リクナビ 問題 と は。 リクナビ問題が大炎上した真相 “利用者不在”の人材ビジネスに潜む「構造的歪み」とは (1/3)

【徹底調査】リクナビ問題とは?登録しても大丈夫?

リクナビ 問題 と は

IV データ利活用に関する施策の在り方 2. 提供先において個人データとなる場合の規律の明確化 個人に関する情報の活用手法が多様化する中にあって、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを維持する観点から、 提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する 規律を適用する。 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱(骨子)」(3P)より 山本 要は、元から適法とは言い難かったということですか。 高木 そう思います。 図1は、2019年11月25日の個人情報保護委員会で検討された資料の「本人同意なきデータの第三者提供」のスライドです。 「A社とB社でCookie、IDなどを共有」とあって、いわゆるcookie sync的なものが書かれています。 B社がこのIDにひも付いた個人情報を取り扱っている事実をA社が知りながら、そのIDと共に個人に関する情報を提供する場合の図です。 リクナビの旧スキームがこれに当たりますが、リクナビ以外にも、資生堂がこうしたCookie、IDと突合をやっているという話が2019年3月の読売新聞(2019年3月20日朝刊解説面)に出ていました。 資生堂は「Cookieは個人情報ではないので法令違反とは考えていない」とコメントしていましたが、その件もこれに該当すると思われます。 図1 第127回個人情報保護委員会 資料よりデータ管理者 山本 後半にも重要なポイントとして出てきますので、この図をぜひ覚えてください。 要は、当初は「ココだけだめ」と言われたものが、後から気付いたら、「ココ」以外にもいろいろなものが実はだめだったということです。 表題が「提供先において個人データとなる場合の規律の明確化」ですから、元から個人情報と捉えていたとも解釈できるわけですね。 ピンク本と呼ばれる平成27年(2015年)改正前の「立案担当者解説」(図2)を見ると、当時から「日常的に行われていない他の事業者への特別な照会を要する場合」は容易な照合ではなく、「組織的、経常的に相互に情報交換が行われている場合など」は元から容易に照合できる場合に当たる、といっていたわけです。 図2 園部逸夫(編)、 藤原靜雄(編)、個人情報保護法制研究会(著)『個人情報保護法の解説 第二次改訂版』(ぎょうせい、2018年)より 先ほどの図1を見ると、「相互に情報交換が行われているに該当するならば、元から容易照合性があった」ともいえる一方、「明確化」というのは全部が解釈の問題というわけでもありません。 平成27年の改正時は、保有個人データについての「開示等の求め」が「開示等の請求等」(32条)になりました。 裁判上の請求権性を「明確化」したとされていますが、条文も書き換えました。 要するに「明確化」というのは、解釈の問題として処理するのも、改正するのも、どちらもあり得るのではないでしょうか。 山本 この解説もどうとも読めるのがまずいんだと思いますが、「個人情報保護委員会が不問にしたのだから、リクナビの旧スキームはセーフだった」と理解してよいのでしょうか。 板倉 現行法で違法かというと、個人情報委員会はいったん、旧スキームは個人データに当たらないものの提供だといって不問に付していますから、どちらかというと硬めの「提供元基準」でやっていると思います。 関連記事• 鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の咆哮を聞け!• 就活サイト「リクナビ」が就活生の「内定辞退率」を企業に販売し、影響を受けた(と思われる)学生の就職活動の妨げとなった。

次の

プライバシーフリーク、リクナビ問題後初の個人情報保護法改正の問題点にかみつく!――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)個人情報保護法改正編01 #イベントレポート #完全版 (1/5):実はゆるゆるだった「Pマーク」

リクナビ 問題 と は

AIの技術を使って内定辞退率を算出し、企業に販売していたリクルートキャリア。 まずはこのビジネスのどこに問題があったのか、当局から違法だと指摘されたところを中心に見ていきます。 リクルートキャリアは、2019年2月までは、「cookie」と呼ばれる電子情報を使い、個人を特定しないようにして企業に内定辞退率を販売していましたが、3月以降は、個人データを直接やり取りする方法に切り替えました。 政府の個人情報保護委員会は、3月以降のリクルートキャリアと企業との個人データのやり取りで学生本人の同意を得ていなかったケースがあったと指摘。 また、3月以降に個人データの扱い方を変更した際に法律面での適切な検討を行わず、個人データを安全に管理する対策をとっていなかったとして、これらの対応が個人情報保護法に反するとしています。 そもそも学生の「内定辞退率」という特異なサービスはどのように生まれたのか。 会社によると、内定辞退率のアイデアが出たのは2017年の夏ごろ、就活関連のビジネスを手がける担当者の会議の中でした。 このアイデアが次第に営業や商品企画、システム開発などさまざまな部門に共有され、「局所的に連携を繰り返す形で検討が進んだ」といいます。 現場のアイデアがあれよあれよという間にサービスの実現に向けて動いていく。 ベンチャー精神を尊重するボトムアップ型の意思決定プロセスだといえば聞こえがいいですが、そこには現場の暴走を許す危うさが潜んでいました。 親会社のリクルートやリクルートキャリアの説明の中で、私は「責任者不在の検討体制」ということばに注目しました。 責任者不在?いったいどういうことなのか。 両社によると、アイデアが生まれた当初から、商品の全体像を把握して判断を下すべき責任者が設置されておらず、学生の個人データやプライバシーの問題をどう扱うべきか、責任をもって判断できる人がいなかったといいます。 一方、今回の問題で個人情報保護委員会は内定辞退率を購入する契約をしていた自動車メーカーや総合商社など、大手の37の企業に対しても、個人データを外部に提供する際の法的検討などが不適切だったとして、是正を求める指導を行いました。 不適切だと指摘された大手企業の対応とはどのようなものだったのか。 NHKは内定辞退率を購入していたと公表している企業に対して、アンケート調査を行いました。 回答があった22社のうち、「個人情報保護法や職業安定法に照らして適正かどうか事前に検討したか」という質問に対して、「リクルートキャリアから適正だと伝えられた」と答えた企業が10社。 「検討」すらしなかった企業も1社ありました。

次の

まだ終わっていないリクナビ問題 カギ握る「クッキー」:朝日新聞デジタル

リクナビ 問題 と は

リクナビの内定辞退率問題とは リクナビの内定辞退率問題を簡単に説明すると、 リクナビを運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測し、企業に対して販売していたという問題です。 過去にリクナビを利用していた学生のデータから、内定辞退率を予測するAIを作成し、その結果を合計38社に対して販売していました。 学生の十分な同意を得ずにこのようなことが行われたため、個人情報保護法などに違反するとして行政指導が行われました。 このデータを実際に購入し利用していた企業は、親会社であるリクルートホールディングスをはじめ、トヨタやホンダ、三菱商事、りそな銀行など計38社で、これらの企業にも行政指導が行われました。 購入していた企業はいずれも、このデータを採用の合否に使用してはいなかったということです。 しかし、業界最大級の規模を誇るリクナビでこうした問題が起こるのは、利用する側としては非常に不安ですよね。 なので、現在のリクナビは安全に使えるのか、徹底検証しました! 現在のリクナビは安全?危険? 結論から言うと、 リクナビ問題を受け、リクナビを運営するリクルートキャリアは現在、内定辞退率を企業に販売するサービスを廃止しています。 また、データを購入した企業38社も行政指導を受け、取得した情報を破棄したということです。 リクルートキャリアによると、今回の問題の原因は商品の詳細を把握するチェックプロセスや責任者の不足だそうです。 そのため、新卒関連の商品開発に関わる組織を一本化するとともに、個人情報のデータ管理が適切に行われているかなどのチェック体制を強化したということです。 したがって、現在は 少なくとも内定辞退率のデータをやり取りされる心配はありません。 しかし、これだけでは不安な人もいることでしょう。 他にも自分の情報が利用されているのではないか、と思うのは当然ですよね! 安全面でまだ心配な人は、から、リクナビのデータ利用に関する方針などを確認することができます。 不安な場合は自分で確認し、利用するかどうか決めると良いでしょう。 リクナビ問題まとめ リクナビ問題とは、リクナビを運営するリクルートキャリアが集めたデータから、学生の内定辞退率を予測して企業に販売していた問題のことです。 現在ではこのサービスは廃止され、データを購入した企業も情報を破棄しました。 私個人としては、データの利用方針を読んだ上で現在リクナビを信頼し利用しています。 ですがこれはあくまで私の主観にすぎず、自分の身は自分で守るしかありません。 就活の際には、リクナビに限らず様々なサービスやwebサイトに自分の個人情報を登録する機会があると思います。 就活サービスを利用する際には必ず個人情報の利用に関する方針や規約などを読み、安全性を確認してから利用するようにしましょう! みなさんが安全で納得のいく就活ができることを祈っています!!.

次の