チリ デモ。 チリ大統領、暴動受け国民に謝罪 基礎年金支給額や最低賃金の引き上げなど発表 写真16枚 国際ニュース:AFPBB News

南米の“模範国家”チリでなぜ暴動が起きているのか?

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ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。 チリのデモが収束しないことを受け、チリ株式市場の下落や、国債利回り上昇(価格は下落)しています。 今回のデモのきっかけは地下鉄運賃の値上げと見られますが、値上げは既に撤回されており、市民の不満は現政権の政策に向けられていると見ています。 チリでは11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議も予定されているだけに、影響も懸念されます。 チリのデモ:地下鉄運賃値上げをきっかけとした政府への抗議デモ、収束せず 南米チリで公共交通機関の運賃引き上げに反対する学生らのデモが暴徒化し、混乱が続いています。 ピニェラ大統領は2019年10月18日に首都サンティアゴ一帯に非常事態宣言を発令しました。 なお、ピニェラ大統領は事態の収束に向けて、19日には地下鉄の値上げを見送ると発表しました。 また21日の記者会見で、生活の向上を求める市民の声に耳を傾けていると強調し、22日には野党を含むさまざまな団体と面会して危機打開を目指すと表明しましたが、現地の報道では、23日もデモは続いている模様です。 どこに注目すべきか:デモ、地下鉄運賃、経済格差、南米、緊縮策 チリのデモが収束しないことを受け、チリ株式市場の下落や、国債利回り上昇(価格は下落)しています(図表1参照)。 今回のデモのきっかけは地下鉄運賃の値上げと見られますが、値上げは既に撤回されており、市民の不満は現政権の政策に向けられていると見ています。 チリでは11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議も予定されているだけに、影響も懸念されます。 では何が背景か? 断片的な情報に基づくと、経済格差や年金など社会保障に対する不満が強いためと見られます。 調査会社Ipsosが不満の背景を尋ねたところ、7割程度が生活条件の悪化と、ヘルスケアや年金システムが不公平かつ不公正と訴えています。 また、デモの最中、市民の声を聞いたピニェラ大統領が打ち出した政策が基礎年金の引き上げや、最低所得保障の引き上げ、財源としては富裕層の所得税の引き上げで対応したことからも、格差や不公平感に対する不満が最も高かったように見られます。 チリは主要格付け会社からA格を取得するなど、経済的に南米の優等生と見られています。 ただ、GDP(国内総生産)成長率を見ると、主力産業である銅価格との連動が強いなどモノカルチャー的な弱さも併せ持ちます(図表2参照)。 [図表2]チリGDP(国内総生産)と銅価格の推移 日次、期間:2016年10月24日~2019年10月23日、GDPは四半期 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成 足元の低成長に加え経済格差が大きい中で、現政権が市場重視の姿勢から、緊縮的な対応を行ったこともデモの要因のひとつと見られます。 南米ではベネズエラはともかく、エクアドルでは燃料補助廃止をきっかけに抗議デモが激化、5月頃教育予算削減に抗議してブラジルでもデモがありました。 アルゼンチンでは資本規制の導入に伴いマクリ大統領への反発が高まるなど、緊縮政策への不満が見られます。 チリのデモは鉱山労組も参加するなど拡大の様相を見せる一方、緊縮政策への不満などに対し政府は対応に追われています。 当面注視が必要と思われます。 当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『南米・チリのデモ収束せず…経済格差、社会保障の不満が背景か』を参照)。 (2019年10月24日) 梅澤 利文 ピクテ投信投資顧問株式会社 運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。 信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。 注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません 1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。 その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1. 98兆円となっています(2018年12月末現在)。 外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。 連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン• 【第183回】 南米・チリのデモ収束せず…経済格差、社会保障の不満が背景か• 当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。

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南米・チリのデモ収束せず…経済格差、社会保障の不満が背景か

チリ デモ

与野党は長時間の激しい交渉の末、15日早朝に国民投票の実施で合意した。 ハイメ・キンタナ()上院議長によれば、投票では憲法改正の是非のほか、改正が支持された場合、新憲法をどのように起草するかが問われる。 現行憲法はアウグスト・ピノチェト()大統領が率いた軍事政権下で1980年に制定されたもの。 これまで繰り返し修正が行われてきたが、教育と医療の提供が国家の義務として規定されていない。 一方、街頭デモに参加している数百万人の国民は、国に教育と医療の保障を求めている。 チリでは先月18日、ラッシュ時間帯の地下鉄料金値上げに反発するデモが発生。 これが現状に対する広範な抗議行動へと拡大し、放火や略奪のほか、デモ隊と警官隊による連日の衝突が起こっている。 事態は1990年に民主制に戻って以降最大の危機に発展し、これまでに20人が死亡した。 このうち5人は治安部隊による直接の死者。 また、負傷者は1000人を超えている。 チリ政府は昨年のセバスティアン・ピニェラ()大統領の就任直後、社会党のミチェル・バチェレ()前大統領が議会提出していた改憲のための法案について、検討を許可しないと表明した。

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100万人が街中を埋め尽くす。チリ史上最大のデモ、大統領は「国民のメッセージを聞いた」(動画)

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与野党は長時間の激しい交渉の末、15日早朝に国民投票の実施で合意した。 ハイメ・キンタナ()上院議長によれば、投票では憲法改正の是非のほか、改正が支持された場合、新憲法をどのように起草するかが問われる。 現行憲法はアウグスト・ピノチェト()大統領が率いた軍事政権下で1980年に制定されたもの。 これまで繰り返し修正が行われてきたが、教育と医療の提供が国家の義務として規定されていない。 一方、街頭デモに参加している数百万人の国民は、国に教育と医療の保障を求めている。 チリでは先月18日、ラッシュ時間帯の地下鉄料金値上げに反発するデモが発生。 これが現状に対する広範な抗議行動へと拡大し、放火や略奪のほか、デモ隊と警官隊による連日の衝突が起こっている。 事態は1990年に民主制に戻って以降最大の危機に発展し、これまでに20人が死亡した。 このうち5人は治安部隊による直接の死者。 また、負傷者は1000人を超えている。 チリ政府は昨年のセバスティアン・ピニェラ()大統領の就任直後、社会党のミチェル・バチェレ()前大統領が議会提出していた改憲のための法案について、検討を許可しないと表明した。

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