中国 崩壊 ありえない。 もはや「中国崩壊」を恐れる理由はどこにもない

「中国崩壊論」の崩壊。外れ続ける「5つの予想」

中国 崩壊 ありえない

新型コロナの感染拡大を受けて開催時期を延期しただけでなく、例年発表してきた経済成長目標も出さない、異例ずくめとなった。 そして今回、掲げられた政策の中身からは、一党独裁体制の崩壊の前兆が垣間見えてくる。 (国際政治評論家・翻訳家 白川 司) 異例ずくめの 今年の全人代 今年の全人代(全国人民代表大会)は異例ずくめだった。 3月の予定を大幅に延期したのはもちろんであるが、例年であれば10日以上おこなわれるところを、今回は5月22日から28日までの6日間と大幅に短縮された。 また、ほとんど恒例行事化されていた経済成長目標の発表もされなかった。 この全人代の変化は今後の中国が大きく変化していくことを象徴しているのではないだろうか。 全人代には「日本の国会にあたる」という枕ことばが付くことが多い。 だが、実際は似て非なるものだ。 重要な政策はすべて「チャイナセブン」とも呼ばれる中央政治局常務委員会で決められ、全人代は単なる報告の場であり、追認の儀式をおこなう場にすぎない。 では、共産党幹部が一堂に会す全人代の役割とは何なのか。 それは、今年度、死守すべき共通目標を参加者各自が受け取ることである。 全人代で発表されることは共産党が一丸となって死守すべき目標でもある。 それだけに、そこで何が述べられ、何が述べられなかったかを知ることは、中国の今後を知る上で重要なのである。 経済成長目標が 出なかった理由 例年の全人代で最も注目されてきたのは、経済成長目標だ。 GDP比で何%成長させるつもりなのかを知ることで、中国政府の経済政策の全体像がおぼろげに見える。 ちなみに、2017年と2018年は6. 5%前後、2019年は6~6. 5%に設定され、いずれも達成されている。 先述したように2020年は目標が掲げられなかったが、これは19年ぶりのことだ。 このことについて、「新型コロナウイルスのパンデミックの影響で先々が読めないから」と説明されることが多かったようだが、おそらくそれだけではないだろう。 そもそも中国政府は先を読んで目標を設定しているというより、「これくらい成長させないと、国内が安定しない」という目標を出して、それに向かってつじつまを合わせているだけのことである。 では、今年はなぜ成長目標を出さなかったのか。 それは、達成可能な経済目標を出すと、かなりショッキングな数字になるからではないだろうか。 2020年の第1四半期がすでにマイナス6. 8%であり、2020年はマイナス成長を予測するエコノミストも出ている。 だが、全人代で「経済成長目標1%」といった具体的な数字を出すと、達成できない可能性もあるばかりか、習近平指導部の威信にも関わり、低成長の直接の原因である新型コロナウイルス拡大の責任も問われかねない。 実際、李克強首相も経済成長について聞かれて、「プラス成長を確保する」としか答えられなかった。 その代わりに出してきたのが、都市部の失業率を6%前後に抑えるという目標だ。 だが、これについては、出稼ぎ労働者が失業すると故郷の農村に帰ることが多いため、失業率は実態ほどは増えないというカラクリがある。 失業率の目標で想定されているのは、おそらくホームレス化したり、犯罪に手を染める者が増えないようにするといった治安維持の観点だろう。 したがって、全人代でわかった中国政府の経済目標は「今年を何とか無事に乗り切る」と言っているのに等しい。 経済対策については、文字どおり「お手上げ状態」だ。 予算案から見る 政策の変化 今回の政府予算案では、財政赤字増加分が1兆元、ウイルス対策のための特別国債が1兆元、主にインフラ投資に向かう地方政府債権が3. 75兆元、減税・社会保障費引き下げが2. 5兆元となっており、合計8. 25兆元(120兆円)が組まれている。 当初、リーマンショック時レベルの経済刺激策が打たれると期待するエコノミストも少なくなかったが、それはかなわなかった。 2009年のリーマンショックで起こった金融危機では、中国は4兆元(当時のレートで60兆円)もの超大型の景気刺激策を打っている。 インフラを中心とする大型公共投資によって、中国国内での需要が高まり、中国はリーマンショックを無事乗り切って、世界経済における圧倒的な存在感を高めるきっかけとなった。 今回計上されている8. 25兆元のうち、インフラ投資に使えるのは地方債の3. 75兆元(57兆円)であり、このうちのかなりの割合が老朽化したインフラの改修や5G網敷設や電気自動車普及のための環境整備などに使われることになる。 現在のGDPが10年前の3倍ほどになっているのを考えると、景気刺激策として小粒であることは否めない。 これは、リーマンショック時の大型刺激策があだとなり、のちに不良債権問題を抱えて、いわゆる「ゾンビ企業」を数多く誕生させて現在も後遺症に苦しんでいることに配慮したのだろう。 また、今回の経済対策では、先述の失業率の抑制とともに「貧困層の撲滅」が目標として掲げられている。 その背景には、新型コロナウイルスによる失業増加によって社会が不安定化し、ゆくゆくは反共産党運動に結びつくことへの恐れがあるのではないだろうか。 全人代では香港の自治をなし崩しにしかねない「国家安全法制」の施行が決められた。 習近平指導部は香港に集まる外国投資を犠牲にしてでも民主化運動を抑え込もうとしているのである。 これは、香港の民主化運動が中国本土に飛び火することを懸念してのことからだろう。 今回の経済対策や国家安全法制は、経済成長より秩序維持を優先させて、中国共産党支配を維持しようとするための「内向き政策」にすぎない。 それだけ中国国内では習近平指導部や中国共産党に対する不満が鬱積(うっせき)しており、何かのきっかけで火が付けば自分たちの地位が危うくなりかねないと不安視しているのだと考えられる。 習近平指導部は、中国の覇権拡大から「中国共産党の持続可能性」へと政策の重心を移していると考えるべきだろう。 国際金融センターとしての 香港のゆくえ 全人代では香港に「国家安全法制」を施行することが決定した。 今後、香港は中国本土並みに監視されて言論が統制され、これまでのような民主化運動は困難になり、急速に「中国化」が進むことになるだろう。 また、香港を脱出しようとする人たちがかなり増えていると伝えられている。 5月29日の会見で、トランプ大統領は国家安全法制に対する制裁として、これまで香港に認めてきた優遇措置を一部撤廃して、香港にも中国本土並みの規制を適用する可能性があることを示唆している。 アメリカが香港の優遇措置を撤廃すると、香港ドルの信用度が落ちてこれまでドルベースでおこなわれてきた取引が徐々に難しくなり、外国投資の窓口となってきた香港の価値も失われていく。 規制の少ない香港は中国にとって欧米企業のマネーとともに情報を取り込み、中国企業が欧米企業に投資するための一大金融ハブである。 中国における香港の相対的な価値は低くなったとはいうものの、欧米企業の窓口という機能は上海や深センにはない独自のものだ。 香港の機能が薄まれば、中国企業はますますシャドーバンキング依存を強めて財務面で脆弱(ぜいじゃく)になる。 そうなると、「ゾンビ企業の撲滅」どころか、失業者を増やさないためにゾンビ企業の温存をやらざるをえない。 資本や人材が逃げていけば、香港は特権的な地位を失い、「アジアの金融センター」という地位は徐々に東京やシンガポールに奪われることになる。 また、アメリカの証券市場での排除が始まっている中国企業は、さらに欧米との接点を失って内製化が進むが、同時に日米欧企業の撤退も増えて技術的にも不利になり、香港の没落とともに、中国製品の競争力も落ち込んでいくことになっていくだろう。 コロナ後遺症で 揺れる独裁体制 中国経済は輸出に大きく依存しており、パンデミックの後遺症による世界的な不況が続くと、大きなダメージを受ける。 現在は3兆ドルという膨大な外貨準備金があるが、輸出を増やそうと当局が人民元安を誘導すれば、資本流出が始まる可能性がある。 そうなれば、どこかの時点から外貨準備不足が起こり、人民元に対する信用度はさらに低下する。 その上に、香港が国際金融センターとしての地位を失えば、資本流出はさらに深刻なものになっていくはずだ。 そのため、当局は資本流出が起きない程度に人民元安を抑えるしかない。 だが、それでは輸出を伸ばせない。 中国の製造業は過剰ともいえる供給能力を抱えているため、輸出がさらに細れば中国はデフレ不況に突入する。 そうなれば、日本で1990年代中頃から始まった「失われた20年」が中国でも起こる可能性がある。 かといって、人民元安に誘導すれば、今度はインフレと資本流出が止まらなくなる可能性がある。 特に食料価格が上がれば貧困層の生活を直撃して、政府への不満がたまっていく。 いずれにせよ、国民の反発や資本流出を抑えるためには、これまで以上に監視を強化するしかない。 そうなれば、企業の快活さが奪われ企業活動を萎縮させ、企業のゾンビ化を抑えるなど不可能になってしまう。 そして、不況は長引くことになる。 とはいえ、活路を日米欧以外の外国に向けようと一帯一路による投資を増やそうとしても、輸入が減ってドル資金が枯渇していけば、人民元による投資の割合を増やすしかない。 だが、人民元の信用度はドルに比べるべくもなく、対外投資を増やして不足分を補うことなど困難だ。 結局、投資を国内に振り向けて貧困層を減らして中間層を増やすことで、国内需要を拡げるしかない。 だが、そうなれば、「豊かな非共産党員」が増えて、やがて自由がないことへの不満が爆発して、共産党一党体制を揺るがす事態にもなりかねない。 それゆえ、政府は中間層を増やしながらも、国民に対する監視をさらに強化して、思想や行動の自由を厳しく制限するディストピア社会を作り出すしか選択肢がないわけである。 香港への国家安全法制も、結局は「経済にマイナスになろうが、民主化運動が本土に飛び火するよりマシ」という2つのマイナスの選択肢の中から1つを選んだにすぎず、徹底した監視社会で国民の自由を奪うことは最初から織り込み済みだと考えられる。 だが、そのような社会が長続きするはずはない。 習近平指導部が国家安全法の施行を選んだ時点で、すでに中国共産党支配のきしみは始まっており、不満のたまった中間層からの反抗という形でやがてひび割れが始まるはずだ。 それを繕っていけるうちは一党独裁体制は維持できるだろうが、政府への不満が貧困層にまで広がり多くの国民が新しい体制を求めるようになれば、それは手に負えないほどの大きな裂け目になっていく。 それはまさに「中国独裁体制の崩壊」と呼ぶべきものの第一段階にあたるのではないだろうか。

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中国共産党は何故まだ崩壊していないのか

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何氏と在米中国人学者の程暁農氏は15日、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の時事番組に出演し、中国政治・経済の今後の見通しについて話した。 世界各国の専門家は、第2の世界経済体となった中国について、「中国脅威論」を支持する派と、「強い」中国経済が世界経済成長に有利だと捉えて「中国強国論」を支持する派に分かれる。 しかし、両氏の研究では、中国政治・経済は将来世界的な脅威にならない上、「強国」になることもなく、むしろ衰退していくと結論付けた。 中国が崩壊しない理由 何氏は、「すでに危機的な状況にある中国当局は、政権を崩壊させないために、2つのことを行っている。 一つ目は、政権の合法性を確立させるために、経済の発展に力を入れていること。 2つ目は、経済拡大と同時に、統治集団に富と利益の独占を認めること」と話した。 「中国当局が経済を発展させたと同時に、各種の社会問題も山積した。 経済が拡大する各分野に、国民の生存権が奪われている状況がみられる。 たとえば、当局が不動産産業を繁栄させるために、農村部では強制土地徴用、都市部では強制立ち退きを実施する」 「1億人以上の農民と数百万人の都市部住民に、(収入源の)農用地と住み家を失わせた。 汚染化学物質を排出する企業と地元政府が癒着することで、地方政府の財政収入が増え、官僚の懐に賄賂の金品が入るのに対して、土壌の汚染が深刻化し、全国の至る所に『がん村』が現れるようになった」 何氏によると、近年中国国民による大規模な集団抗議事件の直接的な原因は、強制立ち退きと環境汚染問題だ。 一方、軍と警察当局を投入して抗議事件を鎮圧するため、中国当局がこの8年間に使った「国家安全費」は、国防費とほぼ同水準になっている。 程暁農氏は、「国家安全費」の拡大によって現在中国各地方政府の財政が圧迫されていると話した。 過去4年間、中国31の主要省・市のうち、上海市、広東省、北京市、浙江省、江蘇省、福建省が財政的に黒字だが、残りはすべて赤字だった。 各地の地方政府は中央政府の資金援助に頼っているという。 また何氏は、一つの政権が崩壊するには4つの条件があると話した。 「1つ目は、統治集団の内部にし烈な闘争が起き、最高権力者がそれをコントロールできなくなった時である。 2つ目は、国民と政府との対立が深まり、政府が国民の不満を弱めることができなくなった時である。 3つ目は、政府の財政が枯渇し、膨大な国家安定費を支払えなくなる時である。 4つ目は、外敵が進攻してきた時だ」 1から3までの条件について、現在の中国共産党政権はその兆候がすでに現れているが、その状況はコントロールできているため、まだ政権崩壊には至らなかったという。 さらに何氏は、中国共産党が崩壊しない理由の外的要因として、中国社会で大きな混乱が起きることを、中国の民主化に唯一圧力をかけられる米政府が好まないことを挙げた。 読者メニュー• 関連リンク• 大紀元日本について• サイト所有会社• 株式会社大紀元(英語名 DJY Japan Inc. TEL:03-6806-8902 FAX:03-6730-2861• EMAIL info djy. jp 運営会社• 特定非営利活動法人エポックメディア• 東京都渋谷区代々木2-23-1• TEL:03-5309-2899 FAX:03-6332-9990• EMAIL info epochtimes. jp 大紀元 Global Group•

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21世紀の各国の未来を、算命学にこじつけて占ってみた(中国・アジア・日本編)

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コメント一覧 32• ネット名無しさん• 2015年10月01日 15:31• なんたってシリアどころじゃかい難民の数。 その数数億人。 あいつら海渡ってやってくるぞ間違いなくな。 だからあの国は生かさず殺さずで飼い殺ししとくのが一番。 バ力民族のバ力な集金ペーだが、あんなのでもいてくれた方が楽。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 15:42• 中国無双っていう悪の毛沢東勢力を草刈りするゲームが発売される• ネット名無しさん• 2015年10月01日 15:44• すんなりと分割すれば大きな争いは起きないだろうけど、中共が変に粘ったら困った事態になりそうだな• 2015年10月01日 15:49• 食料が少なくなり食人文化の復活• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:00• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:08• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:10• 今の中東の混乱の原因はフセイン大統領が殺されたことにもあると思う。 なので、習近平さんを無くしてしますようなことは良くない。 あの13億プラス華僑が暴動に走るとアメリカでも手に負えないだろう。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:11• 2015年10月01日 16:13• 適当でいい加減で横暴な連中の国が崩壊したら核兵器がどうなるのか心配。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:17• 「日本、うちの核買わないカ?」って持って来そうなんだがw• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:19• はやく真空パック化してくれんかな…。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:25• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:44• 普通に5分割位したほうがいいと思う• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:46• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:46• 内乱と凄まじい数の難民が出るだろうな 当然日本は受け入れろと言われる。 今の内に行き過ぎた人権主義というのは改められるべき• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:55• 内戦で分裂とか悪夢だぞ。 某半島が数個から数十個増えるようなもんだ。 共産党支配のまま弱体化させるのが理想• ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:02• ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:05• 自滅パターンなら 国民不満を抑えきれずに都心部はデモ隊だらけでついでに略奪の限りを尽くして世紀末状態 外圧パターンでなら 日本みたいに戦勝国の指導の下で再編だろうけど、普通の国になる中国って想像できん• ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:06• 満州に当たる地域をいま統括してる瀋陽軍区が朝鮮半島を制圧して、親米・親日国家として 中共から独立 北朝鮮の核は瀋陽軍区が援助して作らせてたとかで、北朝鮮は現中国最大最強の軍隊を擁する瀋陽軍区に刃向えるわけがないので韓国といっしょに瀋陽軍区に飲み込まれるのはもはや既定路線 国としての北朝鮮と韓国はそろって消滅 朝鮮人は瀋陽軍区の新国家の下級民、実質奴隷として新国家のさまざまな事業の人柱に 瀋陽軍区の大軍は対露防衛のためなのでそれはそのままで 瀋陽軍区は位置的に北京にも近いが北京軍区には強力な軍団がない 対露はじめ防衛の任を瀋陽軍区が受け持っているからで、自分たちを守っているはずの軍団が牙をむく形に 瀋陽軍区は人口約2億 中国屈指の都市ハルピンもココ 西側の新しい市場の出現が期待できると もし瀋陽軍区の統括地域内にアメリカ軍の基地などを置ければロシア・中国に防衛上の大打撃を与えられる マジで基地敷設とかなったら中露は国連などで反対するに決まってるが、瀋陽軍区の新政権からのアメリカへの要請、などの形ならどう反対してもムダ• ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:38• 中国天下も長くはない 日本の天下も長くなかったけど なんとかまだ先進国なので救いようがあるけど• ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:43• 中国は人口7割が農村戸籍なんだからそいつらの実家に3割の都市戸籍の人間が疎開すれば飯は食えるだろ。 もし中国内でいざこざ起きても日本が難民受け入れする必要なんてない。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:50• 政変が起きても地方や辺境はは意外と普通そう あ?シラネーヨてきなw• ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:57• 中国が体制崩壊するということは、燃料の入手も困難になるということ。 昔のボートピープルみたいには来れないだろうね。 冬の日本海とか太平洋を渡ろうとして木っ端みじんがオチ。 バン君が何を言おうと、経済難民は押し戻すまで。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 18:10• イラクのようになるのでは・・。 フセイン倒したら全てがうまくいくと思ったら今の状態。 共産党が崩壊したら中国大陸は混乱状態になり、周りの国へ難民が流入する。 結局、以前のほうが良かったといわれるかも・・。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 18:11• 王侯将相いずくんぞ種あらんや 中共体制内で皇帝レースはすでに始まっている• ネット名無しさん• 2015年10月01日 18:15• 仮にシリアと同じ比率で難民が発生したら 日本の総人口と同じ人数が国外脱出すると言うスケール 栄えても滅んでも迷惑な国、それが大朝鮮。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 18:17• 香港がイギリス領だったように、アメリカ、ロシアといった国が分割統治するんだろう。 その方が中国の庶民にとっては幸せだろうけど。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 18:21• 90年代に出版された書籍で、経済格差と人口の多さのせいで、 将来シナは連邦制になると予測。 そうなりゃ台湾は正式に国家として国連加盟のチャンス!• ネット名無しさん• 2015年10月01日 20:01• 中国3千年の歴史、それは暴動で大量タヒの後に新しい国が出来て、しばらくは闘争と統合が繰り返されるもの。 その度に国外脱出してたわけではない。 金もないし、船もない、そういう状態で陸伝いでしかどうしようもなくなる。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 21:44• あいつらバカで無知蒙昧だから原発爆破するだろ絶対。 臨界光浴びて超チャイナボカンを引き起こすんだ。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 23:35• 中共がもうやばいって自覚した時に他国が介入しないといけないレベルの事をしでかして制御不能になったら欧米が入ってきて先日のウクライナよろしく中国人の出国の制限をするだろうね そういうのも合わさらないと難民の大量流入は避けられない• ネット名無しさん• 2015年10月05日 10:43• 中国が3つくらいに分裂すると、 経済効率良くなって発展すると思う。

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