キャッシュレス還元 雑収入。 キャッシュレス・消費者還元事業で還元を受けたときの仕訳(会計処理)

キャッシュバックやポイント還元があった場合の消費税の取り扱い

キャッシュレス還元 雑収入

2019年10月1日から2020年6月30日までキャッシュレス・消費者還元事業により、対象店舗においてキャッシュレス決済で支払いをした場合にポイント還元等を受けることができます。 還元を受けたときはどのように会計処理をすればよいのでしょうか? キャッシュレス・消費者還元事業とは? キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費者の立場では、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店で、商品の購入等をして、キャッシュレス決済で支払いをした場合に、最大で購買金額の5%のポイント還元を受けることができる制度です。 フランチャイズチェーン店舗やガソリンスタンドなどでの還元率は2%となります。 消費税増税に伴う措置として、2019年10月1日から2020年6月30日まで適用を受けることができます。 (関連記事) キャッシュレス・消費者還元事業に係る会計処理 キャッシュレス・消費者還元事業で受けることができるポイント還元の還元方法や還元のタイミングはキャッシュレス決済手段毎に異なります。 【ポイント還元の還元方法】 ・後日にポイントが付与される(電子マネーやクレジットカードなど) ・後日、口座引き落としの際にポイント相当額が請求額から相殺される(クレジットカードなど) ・後日、口座にポイント相当額が振込される(デビットカードなど) ・購入時に即時還元される(コンビニエンスストアなど) ポイント還元を受けたときにどのような会計処理をするかは、還元方法によって変わってくることになりますので、注意が必要です。 即時還元を受けたとしても、商品対価の合計額が変わるものではありません。 そのため、課税仕入れに係る支払対価の額は、商品対価の合計額となります。 一方、還元を受けた金額については、雑収入(不課税)として計上することとなります。 (国税庁)即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方より引用 上記の例の仕訳(会計処理)は次のようになります。 (国税庁)即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方より引用 上記の例の仕訳(会計処理)は次のようになります。 取引数が多くなるとかなり煩雑です。 後日ポイントが付与される場合 例えば、10,000円相当のポイントが付与された場合の仕訳(会計処理)は次のようになります。 借方 金額 貸方 金額 ポイント資産(前払金等) 10,000 雑収入-不課税- 10,000 後日クレジットカード利用代金と相殺される場合 クレジットカードを使用し、後日5,000円相当の還元額がカード決済総額から相殺された場合の仕訳(会計処理)は次のようになります。 借方 金額 貸方 金額 未払金 100,000 普通預金 95,000 雑収入-不課税- 5,000 デビットカードなどで後日還元額が振込される場合 デビットカードを使用し、後日10,000円相当の還元額が預金口座へ入金された場合の仕訳(会計処理)は次のようになります。 借方 金額 貸方 金額 普通預金 10,000 雑収入-不課税- 10,000 このように即時充当か自社ポイント利用か、後日還元されるかによって取扱いが異なってきます。 正しい会計処理をするためには、レシートの表記を見て正しく判断する必要があります。 いずれの場合でも消費税の課税区分に注意してください。 (参考) まとめ キャッシュレス・消費者還元事業で還元されたときの会計処理について解説しました。 複数税率となる上に、内容によって取扱いも異なり、会計処理は複雑なものとなります。 間違えないように会計処理をするようにしましょう。 なお、取引数が多く、厳密にやるとかなり煩雑ですので、消費税の計算上、重要な影響がない場合に限っては、簡便的な処理を行っても容認されるのではないでしょうか。 チャンネル登録お願いします!.

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キャッシュバックやポイント還元があった場合の消費税の取り扱い

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キャッシュレス・ポイント還元事業の概要 キャッシュレス・ポイント還元事業とは、キャッシュレス決済を促進するために国が行っている事業です。 購入者の仕訳 購入者がポイントを利用して購入した場合の仕訳については、複数の仕訳が考えられます。 消費税の会計処理は税抜方式で解説していきます 以下同様。 購入者のお金とポイントの流れ 購入者が、商品や消耗品などを購入しキャッシュレス決済を行った場合は取引を以下の3つに分けることができます。 商品・消耗品などを入手する、またはサービスの提供を受ける• 商品・サービスの代金と消費税をお金、ポイントで支払う• ポイントを獲得する 上記の1と2は、仕訳を行うことになりますが、「3. ポイントを獲得する」は、仕訳を行いません。 購入者の一連の仕訳 購入者がポイントを獲得しポイントを利用するまでの一連の仕訳を確認していきましょう。 以下同様 上記の仕訳は、 ポイントを獲得しても仕訳には影響がありません。 また、この取引では値引きもないため、決済した金額 22,000円 を計上します。 ポイントを利用して購入した時 ポイントを利用して支払うことは、お金で払う金額が安くなるため値引きとします。 次に値引きの取り扱いは以下の2通りの仕訳方法が考えられます。 値引き後の純額で仕訳を行う方法• 値引き前の仕訳と値引きの仕訳を行う方法 順番に以下の例で確認していきましょう。 【前回に獲得した1,100円分のポイントを使用して、11,000円 消費税込 の商品をキャッシュレス決済で購入した場合】 値引き後の純額で仕訳を行う方法 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 仕入 9,000 買掛金 9,900 仮払消費税 900 仕入及び仮払消費税金額からポイント利用部分を直接マイナスした仕訳です。 上記の仕訳は1,100円分のポイントを値引き前の商品代金10,000円と消費税1,000円の比率で按分し利用したことにしています。 1,100円分のポイントのうち1,000円を商品代金に、100円を消費税に分けています。 実際の取引では、仮払消費税の金額はレシートや領収書などに記載されている消費税の金額になります。 値引き前の仕訳と値引きの仕訳を行う方法 まずはポイントを無視した仕訳を行います。 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 仕入 10,000 買掛金 11,000 仮払消費税 1,000 次にポイントで値引きする部分の仕訳を行います。 値引きの仕訳は、元の仕訳に対して反対の仕訳を行うことになり、消費税金額は純額で仕訳を行う方法と同様に按分計算を行っています。 ポイントを利用した場合には上記2つの仕訳方法が考えられます。 その事業者に合った方法を選択しましょう。 販売者の仕訳 を解説します。 仕訳の前に、ポイントの発行は以下の2つがあるため、確認しておきましょう。 自社独自でポイントを発行する場合 自社 販売者 が自社独自のポイントを発行し利用を認めるポイント制度のこと• キャッシュレス決済を導入した店舗は、上記「2. 提携している決済事業者がポイントを発行する場合」のに該当するため、こちらを解説していきます。 販売者のお金とポイントの流れ 販売者が、商品やサービスを提供しキャッシュレス決済を受けた場合は取引を以下の5つに分けることができます。 商品やサービスを提供する• 購入者が決済事業者へ代金または代金の一部をポイントで支払う• 決済事業者が購入者へポイントを付与する• 販売者は決済事業者から販売代金を受け取る• 販売者から決済事業者へ決済手数料を支払う 販売者の視点から見ると、上記の 2と3は販売者に関係していないため、仕訳の必要がありません。 しかし、説明の便宜上、決済手数料は販売代金の受け取りと決済手数料を支払うことは分けて説明していきます。 販売者の一連の仕訳 販売者の一連の仕訳を確認していきましょう。 ポイントを付与した場合 22,000円 消費税込 の商品を販売しキャッシュレス決済で支払われ、1,100円分のポイントを付与した場合 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 売掛金 22,000 売上 20,000 仮受消費税 2,000 この販売で1,100円分のポイントを付与していますが、 決済事業者が購入者へポイントを付与しているため、販売者には関係がなく仕訳に影響がありません。 販売代金の一部がポイントで支払われた場合 販売者は11,000円 消費税込 の商品を販売した。 その際に、前回の購入者が前回に獲得したポイント1,100円分とキャッシュレス決済 9,900円 で支払った場合の販売者側の仕訳 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 売掛金 11,000 売上 10,000 仮受消費税 1,000 1,100円分のポイントは購入者から決済事業者への支払いのため、 販売者には関係がなく仕訳に影響がありません。 販売代金が振り込まれた場合 上記販売代金33,000円 22,000円と11,000円の合計 が決済事業者から振り込まれた場合の仕訳 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 預金 33,000 売掛金 33,000 現実的には、販売代金の振り込みの際に決済手数料が差し引かれることがあります。 しかし、上記仕訳は説明の便宜上、決済手数料の仕訳を分けて説明しているため決済手数料の計上をしていません。 決済手数料については以下で解説しています。 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 支払手数料 600 預金 660 仮払消費税 60 上記は、販売代金の振り込みを無視した決済事業者へ決済手数料を支払った仕訳になります。 現実的には、販売代金の振り込みの際に決済手数料を差し引かれて振り込まれることが多いです。 振り込みのタイミングと手数料は決済事業者によって異なります。 キャッシュレス・ポイント還元の経費補填金の仕訳 上記で決済手数料660円が発生した。 決済手数料660円のうち220円に対し、販売者が決済事業者から経費補填金として受け取った場合の仕訳 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 預金 220 雑収入 220 上記の仕訳は、 経費補填金の入金があったタイミングで行います。 経費補填金に対して消費税は課税されません 不課税。 したがって仮受消費税はありません。 現実的には、上記のように経費補填金が支給されるケースと、販売者から決済事業者へ支払う決済手数料と経費補填金が相殺されるケースがあり、決済事業者によって異なります。 また、勘定科目は「雑収入」ではなく、適切な勘定科目になる可能性があり、これは事業者の判断によります。 まとめ キャッシュレス・ポイント還元を基に、ポイントに関わる仕訳を解説しました。 実はキャッシュレス・ポイント還元は還元率が高くなるだけであって、ポイント自体の仕訳は変わりません。 購入者の場合は、「消費税をいくら払っているのか?」 に注意し、 販売者の場合は「ポイントはだれが発行しているのか?」 に注意が必要です。 ポイントの仕訳でわからない場合は、どんな取引があるのか分けて考えてみましょう。

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キャッシュレスのポイント還元の経理処理はどうしたらいいのか?

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2019年10月1日から2020年6月30日までキャッシュレス・消費者還元事業により、対象店舗においてキャッシュレス決済で支払いをした場合にポイント還元等を受けることができます。 還元を受けたときはどのように会計処理をすればよいのでしょうか? キャッシュレス・消費者還元事業とは? キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費者の立場では、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店で、商品の購入等をして、キャッシュレス決済で支払いをした場合に、最大で購買金額の5%のポイント還元を受けることができる制度です。 フランチャイズチェーン店舗やガソリンスタンドなどでの還元率は2%となります。 消費税増税に伴う措置として、2019年10月1日から2020年6月30日まで適用を受けることができます。 (関連記事) キャッシュレス・消費者還元事業に係る会計処理 キャッシュレス・消費者還元事業で受けることができるポイント還元の還元方法や還元のタイミングはキャッシュレス決済手段毎に異なります。 【ポイント還元の還元方法】 ・後日にポイントが付与される(電子マネーやクレジットカードなど) ・後日、口座引き落としの際にポイント相当額が請求額から相殺される(クレジットカードなど) ・後日、口座にポイント相当額が振込される(デビットカードなど) ・購入時に即時還元される(コンビニエンスストアなど) ポイント還元を受けたときにどのような会計処理をするかは、還元方法によって変わってくることになりますので、注意が必要です。 即時還元を受けたとしても、商品対価の合計額が変わるものではありません。 そのため、課税仕入れに係る支払対価の額は、商品対価の合計額となります。 一方、還元を受けた金額については、雑収入(不課税)として計上することとなります。 (国税庁)即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方より引用 上記の例の仕訳(会計処理)は次のようになります。 (国税庁)即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方より引用 上記の例の仕訳(会計処理)は次のようになります。 取引数が多くなるとかなり煩雑です。 後日ポイントが付与される場合 例えば、10,000円相当のポイントが付与された場合の仕訳(会計処理)は次のようになります。 借方 金額 貸方 金額 ポイント資産(前払金等) 10,000 雑収入-不課税- 10,000 後日クレジットカード利用代金と相殺される場合 クレジットカードを使用し、後日5,000円相当の還元額がカード決済総額から相殺された場合の仕訳(会計処理)は次のようになります。 借方 金額 貸方 金額 未払金 100,000 普通預金 95,000 雑収入-不課税- 5,000 デビットカードなどで後日還元額が振込される場合 デビットカードを使用し、後日10,000円相当の還元額が預金口座へ入金された場合の仕訳(会計処理)は次のようになります。 借方 金額 貸方 金額 普通預金 10,000 雑収入-不課税- 10,000 このように即時充当か自社ポイント利用か、後日還元されるかによって取扱いが異なってきます。 正しい会計処理をするためには、レシートの表記を見て正しく判断する必要があります。 いずれの場合でも消費税の課税区分に注意してください。 (参考) まとめ キャッシュレス・消費者還元事業で還元されたときの会計処理について解説しました。 複数税率となる上に、内容によって取扱いも異なり、会計処理は複雑なものとなります。 間違えないように会計処理をするようにしましょう。 なお、取引数が多く、厳密にやるとかなり煩雑ですので、消費税の計算上、重要な影響がない場合に限っては、簡便的な処理を行っても容認されるのではないでしょうか。 チャンネル登録お願いします!.

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