カルビー 売上。 グラフ有▷カルビーの売上高と業績推移 財務諸表の内訳を分析

カルビー、常に驚異的な成長継続の秘密…なぜ子供数減でも菓子売上が右肩上がり?

カルビー 売上

2018年3月期決算説明会 伊藤秀二氏:伊藤でございます。 私からは、2018年3月期の結果のポイントと、次年度2019年3月期の計画、そして中長期にどんなことをするかといった3つのポイントについて、お話しいたします。 2018年3月期の結果から(ご説明いたします)。 (2019年3月期)計画については、後ほど菊地本部長から詳しく説明しますので、(私が)ポイントだけちょっとお話しいたします。 2018年3月期総括 まず、2018年3月期の総括ですけれども、結果として売上・営業利益ともに、修正計画未達だといったことになります。 馬鈴しょ不足といった大きな問題があった第1四半期の大きな減収減益のところを、その後はずっと増収増益は続けたんですけれども、回復できなかったといったことが結果になります。 また、あわせて一部の海外事業についての事業不信といったことも、この結果に及んだと考えております。 前年対比で考えますと、トータルで減収減益(でございます)。 国内事業は減収増益、海外事業は増収減益というのがトータルの結果でございます。 2018年3月期総括 成長と課題 大きなポイントとして、成果がいくつかございます。 (2017年は)馬鈴しょ不足が非常にありましたけれども、結果的に2017年度の馬鈴しょ収穫については順調に進みましたので、たくさんの原料がありました。 そこで、一挙にポテトチップスについては回復策を打ちましたので、下期に関しますと売上高伸び率については11パーセントと非常に高い数字です。 これは、今現在も続いている状況でございます。 それから、国内の1つの課題であった販売費のコントロールにつきましては、前年から(比較しまして)マイナス1. 1ポイントを継続している状況です。 それから、昨年(2017年)の3月に中国ビジネスの中でフルグラがストップしてしまいました。 改めて北海道の工場を作って、正式な中国へフルグラの販売を開始しまして、年間でいえば(フルグラ海外消費分の売上高)32億円といったものが1つの成果としてあるかと思います。 それから、海外ビジネスにおいて新規の開拓エリア、とくにインドネシア・米国につきましては、売上高22億円増やしたといったことが1つの成果としてあります。 逆に課題として残っているところは、北米事業の回復は遅れたといったことになります。 そこで、大きなマイナスになりましたので、海外事業トータルで赤字ということになってしまったということが大きな課題であります。 ただし、米国につきましても日本からの支援をずっと続けておりまして、直近ではやや若干良い傾向もみえ始めているのも事実ですので、ここをなんとか次年度に向けていい方向に向けていきたいと思います。 もう1つの課題につきましては、国内市場におけるフルグラの伸びが若干横ばいになってきている実態であります。 基本的には、一旦フルグラという食生活が習慣になり、ある一定の伸びは示しましたけれども、これ以上に食生活の転換ということを勧めなくちゃいけない。 単品のブランドだけでなく、市場全体の成長を流す施策をどんどん進めなくちゃいけないという課題が残っているといったことになります。 2019年3月期計画 そういった背景のもと、2019年3月期の計画につきましては(それぞれ)売上高2,555億円、営業利益295億円、純利益は190億円、年間の配当については1株あたり48円を計画をしております。 伸び率といたしまして、売上高は1. 4パーセントになりますけれども、これは(2018年)4月から、いわゆるパン事業を売却しましたので、実質の売上の伸び高については6. 9パーセント。 営業利益については10パーセントといった計画の数字になっております。 2019年3月期計画 海外スナック事業 主なポイントですが、北米についてはここに表記してますように、米国の市場の環境によっていろんな課題があるのは事実です。 それから、オペレーションがスムーズにいってなかったということから、赤字になっておりました。 課題として、いわゆるメインの商品であります「Harvest Snaps」のブランド維持と売上回復について今徹底的に進めております。 パッケージリニューアル、企画改定を進めていく新フレーバーの発売といったことによって進めていきたいと思います。 それから、やはり米国の市場において「Harvest Snaps」については、いわゆる日本で言う野菜売場での商品の展開です。 ですから、本当のメインの売場のスナック売場にはない予定ですので、そこに展開できる地域の商品を発売してトライということについても、直的な視点からは必要なことであり、そのために日本からマーケティング、それから開発の人員を投下して、現地開発できる体制について進めているところでございます。 今では出荷できる数量の制限がありましたので、販売するチャネルについて抑えたかたちでやっておりました。 この京都工場が稼働しますと、いわゆる今までの越境EC、それから実店舗。 そして4月から一般ECといったところまで販売先を展開拡大しました。 それから、発売のアイテムにつきましても各販売先によって他種類のところを展開していって、中国でのフルグラの市場定着といったことに進めていきたいと思います。 ポイントにつきましては、どうしても他企業さんの前例もありますけれども、販売価格のマネジメントが非常に重要なポイントになってきますので、そこを十分留意して展開していきたいと考えております。 新規顧客は、いわゆる他企業さんからのシェアをとってくるということではなくて、現状いわゆるグラノーラとか、この朝食に他の朝食をとっていらっしゃる方、もしくは食べていらっしゃらない方を新規に誘導するといった仕事が非常に重要です。 今までは、女性中心のターゲットだったものについて、今後は中高年の50代、60代以上の方を中心に、この商品の機能性を明確に訴えて、新しい顧客をとっていくといった活動に集中していきたいと思います。 しかし、ほとんどがスナック市場でのシェアをとったというところの売上の伸びであります。 そこも段々限界に近づいているといったことから、既存のシェアをとっていくという活動と合わせて、やはり新規のスナック菓子市場に対して、今は顧客ではないお客様をどう取り込むかといったことが大きな課題であります。 そのポイントとして、いわゆる個食スナックカテゴリーということを、これは2017年度からテスト販売を開始し、本販売をやっていますけれども、ここを充実させる(ことが重要です)。 それから、逆にポテトチップス不足の中でポテトチップスが原点回帰みたいなところで、非常に販売が好調になっています。 ここでポテトチップス、じゃがいもの商品についてもナンバーワン戦略を展開していこうと、この2本立てで勧めていきたいと思います。 それから「じゃがりこ」を典型とする箱・カップものです。 どこでも、外でも食べられるスナックということで進化してまいりましたが、もう一段階進化してこの個食タイプ(になりました)。 少量ですので、非常に素材とか味にこだわった商品を展開するというところになります。 今までこういった商品を、我々も数多く出してきましたけれども、通常のスナック売場に置いておくとなかなか目立たなくて、ブランドとして定着しないという課題がありました。 そこの中でこういったジャンルに対して、たくさん提案して、スナック売場と別のコーナーとして個食スナックコーナーというのを作っていきたいというのが我々の課題でございます。 セブンイレブンさんで展開している「ミーノ」というブランド。 それから(2018年)4月に発売した「とうもりこ」といったブランドはビッグブランドとして、ここの中心の商材になるといった可能性が高いものと考えております。 ここで、スナック市場から遠ざかったお客様をもう一回、このスナック市場の中に呼び込むといったことを進めていきたいと思います。 じゃがいもの商品につきましては、ポテトチップスは現在増量の企画を進めてますけれども、これによって非常にまた好調が続いております。 原材料は豊富にありますので、こういった展開を続けていくとともに、これも新しい顧客をとっていくといった、昨年(2017年)の47都道府県別の商品とかの展開を進めていって、確固たるシェアアップを進めてまいりたいと思います。 未来に向けて 3つ目の課題について、ちょっとお話しさせていただきます。 基本的なカルビーグループの基本方針については変化はありません。 グローバル食品企業への転換ということを目的にしてコスト・リダクションとイノベーションを図ってまいります。 イノベーションには今まで6本でしたけれども、フルグラ事業の成長といったものを2番目に入れて、集中的にやっていくといったことで、展開してまいります。 海外事業について、これは展開の方法については(今までと)大きく変わらないんですけれども、今まではどちらかというと国別になにをするかといったことを考えておりました。 ここのポイントをちょっと別の視点からも考えていきたいと。 例えば、私ども「じゃがりこ」という商品がありますけど、日本に350億円ぐらいのブランドになっています。 この「じゃがりこ」を世界ブランドにどうしていくかといった発想から、グローバル展開の方法論について考えていくと。 どこの原料を使って、どこの市場に対して適切なのかといったアプローチから、こういったものをリスタートするといったことを設計していきます。 これは、日本のマーケティング部門の中で、グローバルマーケティングの担当設置して、その展開を進めていきたいと考えています。 フルグラについては、先ほど話したとおりでございます。 国内・海外とも新規の顧客をとっていきます。 1つは、いわゆる当然健康志向というのがありますけれども、私ども農産物・海産物といった食料資源について、無駄なく使うということをずっと目標としております。 その中で3大栄養素というベースがあって、脂質が悪いだとか、炭水化物が悪いという意味ではなく、バランスを整えていくといったとこに注目していきたいと思います。 これは、単品でのバランスを整えるという意味もありますけれども、私どもは全体でいきますと、やはり炭水化物と脂質の供給量が多いです。 そうすると、我々の商品群の中で開発するのは、タンパク質が多い商品について着目してやっていこうといった発想であります。 ナッツ類や豆類、それから乳製品といったものを加工していったものを付加して、お客様にバランスの良い食生活を提供するといったことを進めることが1つのポイントです。 もう1つはフルグラを展開しております、塩分に対する課題についても、これはフルグラだけではなく、スナック商品についても塩分のバランスを保っていくといったことで、美味しさを保って、いわゆる塩分含量を減らしていくといった方向性を進めていきたいと思います。 注目するところとしては、シニア、それからインバウンドで日本に来るお客様に対して、日本ブランドをアピールできるといった開発の方向も進めていきます。 この安全・安心・安定調達といったことを進めていく中で、いろんな国からの原料の調達、いろんなところでの生産といったことが進んでまいりますので、グローバル調達を最適なところに転換させていくということを進め、その先に新しい商品開発を進めていきたいと思います。 それから、日本においてポテトチップスについては現在原料不足によって、米国からの生馬鈴しょの輸入をしておりますけれども、ここにつきましては政府、それから生産者とのいろんな話の中で増産体制がだんだん見えてきてます。 ここについては最適な原材料である、国産の馬鈴しょの使用量を増やしていって国産の量の比率を増やしていくといったことを進めていきます。 ここは、かなり馬鈴しょの量が増える可能性がありますので、新規事業としてスナック事業だけではなく、いわゆる中食の事業といったところまで、新規事業として参入するといったこともシェアに入れております。 未来に向けて~コスト・リダクション もう1つの面のコスト・リダクションですけれども、営業利益率15パーセントといったことを標榜して、今は10パーセントから11パーセントというところにきています。 国内については、13パーセントというレベルでいってますので、方向性としてはまず国内ということですけれども、今までこの会社の中でいえば、いわゆる生産工場の稼働率をアップといったことを中心にやっておりました。 ここについては、継続してやらない課題でありますけれども、視点を少し付加して、(「稼働率向上」から)「簡素化による生産性アップ」ということについて取り組まないと、ここは実現できないと考えております。 2つの考え方(があります)。 1つはスナック、シェア両方ともそうなんですけれども、前提を変えるという中で我々は非常に容積が多い商品を作っています。 軽くてボリュームがある、ここの容積・構想形態とかという改善を進めていくべきであろうと。 もう1つは今、賞味期限の表示は私ども4ヶ月が基準ですので、日単位の消費面になっています。 これを美味しさを長期間担保することによって、賞味期限を月単位もしくは順単位といったことに変えることによって、生産やオペレーションの標準化といったことが、我々の中だけではなくて、流通も含めて進めるチャンスだと。 こういうことをすることによって、原価削減・管理コストの削減といったことを進めてまいりたいと思います。 それから業務の自動化、それから簡素化といったことに対して、労働時間の短縮施策がありますけれども、チャンスすると(資料の)左側のいわゆる畑から農産物をもってきて、馬鈴しょの前処理といったところに非常に工数がかかっていると。 もう1つは、私どもが包装の状況から売場まで届けると。 ここが流通の仕組みも含めて簡素化できる余地がありますので、そこを進めることによって営業利益率15パーセント、原価50パーセントということを展開して進めるためにやらなくちゃいけない、大きな課題として展開していきたいと考えております。 未来に向けて大きく踏みだす年に 2018年につきましては、この数年ずっと目標単年度の計画が未達ということが続いています。 ですので、当然単年度の計画は達成するといった課題もありますけれども、あわせて将来に向けた仕事を進めていかないと、毎年毎年この実現は厳しくなってますので、将来を含めた課題についても着実に進めていき、安定して継続的な成長できるように進めてまいりたいと思います。 みなさんのご指導をよろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。 2018年3月期業績 菊地耕一氏:では、私からは財務的な面を中心に、補足説明を加えさせていただきたいと思います。 まず、こちらが2018年3月期のフルP&Lになります。 多少(説明が)繰り返しになるかもしれませんが、通期ベースで減収減益という厳しい決算になったわけなんですが、第1四半期の馬鈴しょ不足によるポテトチップスの休売、いわゆる「ポテチショック」で減収大幅減益。 37億円の営業利益ベースで減益となったと。 それ以降は緩やかに回復しておりまして、第2四半期から第4四半期にかけては、四半期ごとで増収増益というものは実現しております。 売上の半期ベースで見ますと、上期が48億円の減収ですが、それに対して下期は40億円の増収となっております。 とくに、ポテトチップスの回復が顕著でありまして、ポテトチップスの売上は対前年同期比で下期プラス11パーセントというところまで回復いたしました。 北海道産の馬鈴しょなんですが、非常に歩留まりも良く、利益面での貢献も大きかったと考えております。 ポテトチップス(の売上)が回復する一方で、フルグラの海外消費が減少したということと、それから北米の事業の不振が継続したことということで、全体としては第1四半期の大幅の落ち込みをリカバーすることはできずに、減収減益となったという理解でおります。 売上総利益なんですが通期で43. 3パーセント、対前年でいうと0. 9パーセンテージポイントの悪化なんですが、こちらもやはり半期ベースでいいますと、上期に2. 4ポイント悪化したのに対して下期は0. 4ポイントの改善と。 それから販売比率ですが、こちらは通期14. 7パーセントと対前年で0. 5ポイントの改善です。 こちらは先ほどの伊藤のプレゼンにもありましたが、国内で1. 1ポイントの改善。 0から13. 9まで改善しています。 それに対して海外で3. 1ポイント悪化していますので、そのミックスのトータルで0. 5ポイントの改善です。 営業利益は20億円の減益なんですが、上期34億円の減益に対して、下期は14億円の減益となってますので、やはり回復基調というのは続いているといえるかと思います。 国内のスナック事業につきましては、ポテトチップスの回復により売上高が1,755億円、0. 7パーセントの増収となっております。 なお、ここにあるその他スナックが大きく伸ばしていますが、こちらの増収要因は、25億円のうち22億円は成形チップ、ポテトチップスクリスプによるものです。 一方で、国内シリアルなんですが売上高238億円、マイナス66億円の減収なんですが、こちらは昨年度(2017年度)のコーンフレーク事業の撤退による影響が約12億円。 それから、フルグラの海外消費が昨年の3月15日以降ストップしたことによる影響が約55億円ということで、それらを除くと僅かながらですが、国内消費ベースのフルグラは1億円なんですが増収です。 ただし、もともと計画では国内消費ベースの売上は、プラス13パーセントという計画でしたので、それに対して大幅未達ということになります。 それから、利益ですが第1四半期のポテトチップスラインの稼働低下によって原価が悪化してるんですが、とくに販売費の抑制効果がありまして、国内事業の営業利益でいうと3億円の増益。 営業利益率でも13. 0パーセントということで前年比0. 5ポイントの改善となっております。 これは第1四半期にマイナス33パーセントと大幅減収になったんですが、第2四半期はプラス8パーセント。 それから下期トータルでは11パーセントということで、これは定番品の復活に加えて47都道府県チップスが11億円ほどの売上となってるんですが、計画8億円を上回っての売上達成ということです。 それから、先ほど申し上げたポテトチップスクリスプですが、44億円でこれは販売地域の拡大によるんですが、プラス22億円の増収となっています。 この内訳としては、中国向けのフルグラ、カルビーイーコマースを中心としたフルグラの中国向け販売が25億円。 それからインドネシアで18億円、UKで4億円といったところが増収要因。 これに対しまして北米は18億円の減収となっております。 営業利益は北米の不振により、海外トータルでも14億円の赤字ということで、初のトータルでの赤字転落という結果に終わりました。 まず、1月、3月の第4四半期なんですが、大口顧客向けのプロモーション費用を積極的に投入しまして、ある程度の売上回復は達成することができました。 一方で、利益面ではやはり販売費の負担増、それから設備トラブル、パッケージのリニューアルに伴う廃棄等が想定以上に膨らみまして、もともと赤字体質からの脱却を目指していたんですが、第4四半期の3ヶ月間でも、やはりそこから抜け出すことはできませんでした。 一方で、コストコやウォールマートなどの大口顧客の四半期ベースの売上は、回復基調にございます。 その他の顧客でも、例えばクローガー社など大きく伸ばしている顧客もありまして、緩やかながら顧客基盤の拡大もできていると判断しております。 また、2018年3月末時点で工場での世需要人員あるいは不良在庫というところは、ほぼ解消されてますので、本年度の黒字化に向けての体制整備は進んだと考えております。 ちなみに2019年3月期今年度ですが、売上は25パーセント増収の123億円。 それから利益は6億5,000万円黒字、6億5,000万円の営業利益を計画しています。 2018年3月期業績 フルグラ 続きまして、フルグラですが国内消費はグラノーラ市場全体が減少しておりますが、店頭率シェアを上げて、なんとか前年並みの231億円という売上になってます。 海外消費につきましては、8月から越境EC、それから12月から小売店店舗向け実販売を開始しまして、通期ベースでは30億円の計画だったんですが、32億円の売上を達成しております。 2018年3月期業績 営業利益分析 続きまして、営業利益の増減分析ですが、こちらは第1四半期とそれ以降の四半期と大きく利益構造が変わってますので、ご参考までに下の表で分解したものを載せました。 とくに第2四半期以降は、北米とかインドネシアの原価悪化あるいは販売費増というマイナス要因はあったんですが、やはり国内スナック事業での馬鈴しょの留まり、改善あるいは販促費コントロールというところで、トータルで増収増益が確保できました。 2019年3月期計画 通期計画 続きまして、2019年3月期の通期なんですが、計画PLとしてはご覧のとおりです。 売上高2,555億円で1. 4パーセント。 ベーカリー事業の売却益を除くと、実質6. 9パーセントの伸び率になります。 営業利益あるいは当期純利益というのは、10パーセントの増益を計画しております。 2019年3月期計画 売上高内訳 売上高の内訳なんですが、国内スナックは、前年落ち込んだポテト系スナックの販売強化を中心に、2パーセントの増収を計画。 それから前年度伸び悩みました、国内のフルグラは253億円、9. 4パーセントの増収を目指します。 海外につきましては、北米・インドネシアを中心に387億円、24パーセントの増収を計画。 あるいはフルグラは海外につきましては、京都工場を稼働しますので、78億円の売上を目指します。 こちらについては稼働後の京都新工場の稼働率を約半分という想定で計画しております。 2019年3月期計画 営業利益分析 営業利益の増減分析、2019年3月期の計画です。 こちらは国内は増収効果に加えて、原価改善もある程度見込んでます。 ただ、人件費増の影響もあって前年並みの283億円程度を今計画しております。 一方で、海外なんですが、営業利益は12億円ということで前期14億円の赤字ですので、26億円の増益を目指します。 この26億円のうち半分の13億円が北米、その他の地域で13億円の増益というのを計画しております。 キャッシュフロー及び財政状況 続きまして、財政状況及び投資・還元方針です。 まず、キャッシュフローですが、こちらはフリーキャッシュフローが31億円ということで、対前年比マイナス94億円ほど大きく減少しています。 ただし、これは2018年3月の末日が銀行休業日、これは2012年以来なんですが、単純に売掛金の入金が翌週にずれ込んだということであって、ベースとしてはあまり変わってないと。 ちなみに(2018年)4月の単年度のフリーキャッシュフローはプラス100億円ですので、そのへこんだ分は4月で取り返してますので、引き続き安定的にキャッシュを生み出す事業構造には変わりないと考えております。 2019年3月期投資・還元方針 投資ならびに還元方針ですが、営業キャッシュフローは売掛金の回収が(2018年)4月にありましたので、大幅増となる予定です。 設備投資ですが、フルグラの京都工場の投資がまだ36億円ほど残ってますので、こちらが発生しますが、それを含めても前年並み120億円程度の設備投資で済むと考えております。 また、株主還元なんですが、こちらは安定的な配当それから配当性向の向上とそういった観点から、6円増配して48円の配当というものを計画しております。 私からの説明は以上になります。 どうもありがとうございました。

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カルビー フルグラ、「朝食市場」参入で売上が35億から300億円規模へ

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カルビーのポテトチップス(「」より) 日本のお菓子業界1位は、ご存知の通り カルビーだ。 同社は年間売り上げ100億円以上のブランドを数多く持つが、「 かっぱえびせん」は発売51年を経ても同100億円規模を維持し続けている。 また、「じゃがりこ」は発売20年にして同350億円を超え、いまだに成長し続けている。 2015年度の売上高は2222億円で、14年度の1999億円から11%伸ばしている。 たまたまインターネットでカルビーの記事を眺めていたのだが、筆者はここで以下のような疑問を抱いた。 「なぜカルビーは成長し続けることができるのか?」 「少子高齢化が進む日本のマーケットでは、お菓子業界のターゲットとなる子供の数が減り、市場が縮小しているのではないか?」 「だから、カルビー含め、多くのお菓子業界のプレイヤーは厳しい戦いを強いられているのではないか?」 これらの疑問に対し最初に考えた仮説は、「少子高齢化により国内市場は縮小している。 だから、カルビーの国内売り上げは伸び悩んでいる。 しかし、海外売り上げが好調であり、その結果カルビーの業績は好調なのである」というものだった。 そこで、カルビーの15年5月のグループ決算説明会資料を読み込んでみた。 わかったことは、以下の通りだ。 確かに、海外売り上げは、158億円(14年)から224億円(15年)と伸びている。 しかし海外比率は10%にすぎず、カルビーの成長に大きくインパクトを与えるものではない。 むしろ、国内スナック売り上げが1574億円(2014年)から1676億円(2015年)に伸びており、今でもそれが伸びていることが、カルビー好調の要因なのである。 したがって、「海外売り上げが好調であり、その結果カルビーの業績は好調なのである」という初期仮説は間違っていることがわかった。 実は、日本のお菓子市場は縮小していない。 先述の15年5月のグループ決算説明会資料によれば、14年の国内菓子市場は3. 25兆円で、06年の3. 2兆円と比較しても微増しているのである。 カルビーが主力としているスナック菓子市場も14年の市場規模は4218億円であり、06年の3700億円から右肩上がりで上昇している。 チョコレートにいたっては、06年の4100億円から14年の4860億円と成長著しい。 子供の数は減少しているのに、なぜなのだろうか。 子供の胃袋の大きさは変わっていない、つまり1人あたりの販売数量は伸びないはずなのに。 新たなターゲット創出 そこで、次の仮説が生まれる。 「お菓子業界は、新たなターゲットを創出することにより、市場規模を拡大している」 確かに13年以降、大人需要の拡大が続いている。 「大人のきのこの山」(明治)、「KitKatオトナの甘さ」(ネスレ)、「カントリーマアム 大人のチョコチップ」(不二家)など、落ち着いた色合いのパッケージと素材のこだわりを押し出した商品が人気を博している。

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決算年月日 2016年3月31日 2017年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日 2020年3月31日 現預金等 22,784 23,961 23,559 12,992 42,909 その他流動資産 現預金等以外の流動資産。 売掛金・受取手形・立替金・前払費用など。 68,141 73,923 80,797 98,866 76,790 有形固定資産 建物・構築物・機械・器具備品・車両・土地など。 70,159 70,835 73,096 72,552 71,718 無形固定資産 連結調整勘定・営業権・特許権など。 5,559 4,483 3,391 7,704 13,034 投資等 投資有価証券・出資金・長期貸付金・繰延資産など。 8,235 8,809 11,191 10,636 10,516 総資産 資産合計。 174,878 182,011 192,034 202,750 214,967 流動負債 買掛金・支払手形・短期借入金・前受金・賞与引当金など。 53,513 53,531 52,390 48,674 51,400 固定負債 長期借入金・社債・退職給与引当金など。 437 348 261 141 325 資本 純資産 合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 120,928 128,132 139,383 153,935 163,242 負債資本合計 負債と資本の合計。 総資産の金額と一致する。 売掛金・受取手形・立替金・前払費用など。 98,866 93,339 92,639 100,737 76,790 有形固定資産 建物・構築物・機械・器具備品・車両・土地など。 72,552 - - - 71,718 無形固定資産 連結調整勘定・営業権・特許権など。 7,704 7,104 6,805 13,688 13,034 投資等 投資有価証券・出資金・長期貸付金・繰延資産など。 10,636 82,739 82,153 83,126 10,516 総資産 資産合計。 202,750 196,475 204,449 213,653 214,967 流動負債 買掛金・支払手形・短期借入金・前受金・賞与引当金など。 48,674 30,717 34,356 36,170 51,400 固定負債 長期借入金・社債・退職給与引当金など。 141 8,069 8,190 8,326 325 資本 純資産 合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 153,935 157,689 161,903 169,157 163,242 負債資本合計 負債と資本の合計。 総資産の金額と一致する。 139,095 140,847 142,671 137,534 140,852 その他費用収益 販売管理費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失・法人税等を合算した純額。 一般的にはプラスとなりますが、営業外収益や特別利益が多いときはマイナスになります。 「粗利益」とも言う。 マイナスの場合は税引前当期損失。 34,085 34,291 34,950 36,179 35,432 その他費用収益 販売管理費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失・法人税等を合算した純額。 一般的にはプラスとなりますが、営業外収益や特別利益が多いときはマイナスになります。 「粗利益」とも言う。 マイナスの場合は税引前当期損失。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 22,540 25,957 9,358 27,621 40,447 投資活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー。 設備投資や出資などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は設備や投資有価証券などの売却、マイナスの場合は設備や投資有価証券などの購入。 -14,270 -13,404 -6,258 -28,347 -13,462 財務活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー。 借入金や社債などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は借り入れ、マイナスの場合は返済。 -2,859 -14,711 -5,450 -6,227 -6,278 現預金等の換算差額 為替変動などによる現預金等の換算差額。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 16,241 5,102 20,052 -11,342 26,635 投資活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー。 設備投資や出資などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は設備や投資有価証券などの売却、マイナスの場合は設備や投資有価証券などの購入。 -9,177 666 -11,233 6,695 -9,590 財務活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー。 借入金や社債などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は借り入れ、マイナスの場合は返済。 -2,834 -5,979 -146 4,942 -5,095 現預金等の換算差額 為替変動などによる現預金等の換算差額。 利益を源泉とした剰余金を示す。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 利益を源泉とした剰余金を示す。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 437位 421位 744位 376位 総資産 資産合計。 687位 694位 684位 676位 現預金等 699位 744位 778位 1,160位 資本 純資産 合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 527位 529位 523位 501位 現預金等増減 395位 3,373位 3,320位 3,442位 162位 1935年2月13日生 1958年4月 キッコーマン㈱入社 1979年3月 同社取締役 1982年3月 同社常務取締役 1985年10月 同社代表取締役常務取締役 1989年3月 同社代表取締役専務取締役 1994年3月 同社代表取締役副社長 1995年2月 同社代表取締役社長 2001年6月 東武鉄道㈱監査役 現任 2003年6月 ㈱フジテレビジョン 現㈱フジ・メディア・ホールディングス 監査役 現任 2004年6月 キッコーマン㈱代表取締役会長CEO 2009年6月 当社取締役 現任 2011年6月 キッコーマン㈱取締役名誉会長取締役会議長 現任 2016年6月 ㈱オリエンタルランド取締役 現任 1944年1月17日生 1974年1月 アーサーヤング東京事務所入所 1980年1月 アーサーヤング東京事務所と朝日監査法人 現有限責任あずさ監査法人 の事業統合に伴い朝日監査法人に転籍 1980年7月 公認会計士登録 1990年7月 朝日監査法人より業務提携先であるアーンストヤング及びアーサーアンダーセンロンドン事務所へ出向 1996年7月 日本マクドナルド㈱に転籍経理・財務担当上席執行役員 2003年5月 同社代表取締役副社長 CFO 2005年4月 ㈱セガサミーホールディングス専務取締役 CFO 2010年4月 日本CFO協会主任研究委員 2011年1月 当社常勤監査役 2019年6月 当社監査役 現任 決算年月日 2016年3月31日 2017年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日 2020年3月31日 従業員数(単独) 1,685人 1,726人 1,737人 1,735人 -人 従業員数(連結) 3,728人 3,860人 3,798人 3,763人 -人 平均年齢(単独) 39. 7歳 39. 7歳 39. 4歳 39. 5歳 -歳 平均勤続年数(単独) 15年 15. 2年 15年 14. すべて• powered by 訂正有価証券報告書や大量保有報告書等の内容を確認するにあたっては、当サイト内の「EDINET提出書類一覧」ページ、あるいはをご参照頂きますようお願い致します。 『Ullet』では投資に関連する情報を提供しておりますが、投資の勧誘を目的とするものではありません。 当サイトを利用しての情報収集・投資判断は、利用者ご自身の責任において行なって頂きますようにお願いいたします。 また、当サイトは、相応の注意を払って運営されておりますが、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 当サイトの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。

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