ユニセフ 怪しい。 寄付や募金の詐欺に要注意 騙されないためのチェックポイントと、現金以外の寄付 | マネーの達人

日本ユニセフ協会の疑惑 まとめ

ユニセフ 怪しい

本部はに置かれている。 略称は UNICEF( ユニセフ)。 概要 [ ] 当初は、 国際連合国際児童緊急基金(こくさいれんごうこくさいじどうきんきゅうききん、: United Nations International Children's Emergency Fund)と称しての緊急援助のうちを主に対象とした活動であった。 は、からにかけて、主にや医薬品、原綿などの援助を受けた。 当時は日本も主要な被援助国の一つであった。 緊急援助が行き渡るのにしたがって、次第に活動範囲を広げてに正式名称が現在のものに変更された(略称はUNICEFのまま)。 ・やで被害を受けている国の子供の支援を活動の中心としている他、「(子どもの権利条約)」の普及活動にも努めている。 かつては、物資の援助中心の活動であったUNICEFであるが、生活の自立がなければ無限に援助しても状況は変わらないとの発想の元、親に対する栄養知識の普及などの啓発活動にも力を入れている。 に、を受賞 ユニセフの組織 [ ] UNICEFは、支部に相当する「事務所( UNICEF offices)」、すなわち途上国に存在して実際の支援に当たる「 現地事務所(Field Offices)」と、世界の7つの地域(広域、リージョン)に存在する「 地域事務所(Regional Offices)」、これらを統括する「 本部(headquarters)」、そして先進国に存在してUNICEF本体を支える「 国内委員会(National Committees)」とで構成されている。 本部 [ ] 執行理事会は36ヶ国の政府代表で構成される。 委員は国連の経済社会理事会で選出され、任期は3年。 主な業務は次のとおり。 基本方針、援助計画、予算の審議及び承認 なお、ユニセフの実質的な本部機能はニューヨークにあるが、現地政府・現地事務所・現地の国内委員会とも交渉する必要性から、以下の組織はあくまでニューヨーク本部と同じ、ユニセフ「本部」とされている。 ユニセフ本部(ニューヨーク) [ ] ニューヨークに存在する。 ユニセフの本部機能を持ち 、主な業務は次のとおり。 基本方針、開発戦略、各援助事業方針の作成• 現地事務所との連絡及び調整 ユニセフ・ヨーロッパ事務所 [ ] に存在する。 主な業務は次のとおり。 各国の国内委員会との接渉 ユニセフ物資供給センター [ ] 所在地は。 正式には United Nations Procurement and Assembly Center(UNIPAC)という。 主な業務は物資の買い付け・保管・発送業務等である。 車両等の大型機材や食料などのほか、ワクチン等医療用品の大型保冷施設を持つ。 イノチェンティ研究所 [ ] に存在する。 ユニセフの情報センター的役割を担う。 主な業務は次のとおり。 世界の子どもの状況把握 ユニセフ東京事務所 [ ] にあるUNハウス内にある。 後述のとは「 UNICEFinJAPAN」としてFacebook やTwitter を共同運用しているなど協力関係が大きいが、別の組織である。 ユニセフ東京事務所 「日本・韓国」兼任代表の執務室が置かれている。 主な業務は日本政府と韓国政府からの資金調達だが 、その他には次のとおり。 「子どもの権利条約」、「ミレニアム開発目標」、「ユニセフ中期戦略計画(2006-2009)」を枠組みとした、感染症対策・母と子の保健改善・教育・社会開発など分野での日本のとユニセフの連携促進。 研究機関、学術団体、とのパートナーシップ強化とプロジェクト支援。 セミナーやワークショップなどの啓発活動。 超党派の国会議員で構成されるユニセフ議員連盟のアドボカシー活動への協力。 日本と韓国の政府間及び日本ユニセフと韓国ユニセフとの中継ぎ。 地域事務所 [ ] 世界7つの地域に存在し、管轄地域にあるユニセフ現地事務所の業務を支えている。 ユニセフ現地事務所 [ ] 155の国と地域に存在する。 国際職員と国内職員で構成される。 主な業務は次のとおり。 現地状況を調査する。 国、地域別の援助計画・予算の立案• 援助計画の実施・モニタリング・評価 ユニセフ国内委員会 [ ] 先進国では、現地の子どもたちを支援するための、現地支部としての事務所は設置されない。 その代わりに、上述のヨーロッパ事務所や東京事務所など、現地の政府からの支援を募ったり、今後の計画を決めるための事務所が ユニセフ本部としていくつか設置されているほかに、現地の民間人からの支援を募る「ユニセフ国内委員会」が 民間団体 NGO として各国に設置されている。 ユニセフ国内委員会は「ユニセフ(国際連合児童基金)」の組織の一部とされているが、あくまで国連機関であるUNICEF本体とは 協力協定を結んでいるだけで、全く別の民間団体(NGO)として、各国内で取りまとめた支援をUNICEF本体に送ったりする活動を通じて、途上国におけるUNICEF本体の活動を支えているのが、UNICEFの組織の特徴である。 ユニセフ国内委員会 [ ] ユニセフ国内委員会は36ヶ国と地域に存在し 、であるユニセフと協力協定を結び 、各国における協力の窓口 となっている。 各国国内法に基づき、として設置されている。 最初の国内委員会はに設置された委員会である。 アジアでは2016年時点で日本・韓国・香港の3つの国と地域にユニセフ国内委員会が設置され 、民間からの支援を募っている。 日本ではが該当する。 UNICEF国内委員会はあくまで民間からの支援を担当しており、政府機関からの支援はUNICEF本部が対応している。 日本・韓国の2国では、政府機関からの支援は、UNICEF本部の一つであるユニセフ東京事務所が担当している。 ユニセフ東京事務所はユニセフ韓国委員会やユニセフ日本委員会と密接な協力関係にあることが明記されているが 、あくまでユニセフ韓国委員会とユニセフ日本委員会はユニセフ東京事務所の下部組織ではなく、またユニセフ東アジア・太平洋諸国地域事務所の下部組織でもない。 なお、やなど、国連に加盟していながらユニセフ支部とユニセフ国内委員会が両方とも存在しない国がいくつかある。 ユニセフアメリカ合衆国委員会 [ ] ユネスコ本部への拠出額は、2015年度は310,588,000ドルと、世界で一番大きい。 ユニセフ日本委員会(日本ユニセフ協会) [ ] 詳細は「」を参照 日本がまだUNICEF本部から支援を受ける立場だった1955年に「日本ユニセフ協会」が設立。 1956年の日本の国際連合への加盟承認を経て、1977年にUNICEF本部から「ユニセフ日本委員会」として正式に承認され、支援する立場になった。 日本におけるユニセフ国内委員会として、主に民間からの募金を行っている。 日本政府との交渉はユニセフ東京事務所が行っている が、公式twitterをユニセフ東京事務所と日本ユニセフ協会が共同で運営しているなど、民間への啓発活動は共同で行っている。 日本ユニセフ協会からユニセフ本部への拠出額は、2015年度は120,461,000米ドル(1億2,046万米ドル)で、世界34か国のなかでは2番目に大きい国内委員会である。 国民ひとりあたりでは2. 22米ドルで、18位である。 ちなみに、1位はノルウェーで、国民ひとりあたり33. 66米ドルである。 主な業務は次のとおり。 ユニセフの基本方針の提唱• の子どもの人権状況とユニセフ援助事業の理解促進• ユニセフ援助事業を支援するための募金、グリーティングカード事業 グリーティングカード事業はUNICEFとは無関係に行っていると思われがちだが、正式に委託されて発送されている。 無論、日本以外でも行われている。 ユニセフ韓国委員会 [ ] 1994年に設立。 韓国におけるユニセフ国内委員会として 、主に民間からの募金を行っている。 韓国政府との交渉はユニセフ東京事務所が行っている。 ユニセフ韓国委員会からユネスコ本部への拠出額は、2015年度は93,932,000ドルで、世界34か国のなかでは3番目に大きい国内委員会である。 国民ひとりあたりでは2. 75米ドルで、16位である。 ユニセフ香港委員会 [ ] 1986年設立。 歴代事務局長 [ ] 代 事務局長 任期 国 1 1947年 - 1965年 2 1965年 - 1979年 アメリカ 3 1980年 - 1995年 アメリカ 4 1995年 - 2005年 アメリカ 5 2005年 - 2010年 アメリカ 6 2010年 - (現職) アメリカ 関連人物 [ ]• (元議長、日本人初)• (元議長)• (元ザンビア事務所副代表) 関連項目 [ ]• 出典 [ ]• UNICEF• 日本ユニセフ協会とUNICEF東京事務所の共同Facebook• 日本ユニセフ協会とUNICEF東京事務所の共同Twitter(認証済みアカウント)• 「」 、2009年4月29日閲覧。 日本ユニセフ協会• ユニセフ韓国委員会 2016年10月1日閲覧• ユニセフ香港委員会 2016年10月1日閲覧。 17』p. 3の「歴代ユニセフ事務局長」• ユニセフプレスリリース 2005年1月18日• ユニセフプレスリリース 2005年5月2日 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。

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寄付や募金の詐欺に要注意 騙されないためのチェックポイントと、現金以外の寄付 | マネーの達人

ユニセフ 怪しい

領収証がいただけない寄付は基本的にしない主義の大越です。 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャン氏のブログ記事が叩かれているようで。 まぁ、日本ユニセフ協会への批判はいろいろあるみたいですが、それについてどうこう言うことはここではしません。 ただ、こういう明らかな誤り(というか嘘? )をしれっと言ってしまうあたりが、あれこれ突っ込まれる原因じゃないですかね。 日本ユニセフ協会はユニセフの為に日本で募金出来る唯一の団体です。 ユニセフへの寄付は、日本ユニセフ協会を経由しなくても可能です。 ユニセフ本部のサイト()の右側にある「Donate Now」というボタンをクリックすると、国名を選択するポップアップが開くので、ここでたとえば「United States of America」を選択します。 するとunicefusa. orgのサイトの寄付ページに飛ぶので、ここでクレジットカードもしくはPayPalで寄付をすることが可能(なはず。 かく言う私も、以前は日本ユニセフ協会のマンスリーサポートで寄付をしていたんですけどね。 3年ほど前に別の寄付先に切り替えました。 一番大きな理由は、 児童ポルノ法に対する姿勢がどうにもヒステリックだったこと。 それから、他の団体も含めていろいろと調べてみて、 「ユニセフよりも寄付を必要としているところはたくさんあるんじゃないの? 」と思ったのも大きな理由。 一方、たとえば私の現在の寄付先のひとつであり、日本ユニセフ協会と同様に国連機関の国別の受け皿となっている国連WFP協会への寄付金は、年間約5億7000万円(2012年度)。 どこも「寄付金だけではやっていけない」のが実情なワケです。 本来であれば、 (紐付きでない)一般からの寄付で団体の活動を十分にまかなえる状態が理想でしょう。 だとすれば、すでにそういう状態を達成している日本ユニセフ協会ではなく、別の団体に寄付をしたい、ということで寄付先を切り替えることにした次第。 何とか細々と寄付を続けていますが、もう少し稼いで寄付の額を増やしたいんですけどねぇ……。

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国連UNHCR協会に寄付した感想

ユニセフ 怪しい

ユニセフで働いているとユニセフ募金ってちゃんと使われているの?、とかユニセフ募金ってどういう仕組みなの?、と帰国するとちょいちょい聞かれます。 確かにユニセフ募金の仕組みってだいぶ分かりづらいので、仕組みを友人に説明するたびに「そういう仕組みだったのか。 ユニセフ募金を攻撃する人はこの仕組みを知らず、誤解に基づいて攻撃しているんだから、もっとちゃんと説明がされる必要があるよ! 」、というリアクションをされます。 少し時間が出来たのでどのようなシステムになっているのか、ちょっと書いてみようと思います。 そもそも、ユニセフのカントリーオフィス(途上国にあるユニセフの事務所)の資金ってどうなっているの?、という点から始めたいと思います。 もちろん国によって異なるのですが、大体3つのソースからほぼ同じぐらいの額がやってきます。 まずは本部からやってくるお金で、これは各国政府の拠出金から来るものです。 細かい点は忘れてしまいましたが、確か国民平均所得・子供の人口・前年度の予算執行状況とかが加味されて各カントリーオフィスにいくら配分されるかが決まります。 次に、大使館や財団などから頂くお金です。 これが国際協力分野で働いている人以外には最も知名度が無い資金源だと思います。 国連職員の実力はこの資金をどれだけ引っ張ってこれるかで半分以上は説明される、と言っても過言ではありません。 というのも、カントリーオフィスで働く国連職員の給与は、前者の資金か、ないしはここから支出されることが大半なので、これが上手くないと自分の給与源がプロジェクト終了と共に途絶えることになるからです。 今年の自分のプロジェクトはフェーズ1が終わって、来年金額倍増でフェーズ2を実施することになったので、自分でいうのもなんですが、年齢の割にはよく頑張っていると思います。 そして最後がユニセフ募金です。 現地で働く職員からすると、上の資金と比べて、報告書などの負担が少ない上に、使い勝手も良い 縛りが少ない ので、子供や母親の権利を守るために重要な資金となっています。 それではこれがどのようなシステムでユニセフのNational Committee 通称ナットコム。 ユニセフ協会のことで、日本のナットコムは日本ユニセフ協会です。 ユニセフ自体が募金を集めているわけではなく、各先進国にあるナットコムが担当しています からユニセフのカントリーオフィスに配分されるのか説明しようと思います。 まず、各カントリーオフィスは、実施しているorする予定のプロジェクトを全世界のナットコムに対して提示します。 それを見て各国のナットコムはどこのカントリーオフィスのどのプロジェクトにいくらぐらい予算を付けるか決定をします。 カントリーオフィスは予算を頂いたら、半年ごとに報告書 2-3ページ。 大使館への報告書は20ページぐらいになる を、予算を完全に消化しきるまで提出し続けることになります。 つまり、半年で予算を消化できれば報告書はたったの一本で済むのでありがたいことこの上ないです(途上国政府のキャパ的にそんなことはまず起こりませんが…)。 ナットコムがどのようにプロジェクトを選ぶのかはユニセフ職員の側からは見えづらいので、ぜひご存知の方がいたらご教授願いたい所です。 この活動費に対する視点が日米で大きく異なるのが個人的には興味深いです。 アメリカでは、活動費割合はもちろん少ない方がよいけど、これそのものは存在して当たり前という考え方が主流な印象を受けます。 これは考えてみればとても合理的で、例えば私が1万円寄付したとします。 もちろん、広報活動をしたものの募金は集まらず、結果として7500円しか現地に届かなかったのであれば非難されて当然ですが。 日本の場合は、こういった広報活動にお金をかけて寄付金にレバレッジをかけるという意識がほぼなく、より多くのお金が現地に届けられるよりも、自分のお金が現地に一円でも多く届けばそれでよい、というのが主流な印象があります。 アメリカ人からした自分の寄付金にレバレッジをかけようとしないなんてWhy Japanese People? って感じでしょうが、日本人からしたらWhy Westerners? てなるでしょうから、まあ単純に文化の違いなんだろうなと思います。 大学院生のユニセフ・カントリーオフィスでのインターンをユニセフ協会さんが費用全額負担で実施していますが、これにも結構なお金が使われているはずです(ちなみにですが、パキスタンでユニセフインターンが爆弾で吹っ飛ばされて以降、何かあった時の保障の問題で現地のユニセフオフィスでインターン出来ることは、こういったナットコムからのアレンジが無い限りほぼできなくなりましたし、そもそも国連インターンは費用は自分持ちであることが殆どなので、このインターンの機会はメチャクチャ貴重なものになっています)。 なぜなら、日本ユニセフ協会から流れてくる資金には「Japan」の文字が至る所で入りますが 例えばこの資金を使って教科書の配布を行った時には、Supported by Japan UNICEF Committeeの文字が教科書に刻印されるはずです 、黒柳さん経由の資金にはJapanの文字は入らないからです。 もし本当にユニセフを資金援助して頂けるのであれば、日本ユニセフ協会の方が Japanの文字が入る分、世界に誇れる日本って感じになるのになー、と不思議に見守っています。 あと、赤十字とか寄付が全額現地に行くじゃないか! 、というのもよく聞きますが、ああいった所は別口で収入源があって、それを広報活動やロジにあてているので、そういった収入源が無いところと比較するのはちょっとフェアじゃないかなという感じがします。 職員の待遇については私があれやこれや言うことではないですが、私が国際NGOに移ったら待遇は今より確実に良くなりますが とは言え、私は政策系の人間でオペレーションの人間じゃないので、国際機関の仕事の方が専門性を発揮できるので、移るのは現実的ではないですが 、日本ユニセフ協会さんをはじめ、日本の団体に移ったら確実にガタ落ちするので、その待遇でよくそんなに働くよなぁ…、という感じはします。 上の話は本部で資金分析 費用対効果分析の一環で分析した をして、現地で自分で資金を獲得してプロジェクトを回してみて初めて見えた話なので、やはりユニセフ募金のシステムはちょっと複雑な感じがしますね。 とは言え、ユニセフ募金はこういったシステムを通じて途上国の子供と母親の人権を守っているわけなので、なるだけ誤解が解けて少しでも多くの活動資金が集まるといいなとは思います。 とは言え、自分のプロジェクトもセクションも、日本のナットコムからも、日本の大使館からも資金を一円も獲得していないので、少なくとも来年については自分には何の利益もないのですが(しかも来年8月で退職して進学予定…)。。。

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