国民年金 厚生年金 両方払う。 国民年金と厚生年金は両方払うの?

厚生年金保険料はなぜ高い?会社員の年金額を国民年金と比較

国民年金 厚生年金 両方払う

高校や大学などを卒業後どこかの企業に就職すると、なかば強制的に加入することになるのが「厚生年金制度」だ。 ここで勘違いしやすいのは「自分は厚生年金の保険料は支払っているが、国民年金の保険料は支払っていないのでは」ということである。 なぜならば「会社は厚生年金保険料を支払っている」と説明されるが、国民年金の件には触れられないからだ。 ここで「老後にどういう形で年金を受給できるか」を考えることで誤解に陥ることはなくなるだろう。 被用者は二階建て年金の構造になっており、ベーシックな部分が「老齢基礎年金」で、被用者として別にかけていたのが「老齢厚生年金」となっているのだ。 つまりこの二つの老齢年金を受け取れるように、現役時代には二つ分の保険料を納めるということになっている。 ややこしいのは保険料を支払う時は「国民年金と厚生年金」という制度で説明されて、年金を受け取る時は「老齢基礎年金と老齢厚生年金」という制度で説明される点である。 ここはシンプルに「老齢基礎年金の原資となる保険料と、老齢厚生年金の原資となる保険料の両方を納めているのが被用者」であると理解してほしい。 その考え方で保険料の支払い方をもう一度考えると、自営業者と被用者で違うのが、被用者の場合は保険料を一度にまとめて支払い、それが二つの年金制度に分かれて納められているという点だ。 >> 【参考記事】 そして、実際にはこの二つの制度の保険料負担をしているものの、保険給付を分けて考えなくてはいけない場面もあるので、これから説明するような厚生年金に関するちょっとした誤解が生まれているのである。 【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】 ・ ・ ・ ・ 誤解2 すぐに会社勤めを辞めたから、厚生年金の保険料がもったいない 例えばあなたは22歳で会社に就職したが、都合により2ヵ月で退職し、その後は自分で個人事業主として働いているとする。 この場合、あなたが老後に受け取れる年金の種類は何になるだろうか? このケースでは支払った保険料分に相当する厚生年金が受け取ることができるのである。 老齢厚生年金の支給要件の中の一つに「厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あること」という規定がある。 つまり例のケースのようなパターンで就職していた場合は、この要件に該当すると考えられ、年金受け取り可能と解釈できるのだ。 もちろん、この老齢厚生年金の年金額で満足な収入となるとは言いがたいが、自分が支払った保険料がまるまる捨て金にはならない仕組みとなっていることは覚えておこう。 ただし、注意点がいくつかある。 一つは「短期間の保険期間であっても、それがきちんと記録されている」ということがある。 事業者が保険料をきちんと支払い、その事実が年金機構のデータとして残っていることが条件というわけだ。 このことは「年金定期便」でも確認できるし、定期便で確認できない場合は、お近くの年金事務所に問い合わせることで自分の加入記録を確かめることができるので、該当しそうな人は一度ご確認されることをお勧めする。 そしてさらに大事な注意点は「老齢厚生年金の支給要件は、老齢基礎年金が受給できることという規定がある」ということである。 これを先ほどの例で説明すると「2ヵ月会社勤めをした後は、国民年金の保険料を未納にしてしまっている」という場合は、老齢基礎年金はもちろん老齢厚生年金も受け取れない可能性があるということである。 現在の老齢基礎年金の支給要件は、10年年金と呼ばれているように「保険料納付機関と保険料免除期間の合計が10年」となっている。 つまり老齢基礎年金は10年間の保険料納付期間があると受け取れるので、その条件をクリアしていると、1ヵ月以上の厚生年金加入期間に相当する老齢厚生年金も支給されると考えてよい。 このことからもお分かりいただけると思うが、ご自分の老後資金を確実に準備するには、厚生年金がかかっている状態にできるだけ長くしておくことと、そして被用者でなくなってからも国民年金の保険料を「未納」の状態にはしないこと、が重要であると思う。 このことも頭の片隅には置いていて欲しい。 今ではもはや常識となっているこの「遺族の生活資金を補填する機能が年金制度にはある」という規定だが、もう少し詳しくみてみよう。 前出の「子どもが18歳までの期間は遺族年金が支払われる」という規定は、実は「遺族基礎年金」の考え方である。 これは仕事が自営業者であるか被用者であるかどうかに関係なく、一家の大黒柱が亡くなった時、残された子どもの生活が経済的に困窮しないようにという配慮があるものと考えられる。 【参考】 だから「生命保険の死亡保険金を年金タイプで受取るような「収入保障保険」を活用して保険の見直しをしよう」という考え方が一般化してきたのである。 それでは国の遺族年金制度には子どものいない妻には何の経済的保障もないかというと、それは誤解である。 確かに遺族基礎年金からは妻のみへの生活費補填はないと言えるが、厚生年金の遺族年金は子どもだけに限定した給付に留まっていないのである。 【参考】 日本年金機構のウエブサイトをご覧いただくとわかるが、遺族年金の受け取り対象者が遺族基礎年金よりも幅広いことがわかる。 つまり、厚生年金の加入者が子どもがいない世帯の夫であっても、または結婚していなくて両親と一緒に住んでいるような世帯であっても、生計維持要件や年齢要件を満たせば、遺族厚生年金は受け取ることができるのである。 これは被用者が給与に応じて支払った年金保険料が無駄にならないように配慮されている結果だと考えられる。 それを裏付けるもう一つの根拠が、遺族厚生年金の年金額は「本人が受け取る予定だった年金額の4分の3を基準としている」ということからもわかる。 また、老齢厚生年金には「加給年金・振替加算」という制度が、遺族厚生年金には「中高齢の加算」という制度があり、要件をクリアすれば、いわゆる「家族手当」のようなものを受け取ることもできる。 【参考】 このように、厚生年金には、給与の応じて支払った保険料が無駄にならないように、いくつかの工夫がされているのである。 >> 誤解4 老齢年金は繰り上げ受給するときっと損する 昨今、「老後破たん」の記事が目につくが、その破たんの根拠はこういうものだ。 老後生活費を変えることができず、家計収支のアンバランスから貯蓄を使い果たす• 退職後の年金額や退職金の予想が大きく外れてしまい、貯蓄を極端に取り崩すことになる。 だからこそ、自分年金や資産運用で老後の資金を作りたいという人が増え、またなるべく長く働いて収入を得る期間を引き延ばしたいと考える人も目立ってきたのだ。 そのような空気ゆえに、公的年金の老齢年金も上手にやりくりできないだろうか、と考えるのは当然であると思う。 そこで思いつくのが「年金の受け取りを後ろに引き延ばす」つまり「繰り下げ」だ。 繰り下げて受給することで「少しでも多くもらえる」ならば、60歳~70歳あたりまでに就労収入があるならば、受け取る時期を先延ばしたいと考えるのは自然である。 【参考】 この逆が年金の受給を支給開始年齢よりも先にする、つまり「繰り上げ受給」を利用するということになる。 この場合は一定金額が割り引かれるので、一年間の受け取り金額は、通常の受け取りをする場合や、繰り下げる場合に比べると、当然ながら「少なく」なる。 【参考】 しかし年金の受け取りの合計年数は、繰り上げることで「多く」なるので、受け取りを先に引き延ばした場合よりも「総額が増えるかどうか」という判断は難しいと言える。 正確な比較をしたくても、年金事務所などでシミュレーションしないと分からないのだ。 また年金受給の「繰り上げ」に伴うデメリットもある。 まさに世帯の経済状況を十分に考慮してから十分に納得をしたうえで、齢年金の繰り上げや繰り下げを検討することが大事だと言える。 このように、年金制度は複雑であり、社会保険労務士のような有資格者であっても、年金に関する個別の相談への説明に苦労することも多いと聞く。 一消費者にとって年金に関する「正確な」知識を手に入れるのはなかなか容易ではないとも言える。 また年金受給自体が今から数十年後であったりすることも多く、普段から意識的に情報収集をせず、「自分が年金を受け取る時になってからどうするかを考えはじめる」人も多いだろう。 しかし、国の年金制度から受け取ることになる老齢年金があなたの老後の収入の中心であることは事実でもある。 だからこそ、年金に関する基本的な知識を確実に身に着けてから、老後のライフプランをシミュレーションして欲しいと思うのである。 石川智(いしかわ さとし) ファイナンシャル・プランナー 終活アドバイザー オフィス石川代表 1966年高知県生まれ。 トヨタ系ディーラー、外資系保険会社の営業職を経て、2010年ファイナンシャル・プランナーとして独立起業した。 一般消費者向けの相談業務だけでなく、「障害者とお金」「高齢者とお金」「終活」をテーマに広く講演活動を行っている。 ライフワークとして「地域福祉とライフプランニング」に取り組んでいる。

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厚生年金と国民年金、重複して払った場合はどうする? 還付金請求、確定申告……

国民年金 厚生年金 両方払う

国民 基礎 年金…20歳以上60歳未満の日本国内に住む全ての人• 厚生年金…主に会社員が加入する年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人• 「国民年金」は「基礎年金」とも言われますが、なぜ「基礎」と言うかというと、 日本に住む20歳以上60歳未満全ての人が対象であり、 国民年金はもらえる年金額が全員同じだからです。 国民 基礎 年金と厚生年金を両方もらえる人がお得な理由 いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造の基礎、国民年金と厚生年金ですが、 厚生年金をもらえるのは、さきほどの図のように主に 会社員・公務員の人のみ。 会社員・公務員の人は、 国民年金 基礎年金 +厚生年金 の2種類の年金を 合算した形で、 お給料から天引きされて、毎月公的年金を納めています。 ですから、厚生年金に加入している人は、国民年金だけ加入の人よりおトクというわけ! 国民 基礎 年金の対象者の第1号・第2号・第3号って? 国民 基礎 年金は、日本国内に在住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金で、 老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受け取ることができます。 対象グループ名 もらえる年金の種類 主な対象者 第 1号被保険者 国民年金 自営業・学生 第 2号被保険者 国民年金+厚生年金 会社員・公務員 第 3号被保険者 国民年金 専業主婦 国民年金には、• 「第1号被保険者」• 「第2号被保険者」• 「第3号被保険者」 と対象者によって3種類に分かれていて、保険料の納め方も異なります。 国民年金の対象者「第1号被保険者」とは 自営業、学生 20歳以上 、フリーター、無職の人などが対象。 第1被保険者は、毎月決まった金額を、日本年金機構から送られてきた納付書で口座振替などで自分で納めます。 平成30年現在で、月額16,340円、これを60歳まで支払います。 (納められないときは、免除や納付猶予の仕組みがあります。 ) 国民年金の対象者「第2号被保険者」とは 厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務している会社員が主な対象。 国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれているため、 厚生年金をかける人は自動的に国民年金にも加入していることになります。 国民年金の対象者「第3号被保険者」とは 主に専業主婦が対象の「第3号被保険者」とは、 第2号被保険者の配偶者で、20歳以上60歳未満の人が対象です。 第3被保険者は、 年金を毎月納める必要がありません。 なぜなら、配偶者 旦那さん の扶養に入っているため、 年金保険料は配偶者が加入する年金制度で一括負担してくれているからです。 専業主婦は、出産や子育てで働けない時期もあり、安定した収入が確保しにくいため、 それを配慮した制度といえますね。 (ただし、年間収入130万円未満・扶養者の年収の2分の1未満という基本条件あり) 第2号被保険者の特権!厚生年金保険は18. 3%で労使折半 国民年金の加入者のうち、会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者を指す「第2号被保険者」。 第2被保険者は、月々の給与の 約18. 3%を、毎月の給与から納めています。 そして、もっとも大事なポイントがこちら 18. 3%の『全額』が給与から天引きされているわけではなく、18. 3%の 『半分』は、あなたの代わりに会社側が納めています。 これを、いわゆる 【労使折半(ろうしせっぱん)】 と言います。 労使折半とは 労使折半は、事業主(企業等)と労働者(個人)が半々ずつ負担するという意味で、 1922年に成立した社会保険制度が導入されて以来、保険料を労使で折半することが原則となっている制度。 現在、医療保険・介護保険・厚生年金保険の保険料は原則として労使で折半して納めることになっています。 現在の厚生年金は、2004年10月に13. 93%だった保険料率が段階的に引き上げられ、 2017年9月以降は、 18. 30%まで上昇。 例えば、標準報酬月額が30万円の人なら、18. 半分を事業主が負担するため、つまり本人負担分は 2万7,450円、 という計算になります。 あなたの給与の金額によっては、毎月かなりの金額を納めている事になりますよね! 国民 基礎 年金は、 第1号被保険者も、 第2号被保険者も、 第3号被保険者も、 もらえる年金の金額は一律同じ、とお話ししました。 そして、厚生年金である第2号被保険者は、 他の保険者よりも多くの年金を納めています。 国民年金 基礎年金 に上乗せしている状態ですね。 だからこそ!• 基礎年金 国民年金• 厚生年金 の2階建て両方貰えるので、おトク。 ほかの保険者より多く年金を納めているのだから、この仕組みにも納得ですよね。 厚生年金の加入条件って?パート・アルバイトも対象に 厚生年金は、主に会社員が加入する年金。 会社員やその家族が定年による退職後に、給与に代わってその収入を補償するための年金制度です。 自営業者のための制度である国民年金に比べて、給付が手厚いのが特徴です。 厚生年金の加入条件は、正社員はもちろんのこと、 パートやアルバイトの人も加入できます。 厚生年金保険に加入できる被保険者のパターンは、主に以下の4種類 厚生年金の加入対象1)当然被保険者 厚生年金保険を導入している会社に常時雇用されている70歳未満の人は、 国籍や性別を問わず全員が被保険者になります。 厚生年金の加入対象2)任意単独被保険者 厚生年金保険を導入している会社に常時雇用されている70歳未満の人は、 事業主が同意し、且つ、厚生労働大臣から認可を受けた場合、 単独で加入可能です。 厚生年金の加入対象3)高齢任意加入被保険者 70歳以上で会社に勤務していることが加入条件の、高齢任意加入被保険者。 何らかの条件不足により、70歳を超えても老齢基礎年金や老齢厚生年金保険を受給できない人の場合、 厚生年金保険に加入することにより受給権が得られるケース。 事業主の同意と厚生労働大臣の認可を受けられれば高齢任意加入被保険者になることができます。 厚生年金の加入対象4)パート・アルバイト 非正規雇用であるパートやアルバイトの場合も、常時雇用されていれば厚生年金保険の被保険者となります。 常時雇用されているかどうかは、原則として、労働時間・労働日数が 正規社員の4分の3以上かどうかが目安です。 他にも、• 週20時間以上働いている• 1ヶ月の給与が88,000円以上• 会社の従業員が501名以上• 雇用期間が1年以上• 学生ではないこと などの条件が、厚生年金加入の目安となります。 もし、この条件に当てはまらなかったとしても、年収130万以上であれば厚生年金に加入できます。 (むしろ、条件を満たしているにも関わらず、加入しなかったら違法になります!) 通常は、会社の総務や人事側が、正社員なら入社時に、パート・アルバイトは条件を満たした時に、 会社側で加入手続きをしてくれます。 そして、会社を辞めるまで、この厚生年金を給与天引きで納める事になります。 もし、途中で会社を辞めてしまったら、 厚生年金を外して国民年金だけに加入する手続きが必要になります。 会社退社後に、各市町村の役所窓口や、日本年金機構の窓口で手続きをします。 旦那さんの扶養に入り、第3被保険者となる場合は、旦那さんの会社に手続きしてもらいましょう。 国民 基礎 年金と厚生年金の両方もらえる人の受給 支給 額は? 公的年金って、払ったはいいけど、実際どれくらいもらえるの?というギモン。 厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」の報告書によると 「年金支給額は、国民年金が平均月額で5万5千円、厚生年金は14万7千円」 という実績が公開されています。 今後の法改正によって、まだ先のことは分かりませんが、現在の目安額を紹介しましょう。 国民年金( 基礎年金)の受給額 国民年金(基礎年金)の支給開始年齢は 65歳からで、納付した期間に応じて給付額が決定します。 20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付していれば、 月額約6. 5万円(平成31年度)の満額が支給されます。 ただ、平成29年~平成31年度の報告書でわかった国民年金 老齢基礎年金 の平均支給額は、 平均月額は 「5万5千円」でした。 ですから、実際には、満額よりも1万円ほど少ない金額の人が多いことが分かります。 厚生年金の受給額 平成29年度の報告書によると、厚生年金の月額の平均支給額は「147,000円」。 ただ厚生年金は、年収や納めた期間により決定されるので、支給される金額にかなりの個人差があります。 ちなみに、男女差が大きく、男性が約166,000円、女性が約103,000円ほど。 html これは、40年間サラリーマンとして休みなく働きつづけた夫と、ずっと専業主婦という夫婦の例。 夫:年収500万程度で40年間厚生年金に加入• 嫁:20歳~60歳まで専業主婦 つまり、厚生年金が貰える男性と、国民年金だけの女性という組み合わせですね。 やはり、 基礎年金 国民年金 +厚生年金 を両方払う効果は大きいですね! 繰り返しにはなりますが、厚生年金については個人差が大きいため、 いくら払ったからいくら貰える…というのは、かなり ざっくりした目安にしかなりません。 今後の法改正によって、先のことは誰にも分かりませんし、 ずっと夫が元気で安定した会社で定年まで働いてくれているかも、運次第です 笑 自分がもらえる年金額は「ねんきん定期便」で確認! 日本年金機構では、年金制度への理解を深めることを目的に、 毎年誕生月に、あなたの年金記録を記載した 「ねんきん定期便」を発行しています。 電子版の「ねんきん定期便」の「ねんきんネット」なら、 インターネット環境があれば、パソコンやスマホからも、 いつでもどこでも自分の年金記録を確認できるサービス。 から、新規登録で確認できます。 今まで自分が払ってきた年金がちゃんと反映されているか• 老後に概算でいくらくらい年金がもらえるのか など、カンタンに確認できます。 まだまだ先のこと…ではなく、ぜひ一度ご自分の大切な年金、確認してみてくださいね! 国民 基礎 年金と厚生年金って両方もらえるの?条件や差額まとめ 職業によって加入できる年金は違います。 自営業・学生は、国民年金• 会社員・公務員は、厚生年金+国民年金• 専業主婦は、国民年金 国民年金は「基礎年金」とも言い、 日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が対象で、もらえる年金額も全員同じ。 そして、会社勤めの人は、 基礎年金 国民年金 +厚生年金 という形で上乗せして、 毎月会社と労使折半で、お給料から天引きという形で納めています。 もらえる年齢も、もらうまで払う年金保険料も、 どんどん引き上げられている複雑な年金制度。 あなたも一緒に、ぜひ「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で内容を把握して、人生設計に役立てましょう!.

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国民年金と厚生年金、両方払う?

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扶養範囲内で働いている主婦です 夫の会社は、家族が扶養を抜けたり入ったりする方が前例が無いらしく、そういうことをしてもらえるのか不明です。 あまり夫の会社とも揉めたくないので、扶養からは抜けないで働きたいと思っています。 事情があり、契約期間のあるパートを探しているのですが、社会保険のついているパートも多くあります そういうパートで働きたいと思っているのですが、年収は扶養範囲内になるように働く予定です この場合、社会保険の還付請求はできるのでしょうか? また、重複して支払をした場合、将来もらえる年金がその分、増えるのでしょうか? もし、将来の年金が増えるのであれば、還付手続きはしなくてもいいかなと思っています ユーザーID: 5686214307 >家族が扶養を抜けたり入ったりする方が前例が無い これが良く分かりませんが、創立から日が浅いんですかね。 ごく一般的なことなんですが。 手続きもたいして面倒じゃありません。 正直そんなことで揉めるとすれば、会社としての体をないていない気がします。 勘違いなさっているのかな?。 ご主人が厚生年金加入であれば、一般的に言う所の扶養を外れなければ、あなたも妻として加入になっています。 通常、わざわざ国保と重複して加入する人はいませんし、あなたもそうでしょう。 扶養になったら国保は抜けることになる訳です。 還付なんて無い筈ですよ。 ユーザーID: 2411756259• 扶養範囲内で働いている人は、1円も年金払ってませんよ? 社会保険=厚生年金という意味で質問してますよね? もともと妻は厚生年金には加入してません。 夫1人分しか保険料を払ってないのに 制度上、妻は国民年金保険料を免除されて(要は、払ってないのに) 国民年金に加入しているだけ。 法改正により、話し合い等によって離婚した場合 厚生年金の分割を申し入れ、一定割合が認められた場合を除き、もらえません。 基本的には妻には(夫の)厚生年金を受け取る権利はないと思った方が無難で 将来の年金が増えるのは主さん自身が厚生年金に加入したら。 夫に先立たれた時に受け取るのは遺族年金。 パート先で厚生年金に加入したら扶養からは抜けますよ? 厚生年金は、厚生年金単独では入るのでなく、国民年金+社会保険のセット トピ主さん、国民年金と厚生年金の両方を支払うことになります。 (勤務先が半額は払う) 勤務先で厚生年金に加入したとしても (もともとが払ってないので)トピ主さんが重複して払うことにはなりません。 妻の稼ぎが多いから扶養をはずれて会社でもめるってのもないです。 誰かがもっとちゃんと説明してくれるだろうけど…。 ユーザーID: 7365427528• 重複? お気持ちは分かりますが、色々勘違いなさっています。 >夫の会社は、家族が扶養を抜けたり入ったりする方が前例が無いらしくそういうことをしてもらえるのか不明です。 たとえ前例がなくても手続きしてくれます。 例えば子が生まれたり、或いは子が独立したとしても、会社は子を扶養に入れたり外したりする手続きを渋ると思いますか? >あまり夫の会社とも揉めたくないので、扶養からは抜けないで働きたいと思っています。 むしろ妻が扶養から外れるにも拘わらず、申告しない方が会社と揉めます。 最後に、厚生年金と国民年金を重複して払うことはできません。 重複期間が1号被保険者で納付済だった場合、国民年金保険料が還付されます。 3号被保険者であるA子さんは厚生と重複しても還付の対象外です。 還付手続きをするしないの問題ではなく、国民に選択肢はないのです。 ユーザーID: 5734254979• そう簡単には・・・ 「社会保険のついているパート」とは おおむね1日6時間以上週4日の勤務要件で 健康保険・厚生年金に加入する事と思います。 今まで社会保険が被扶養者となっているならば、 あなた自身の保険料は支払われていませんので、 還付自体ないはずです。 (年金でいうところの 国民年金第3号被保険者) また、被保険者証(家族)を夫さんの会社に 返却しなければならないはずです。 揉めるようなことではありません。 健保組合から すれば早く手続きをして欲しいはずです。 基本的には年金保険料を重複して支払っても 還付しないといけないはずだと思うので (いやでも通知が来る)、将来の年金が増える・・・ という話はそもそもないと思います。 それから税扶養については扱いが別なので、 年収要件(給与収入65万円未満)が満たされれば 配偶者控除は今年は可能だと思います。 ユーザーID: 8747838540• 増えません。 1日の勤務時間や1ヶ月の勤務日数が正社員の4分の3以上あれば、被保険者です。 パートや契約社員なら、時間や日数が扶養の範囲にならないので、社会保険をかけるんです。 年収だけが扶養範囲の所得額でも時間や日数では被保険者に当てはまれば、被保険者です。 扶養者の国民年金第3号ですが、旦那様の給与額に応じ保険料は決まっています。 扶養の増減は関係ありませんし、多く払っているわけではありませんので、重複していたところで還付等ありません。 ただ訂正されるだけです。 パート先で時間日数等をふまえ被保険者に当てはまらないが、被保険者扱いされ保険料がひかれるのなら、パート先に言えば手続きし年金機構からパート先に返金されるので、パート先から返金してもらって下さい。 パート先で被保険者にも係わらず、社会保険の加入をしなかった場合に調査でわかれば会社にも法律違反で罰金等の制裁があります。 ユーザーID: 7863860263• 会社で事務全般をしています。 扶養は2種類あるのはご存知ですか? 税法上の扶養(103万未満)と健康保険上(130万以下)の扶養。 この2つはまったく別物ですよ。 両者の扶養前提でしたら、主さん自身で社保に加入するのは短期的な収入という面ではあんまり意味がないと思います。 厚生年金の受給資格は25年ですから、そんなに長く勤めないんであればわざわざパート先の社保に入らなくてもいいような・・・ 旦那さんの会社で第3号被保険者のままであれば、パート先では社保に加入することはできません。 片方の資格喪失手続きがすまなければ、新たな資格取得はできないようになっていますので。 しかも第3号被保険者は自身は年金保険料は払ってないのですから重複も何もないのです(2号被保険者が払っている年金保険料で払ったとみなしている)。 ご心配しているようなことはまず起きないでしょう。 それにしても、社保の手続きくらいで会社でもめますかね。 特段難しい処理ではないですよ。 再度扶養に入る場合に健保組合とかですといろいろ手続きが面倒ですが。 ユーザーID: 8682025242• 自分から年金事務所に ヨコになります。 おせっかいですがもう1つ。 この金額は保険料のミニマムですから、月収が8万だとしても同じ金額が引かれるます。 税法上の扶養範囲で働いて、健保は旦那さんの扶養、年金は第3号、 旦那さんは税扶養控除も受けられるので、旦那さんの手取りは増える 主さんの手取りから保険料控除されない ということを考えれば、夫婦の合計収入は自身で社保に入るよりは若干あがると思いますよ。 パート先が社保完備だとしても、旦那さんの扶養前提ということで、社保加入をしないということが可能かどうか確認したほうがいいと思います。 ユーザーID: 8682025242• 扶養の種類 えっとまず、社会保険と一括りにしても、その中には社会保険料と厚生年金保険料の2種類があります。 社会保険料は会社が半分負担するが、厚生年金は会社で払わないパターンもあります。 その場合は専業主婦と変わらず国民年金の3号該当。 もし、社会保険料と厚生年金保険料どちらも入れてくれる会社なら、自分のパート先で社会保険と厚生年金の加入手続き。 ご主人の会社で社会保険と国民年金の3号の喪失手続きが必要です。 会社によっては、収入の見込みを自分のパート先から記入して貰ったり、所得証明書を市町村の税務課から発行して貰ったりと結構な手間がかかります。 パートを辞めてまたご主人の扶養に入るという場合も同様の手続きが必要です。 (扶養に入るっていうのも種類が色々あります。 所得税上、健康保険上、国民年金上とそれぞれ所得の制限があります) 私なら、この際扶養に入らずガシガシ働きたいです。 ユーザーID: 8013924408• 扶養を外れた額だとばれます まず、税金関係で、市役所(区役所)から旦那さんの会社経由で、ばれて、 控除分の税金が追徴課税されます。 また、その時点で、源泉徴収等を会社の経理(総務)あたりから、 求められるので、社保や第三号も外れるでしょう。 ちなみに、出たり入ったりは、そう難しくありません。 源泉徴収票などをもとに、会社に対しては扶養に入る、出るの申請のみです。 あと、前年度の収入に基づき、入るか出るかなので、 前年度に払ってしまった国保、年金は自分自身で還付手続きをします。 これも、大した手間ではありません。 ちなみに国保は、若干ですが、利子をつけて返してくれますので、 お得感があります。 あと、ダブって納付したからと言って、年金はダブってもらえませんので、 注意が必要です。 個人年金か、国民年金基金等に使った方がよいです。 ユーザーID: 5745704952• 重複しません >扶養範囲内で働いている主婦 とのことですので、現在はご主人が加入されている厚生年金の扶養者ですので、トピ主さんは「国民年金3号被保険者」になります。 これは、「国民年金保険料を支払っていないけれど、サラリーマンの配偶者として加入者とみなす」という制度ですので、ご主人の給料からトピ主さんの国民年金保険料が天引きされていることはありません。 仮に、トピ主さんの年間の収入が130万円を見込める雇用契約のパートにつかれたら、この事業者はトピ主さんの給料から厚生年金に相当する年金保険料を天引きします(会社と折半)。 この際、現在の「国民年金3号」保険証からこの厚生年金保険証に切り替わります(ご主人の厚生年金上の扶養からはずれる)。 よって重複することはないはずです。 以上は年金保険に関する話しですが、税務上の所得上限はもう少し下で、給与収入103万円以下とまります。 つまり、トピ主さんのパート給与収入が年間102万円とすれば、給与所得控除65万円を差し引いた37万円が年間所得となり、ご主人は税務上の配偶者控除を受けられ、かつトピ主さんも所得税は発生しません。 ユーザーID: 0651605562• 法律違反です!! タイトル通りですが、まぁ会社にばれなければ・・・ でも、ご主人の被扶養者資格の確認時にたいていバレますけどね・・・ 1)奥様のお勤め先で交付された保険証を添付して、ご主人の被扶養者から抜ける 2)奥様が退職して、保険証がなくなってから 再度ご主人の被扶養者に申請する が、正解ですよ。 ちなみに・・・ ご主人の扶養に入っている間は、健康保険・国民年金(第三号)の保険料は払っていないんですよ(あなたの世帯からは)・・・ あなたのご主人が直接支払っているわけではないので、還付されるものはありません。 年金については、重複支払いなどしてませんが、第三号でいるよりも厚生年金のほうが多いですよ。 ユーザーID: 7599586010• 厚生年金ではないけれど レスありがとうございます。 社会保険と加入と同時に、扶養から抜けてしまうんですね。 夫の会社に内緒で扶養に入ったまま、働くことになる会社の社会保険に入ることになる思っていました。 同じく扶養範囲内で働いている主婦の方たちは、扶養の出入りも自由で、かつ社会保険の還付も受けています(年収が130万以下なら受けられるそうです。 と書かれている方がいらっしゃるのですが、、その主婦の一人に電話で聞いてみたところ、「還付の手続きはしている」「手続きをしないと損をする」との返答でした。 国民年金より厚生年金のほうが将来もらえる年金が多いですよね? なので、年金が増えるのであれば、還付の手続きをしなくてもよいと思っているのですが、したほうがよいのでしょうか? ユーザーID: 5686214307• ということです。 (1号は支払い義務があるので過誤納が生じたんでしょう)いずれにせよ「国民年金の還付」です。 電話で話を聞いた方はいったい何の「還付」のことを言ってるのでしょう?謎すぎます。 「税法上の扶養範囲で働いてる人が103万未満で所得税の還付を受けている」話とごっちゃになってません? ユーザーID: 4018939544• 第1号被保険者か?第3号被保険者か? トピ主さんが第何号の被保険者かどうかで、還付ありかなしかわかります。 >その主婦の一人に電話で聞いてみたところ、「還付の手続きはしている」「手続きをしないと損をする」との返答でした。 還付される方は、自分で国民年金を納めている方のみです。 当然配偶者の扶養としての第3号被保険者の方は、自分で年金を納めていないので、還付されません。 >国民年金より厚生年金のほうが将来もらえる年金が多いですよね? 確かに多くなります。 国民年金・厚生年金と重複できないので、前納してしまった期間の重なった部分は還付されます。 (あくまでも自分で国民年金を納めている第1号被保険者の方) ユーザーID: 5980675905• 第1号や第2号だった人が第3号になった場合に、保険料を払わなくてもいい期間の保険料をすでに支払っていた場合には戻ると思いますが、 トピ主さんの場合は、 第3号から第2号になろうとしているというお話ですよね。 それだと払ってないものは戻らないです。 「主婦の一人」が何号から何号になって還付の手続きをしたというのを整理したらいいのではないでしょうか。 パートの仕事をやめ、ご主人の扶養に戻るときに考えましょう。 ユーザーID: 8040253359• いずれにしても依存したいのね トピ主さんのレスを拝見しました。 トピ文が「重複して支払をした場合」となっていましたが、3号被保険者の制度をご存知のようでしたね。 要はパートの期間中に、3号(ご主人の扶養)のままでいるか、2号(厚生年金)に資格変更するか、どちらが得かということですね。 厚生年金は、国民年金に相当する固定部分(基礎年金部分)と報酬比例部分を合わせて計算した保険料を納めます(企業と折半)ので、将来もらえる給付金は、国民年金だけの人よりこの報酬比例部分だけ多い計算になります。 (今の制度では) パート先の会社は、トピ主さんの年収が130万円以上を見込める条件であれば、パート代金からその所得税と保険料を源泉徴収する義務があります。 でも、結果的にトピ主さんの年収が130万円以下であれば、トピ主さんは3号被保険者のままでいる権利があり、支払った保険料の還付請求できます。 この還付請求する保険料の金額1と、2号のまま(厚生年金)で保険料を支払って、将来の報酬比例部分の金額の累計2とどちらが得か? 年金制度がどう変わるか、死亡の何歳までもらえるか、誰も比較できないと思いますが・・・ ユーザーID: 0651605562• 何か勘違いなさっているのでは ご友人の還付というのは税金ではないでしょうか? 年金は皆さん書かれている通り、重複しては払えません。 基礎年金番号があなたにもありますが、それは一人に一つです。 年金手帳に書いてあります。 扶養に入っているなら、旦那さんが支払う年金額であなたも加入していることになっています。 もし扶養をはずれたら、国民年金か、その勤め先で厚生年金に加入しますが、どちらもこの番号をもとに加入になります。 なので社会保険事務所で重複しているとすぐにわかります。 年金を還付してもらえるとすれば、あなたが過去に重複して年金を払っていた場合だと思います。 いずれにせよ、お近くの社会保険事務所に年金手帳をもってお尋ねになるほうが確実かと思います。 税金についてはまた別です。 ただ、あなたが旦那さんの扶養に入っている限り、あなたが何もすることはありません。 税金も年末調整で返ってきます。 会社で労務事務全般をやっていますが、その手続きで嫌な思いをすることなどありません。 もめるということがよくわかりません。 ユーザーID: 0499681581• 勘違いですよー(2度目) トピ主さん、今までご自分で国民年金保険料 払ったことありますか? もし今そういうことをしていれば、確かに還付はありますが、 通常旦那さんの扶養に入っているということは「国民年金第3号被保険者」 と言って保険料は払われていないけど、加入期間としてはみてくれて 国民年金(老齢基礎年金)は出るという仕組みなんです。 だから他の主婦の方はもしかすると自分で国民年金保険料を 払わざるをえないくらい以前に収入があって(パートに切り替わっても すぐに配偶者の被扶養者になれない年収要件)実際保険料を納めた方 だと思われます。 それから厚生年金といっても標準報酬月額と言ってお給料の 多さで年金額が替わるので、扶養範囲内の収入では あまり増えることを期待しない方がいいです。 (月額何十円、何百円程度しか増えないと思います) それよりも手取り収入が減ります。 それからもう一度。 税扶養は年収要件のみで決まります。 健康保険、厚生年金は年収要件だけでなく、勤務実態の要件だけでも 加入しなければならないこともあります。 扶養の出入りは決して自由ではないです。 ユーザーID: 8747838540• 領収書とか持ってる?.

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