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法テラスとは、法律トラブルを抱えた人が気軽に利用できる公的なサービスです。 気軽に無料で法律に関する情報提供を受けられ、役立つ法制度や適切な窓口を紹介してくれます。 経済的に余裕のない人も一定の条件を満たせば、無料で法律相談をしたり費用を立て替えてもらったりすることができます。 弁護士や司法書士などの専門家に依頼しやすい環境を整えているのです。 以下では、法テラスの便利なサービス内容や利用方法についてまとめています。 法テラスとは 法テラスとは「日本司法支援センター」の通称であり、国が設立した法律支援団体のことです。 法律トラブルを抱える人が必要な情報提供やサービスを気軽に得られるように、より身近な司法サービスのあり方を目指して設立されました。 法テラスは国、地方公共団体、弁護士会などと連携して、法律トラブルを抱えた人を解決へ導く様々なサービスを提供しています。 法テラスで利用できるサービスの内容 法テラスでは、相談者からの問い合わせ内容に合わせて様々な無料サービスを行っています。 誰でも無料で利用できる情報提供サービス サポートダイヤルやお近くの法テラスの窓口では、法律トラブルに関する情報を提供する「情報提供業務」を行っています。 法律トラブルが起きた際に、まず何から始めたらよいのかわかるように無料で情報提供をしています。 具体的には、問い合わせをしてきた相談者の相談内容に合わせて、解決に役立つ法制度はもちろん、法律相談センターなどの窓口や最寄りの法テラス、法律事務所などを紹介します。 経済的に余裕のない人が利用できる法律扶助サービス 経済的に余裕のない人が法律トラブルにあった場合に、無料の法律相談を受けつけ、必要に応じて弁護士・司法書士費用などを立て替える「民事法律扶助業務」を行っています。 サービスの対象者は、日本国民または日本に住所があり合法に在留する外国人で、法人・組合などの団体は対象外です。 また、サービスの対象者であっても利用するためには条件を満たさなければなりません。 詳しくは下記の「無料相談や費用立替えサービスが利用できる人の条件」をご覧ください。 民事法律扶助業務には以下のようなサービスがあります。 3回まで無料の法律相談 法テラスと契約している弁護士・司法書士が、1回につき30分間程度を目安に1つの問題につき3回まで無料相談を受けつける「法律相談援助」を行っています。 刑事事件は取り扱っていませんが、民事、家事、行政に関することであれば相談できます。 なお、法律相談を受けるには事前予約が必要となります。 交渉や調停、裁判などの手続きにかかる費用と、着手金の立替え 法律相談を経て相談者が専門家に依頼することを決めた場合、交渉や調停、裁判などの手続きの代理を依頼するためには、着手金や実費などの費用が必要です。 一般的には、依頼後すぐに発生するこれらの費用は一括払いの場合が多いのですが、法テラスでは「代理援助」を行っており、費用を立て替えてくれます。 相談者の費用に関する負担がかなり軽減されるでしょう。 あくまで立て替えなので返済する必要はありますが、時間をかけて分割払いで返済できます。 また、相談者の主張が通れば、問題解決後に得られた示談金や賠償金などから返済することも可能となるでしょう。 書類作成にかかる費用と、報酬金の立替え 裁判所に提出する書類の作成を弁護士・司法書士に依頼した場合の作成費用や、事件完了後の報酬金についても、法テラスの「書類作成援助」の制度によって立て替えてもらえます。 ただし、こちらも同様に、のちに分割して返済する必要がありますので注意してください。 その他の業務 法テラスは以下の業務も行っています。 犯罪の被害にあった人やその家族の状況に合わせて、必要な支援をする「犯罪被害者支援業務」• 全国どこでも気軽に法律相談ができるように弁護士を常駐させる「司法過疎対策業務」• 国選弁護事件や国選付添事件が起きた際に対応する「国選弁護等関連業務」 相談者の住んでいる地域や、抱えている問題に関わらず、身近な司法な存在として様々なサービスを提供しているのです。 無料相談や費用立替えサービスが利用できる人の条件 前述のとおり、法テラスでは無料の法律相談(ただし3回まで)や、費用立替えサービスが利用できます。 ただし、このサービスを利用するためには以下の条件を満たす必要がありますので注意しましょう。 相談者の収入・資産に関する条件 月収と保有資産が一定額以下であることが第一条件となります。 詳しくは以下の表をご覧ください。 月収について 原則的な条件は以下のとおりです。 月収から医療費や教育費などの出費がある場合は、一定額が考慮されます。 また、離婚事件の場合は配偶者の収入を合算しません。 一方で、家賃や住宅ローンを負担している場合は、限度額の範囲内で負担額が上記条件の金額に加算されます。 保有資産について 条件は以下のとおりです。 家族の人数 保有資産の条件 単身者 1,800,000円以下 2人家族 2,500,000円以下 3人家族 2,700,000円以下 4人家族以上 3,000,000円以下 「」より参考 医療費や教育費などの出費がある場合は、月収と同様に保有資産についても相当額が控除されます。 相談・請求内容に関する条件 以下の事項も条件となります。 勝訴の見込みがないとは言えないこと• 相談内容や請求が妥当であること 請求の妥当性については、例えば「相手への報復」など、正当な理由以外の場合は法テラスが協力してくれない場合もある、ということです。 相談から解決までにかかる費用はどのくらい? 一般的に法テラスで弁護士に依頼する場合は、通常の弁護士費用の基準よりも低くなります。 費用はいくらかけてもよいわけではなく、報酬基準にしたがった所定額が定められているからです。 費用内訳としては、実費、着手金、報酬などがあげられます。 民事法律扶助業務のサービスを利用する場合は、以下の費用は全て立て替えてもらえます。 その後、毎月5,000円ずつ、もしくは、毎月10,000円ずつというように、分割で法テラスに支払うことになります(無利息)。 代理援助を利用する場合の費用例 費用内訳の例は以下のとおりです。 ただし別途報酬金も加算されます。 自動的に選ばれた弁護士に不安を感じるようであれば、自分で法テラス登録弁護士を探したうえで、法テラスを利用して支払いをすることもできます。 法テラスを利用するには 法テラスを利用するには、まずは電話やメールなどで連絡を取りましょう。 窓口を訪問する際は事前に電話などで連絡を入れておいたほうがよいですが、直接訪問して利用することも可能です。 また、法テラスに直接連絡を取るのではなく、法テラスと提携している弁護士を探して「法テラスを利用したい」旨を伝えて利用することもできます。 法テラス登録弁護士を探す方法 弁護士を探したい場合は、弁護士ドットコムの弁護士検索サービスを利用するとよいでしょう。 弁護士ドットコムでは、お近くの地域と「法テラス登録弁護士」であることを条件に弁護士検索ができます。 (詳細条件より「お支払い方法」という項目の中の「法テラス利用可」を選択してください。 ) まずは実際に以下のリンク先にて、お近くの法テラス登録弁護士を探してみてください。

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携帯電話専用ウェブサイト関連の役務提供などを連鎖販売方式で行っていたワースワイル・ドット・コム(本社仙台市、鎌田博次社長)に対して、経済産業省は8月7日、不実告知や書面の虚偽記載などがあったとして3カ月間の業務停止命令を行った。 あわせて、停止期間中の契約譲渡と、不実告知があったことの勧誘者への通知も指示した。 同社は、特定負担11万8650円を支払い会員になることで、連鎖販売上の特定利益だけでなく、モバイルサイト上の広告収入などからも報酬還元をするなどとうたい、組織を拡大していたとみられる。 2000年10月の設立で05年から連鎖販売事業を開始、06年6月期は7億7000万円、07年6月期は23億円、07年6月期は19億8000万円を売り上げた。 経産省の発表によると、同社の会員は連鎖販売契約の締結について勧誘するにあたって「権利さえ持っていれば1口につき1カ月約5万円が入ってくる」「会員を紹介できなくても最低7万円、最高はもう分からないほどの金額が入ってくる」などと不実のことを告げて勧誘をしていた。 また、勧誘をするにあたって「携帯電話を使った仕事があるんだけど、話だけでも聞いてみない」などと告げるのみで社名や、連鎖販売の勧誘目的などを明らかにしていなかったという。 PIO・NETに寄せられた同社関連の相談件数は設立からの10年間で222件、年次では07年の125件をピークに、08年は48件、09年は6件と減少していた。 同社は、8月8日付で連鎖販売業務を終了、フランチャイズ式の代理店方式による販売に切り替えた。 ただ、処分については、「指摘事項の内容は、まるで具体性に欠き、指摘する違反事項特定や弁明など到底できる内容ではなく、形式的な弁明の機会を与えたに過ぎないと考える。 弁護士との協議のうえで、訴訟の必要性も含め検討している」(同社)という。

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