどれくらい収入があったかで判断され、そしてその収入がその後も続く見込みであるということです。 所得税の場合は103万円を超えなければ扶養になれますが、健康保険の扶養の定義は過去にいくら収入があったかはまったく関係ありません。

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