国民 年金 から 厚生 年金 へ の 切り替え。 国民年金と厚生年金を切り替えるときの注意点。いつ何をしたらいい?

国民年金について教えて下さい。

国民 年金 から 厚生 年金 へ の 切り替え

いつまでの保険料を払えば良いの? 厚生年金へ切り替えるとき、いつまで自分で保険料を払うべきなのか気になりますよね。 基本的な考え方としては、 入社月より前の月分の国民年金は自分で納める必要があります。 入社して厚生年金に加入すれば 加入した月以降の保険料が給与から天引きされるので、入社月以降の保険料は自分で支払う必要はありません。 参考元: 厚生年金に切り替わったのに納付書が送られてきた場合 時々、 厚生年金に加入したはずなのに納付書が送られてくることがあります。 「自分で支払わないと行けないの?」と戸惑ってしまいますね。 しかし、 納付書は事務処理上のタイムラグで行き違いに送られてくることはよくあります。 慌てて支払わないようにしましょう。 この場合の対処法は下記の記事で詳しく解説していますので、併せてご参考にしてくださいね。 (参考記事:試用期間中だから社会保険に加入できない!?これって違法では?【記事未了】) そういった場合に未納になってしまうことがありますので、「」や「」で、自分の加入状況をしっかり確認しておくことをオススメします。 また、日本年金機構から2月と10~11月頃の年2回、という未納期間のお知らせが届きます。 さらに、毎年7月中旬頃には、も郵送されます。 実際のところ、特に何もしなくても日本年金機構から通知があるため、未納期間にまったく気が付かない可能性は低いので安心してくださいね。 前納してしまった国民年金保険料はどうなる? 保険料を前納すると割引が受けられるので、利用している人も少なくないと思います。 しかし、厚生年金に切り替えたら既に前納した分の保険料を二重に支払うことになってしまいますよね。 この場合は、 前納した分の保険料は後日きちんと返還されるので問題ありません。 日本年金機構が支払い状況をしっかり把握しているので、二重払いに気づいて 「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」という書類を郵送してくれます。 (目安は厚生年金加入後1~2ヶ月後) この書類に振込先の口座などを記入し返送すると、さらにその1~2ヶ月後にお金が返ってきます。 未納と同じく、二重払いの場合も日本年金機構側からアクションをしてくれるので、知らぬ間に払い損になる可能性は低いのでご安心くださいね。 還付請求は時効に注意! 実は、還付請求には 時効があります。 還付請求ができるのは2年以内です(参考記事:) 時効の起算日は還付請求書類が届いてから2年なので、 書類が届いたらすみやかに請求するように注意しましょう。 なお、還付請求の手続方法については下記記事も参照して下さい。 参考:第1号被保険者から第2号被保険者になった時の国民年金保険料の還付手続きまとめ【記事未了】 国民年金保険料を口座引落にした場合、手続きは必要? 保険料を口座引落にしている場合、基本的には厚生年金に切り替わった時点で、自動的に引き落としは中止されます。 よって、 特段の手続きは必要ありません。 ただし、事務処理上のタイムラグにより二重で保険料が引かれてしまう場合があります。 この場合も、と同様に 「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」が郵送されてきます。 還付請求手続きをすれば払いすぎた分はきちんと返ってきますので安心してくださいね。 国民年金保険料に未納があると厚生年金に切り替えられない? 国民年金に未納期間がある場合、厚生年金への切り替え時に何か不都合が生じるかもしれないと不安になるかもしれません。 でも大丈夫です。 未納期間があるからと言って、 厚生年金に入れないとか、未納分を徴収されるとかのペナルティはありません。 以下、手続方法についてまとめておきますのでご確認くださいね。 提出先 :市区町村• 提出期限:原則退職日の翌日から14日以内(実際は超過しても特に問題はない) 一応提出期限は定められていますが、超過したからと言って不都合があるわけではありません。 ただし、ので、気がついたらすみやかに手続きしておきましょう。 また、必要書類は基礎年金番号と身分証明証は必須ですが、それ以外の書類は自治体によって変わります。 事前に自治体のHPや電話で確認しておくとスムーズでしょう。 (日本年金機構に電話で確認済み) <国民年金への切り替え要否の例> ただし、これは 年金の切り替えのケースです。 健康保険については、 少しでも転職に期間が空くのであれば国民健康保険へ切り替えておいたほうが良いでしょう。 切り替えないと退職~入社の間が健康保険未加入の状態になり、もしも病気やケガで診察を受けた場合に全額自己負担となってしまいます。 年金の切り替えは不要ですが、国民健康保険への切り替えは忘れないようにしましょうね。 うっかり切り替えを忘れてしまったら 退職後は何かとバタバタしているので、年金の切り替えを忘れてしまうことはよく起こります。 しかし、 手続きを忘れても最終的には日本年金機構が加入記録を調査して切り替えを行ってくれるので、致命的な問題にはなりません。 ただし、日本年金機構が手続き忘れに気が付くまでには少し時間がかかるので、 後日未納分の保険料をまとめて請求されることになります。 第3号被保険者(専業主婦)の年金切り替え手続き ここまでは会社員・公務員の就職・退職にともなう年金の切り替えについて見てきました。 ここからは、 第3号被保険者(=第2号被保険者に扶養される配偶者)の年金の切り替えについて解説していきます。 新しく第3号被保険者になる場合は少し手続きが違いますので注意してくださいね。 手続きは配偶者(=第2号被保険者)の勤務先が行ってくれるので、配偶者から勤務先にその旨を伝えてもらうようにしましょう。 提出書類などの詳細については日本年金機構のをご覧ください。 このとき 健康保険の扶養も同時に外れることになります。 まず、厚生年金と健康保険の扶養から外れる手続きの流れとしては、以下のようになります。 配偶者の勤務先に扶養から外れる旨を伝える• 「健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)」を渡されるので記入する• 上記書類と健康保険証を配偶者の勤務先に提出する 次に、 新しく国民年金と国民健康保険への加入手続きが必要となりますが、こちらの手続方法はと同様となります。 まず、厚生年金と健康保険の扶養から外れるための手続きは、先のセクションのと同様です。 年金手帳を提出する以外は特にあなた自身で手続きすることはありません。 いつから厚生年金が引き落とされるか必ず確認するようにしましょう。 あとで高額な保険料の請求が来て慌てないためにも、しっかり切り替えを行うようにしましょうね。

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転職で厚生年金から国民年金に切り替えになります。就職してから、13...

国民 年金 から 厚生 年金 へ の 切り替え

4月からの就職や転職、退職を控えているという方も多いのではないだろうか。 就職や転職、退職などの際には、さまざまな事務手続きが発生するが、年金制度の切り替えもその一つである。 日本の年金制度では、働き方によって加入すべき年金制度が定められている。 まずは国民年金であるが、これは国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が加入することとなっている。 次に厚生年金であるが、こちらは会社に勤務する人や公務員などに加入が義務付けられている。 なお、公務員はかつて、厚生年金ではなく共済年金に加入することとなっていたが、2017年10月より共済年金は厚生年金に一元化されている。 他に国民年金基金や個人型確定拠出年金など、自助努力の備えという考え方に基づく任意加入の年金制度はあるものの、加入が義務付けられている年金制度は国民年金と厚生年金の二つである。 これを基に、20歳以上60歳未満の国民は三つに大別されることとなる。 一つ目は自営業者や学生、無職の人など、国民年金にのみ加入する第1号被保険者である。 二つ目は会社員や公務員など、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務し、給与から天引きされる形で厚生年金を納付する第2号被保険者である。 そして三つ目は第2号被保険者の配偶者で、被保険者に扶養される立場である(ただし年間収入が130万円未満でなければならない)第3号被保険者である。 【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】 ・ ・ ・ ・ 働き方が変わる場合には年金の切り替えが必要になることも 働き方によって、自身の加入する年金制度が異なるため、勤務形態が変わる時には年金の切り替えが必要となることがある。 公的年金制度は対象となる人全てに加入義務がある。 会社員でありながら厚生年金に加入していない、または、退職し職に就いていないが厚生年金に加入し続けるといったケースは存在しないと考えてよい。 働き方と加入する年金制度を合致させるためにも国民年金と厚生年金の切り替え手続きは必ず行う必要がある。 国民年金から厚生年金への切り替えとは? 無職や学生、自営業者であった人が会社に就職した場合や公務員となった場合には、国民年金から厚生年金への切り替え、つまり第1号被保険者から第2号被保険者への変更手続きが必要となる。 厚生年金へ加入する場合、その手続きは勤務先の会社を経由して行うこととなる。 細かな申請手続きは会社が行うが、加入者は年金手帳か基礎年金番号通知書を会社を通じて提出する必要がある。 就職した際は、会社から年金手帳の提出を求められるケースがほとんどであるため、紛失しないように保管しておく必要がある。 万が一、年金手帳を紛失した場合は、自身で年金事務所へ再発行を依頼する方法と、勤務先の事業所を通じて再発行を依頼する方法がある。 その際は、身分証明書や可能であれば基礎年金番号の分かる書類が必要となる。 紛失した場合はまず勤務先企業や年金事務所に速やかに相談する必要がある。 ちなみに厚生年金の支払額の中には、国民年金保険料も含まれている。 厚生年金制度に加入するということは、国民年金に自動的に加入しているということなのだ。 したがって当然、この制度に適用される人は将来、厚生年金と国民年金をあわせて受け取れるのである。 厚生年金から国民年金への切り替えとは? 次に厚生年金から国民年金への切り替えである。 具体的には、会社員が退職し、自営業や無職となる場合などが該当する。 第2号被保険者から第1号被保険者への変更手続きとも言える。 先ほどの国民年金から厚生年金への切り替えと異なり、こちらのケースでは自身で手続きを行う必要があるため、注意したい。 厚生年金から国民年金への切り替えについては、第2号被保険者の資格喪失を意味する厚生年金の脱退手続きと、第1号被保険者への切り替えを意味する国民年金への加入手続きを行わなければならない。 まず、厚生年金の脱退手続きであるが、こちらは退職する勤務先の会社が行うため、特段の手続きは不要である。 年金手帳を会社が預かっているケースでは、必ず返却をしてもらうように注意したい。 続いて、国民年金への加入手続きを取る必要があるが、こちらの手続きは自身で行うものとなる。 具体的には、退職日から14日以内に、居住地の市区町村役場の国民年金担当窓口での手続きが必要となる。 年金手帳または基礎年金番号通知書に加え、退職証明や離職票などの退職日の分かる書類、免許証など身分証明書が必要となる。 このように、退職時の国民年金への加入は、自分で行う必要がある。 退職時はやることが多く、こうした手続きを忘れてしまうこともあるかもしれないが、十分気をつけるようにしたい。 失念していた場合の措置については後述する。 配偶者の手続きは? 配偶者の手続きはどのようにすれば良いだろうか。 配偶者の年間収入が130万円未満の被扶養者である場合には、扶養者同様に国民年金、厚生年金の切り替え手続きを行う必要がある。 扶養者が厚生年金加入者(第2号被保険者)である場合、被扶養者は第3号被保険者に認定されることとなる。 その保険料は扶養者の加入する厚生年金制度で一括して負担されることとなる。 配偶者を第3号被保険者として手続きを行う場合には、扶養者の勤務先を通じて手続きを行う必要がある。 これは扶養者が新たに厚生年金に加入する場合でも、既に加入済みの場合でも同様である。 手続きには、配偶者の年金手帳または基礎年金番号通知書、年間所得が130万円以下であることを証明する書類が必要となる。 場合によっては、扶養者との続柄確認や同居確認の書類を求められることもある。 扶養者が退職などにより、厚生年金加入者(第2号被保険者)から国民年金加入者(第1号被保険者)へ切り替えとなる場合、配偶者も居住地の市区町村役場の国民年金担当窓口で国民年金加入者(第1号被保険者)への切り替え手続きが必要となる。 また、被扶養者の収入が年間130万円を超えるようになり、扶養対象から外れたような場合にも、第3号被保険者からの切り替え手続きが必要となる。 被扶養者であった者自身による国民年金もしくは厚生年金への加入手続きと合わせ、扶養者であった者の勤務先を通じて、被扶養配偶者非該当届を提出する必要がある。 手続きを忘れてしまった場合は? 厚生年金から国民年金への切り替え手続きは自身で行う必要があるが、万が一手続きを忘れてしまった場合はどのようにすれば良いのだろう。 まず、自身で手続きの失念に気付いた場合は、速やかに居住地の市区町村役場の国民年金担当窓口に相談し、手続きを行う必要がある。 手続きの失念に気付かないケースもあるだろう。 その場合は、国民年金機構から国民年金加入の届書が送付されてくる。 各個人の年金加入記録は基礎年金番号によって管理されており、会社から厚生年金の脱退手続きが取られた後、国民年金や他の厚生年金の加入記録がない場合には、この届書が送付されるのである。 ただ、年金加入記録の照会には時間が掛かるケースも多く、国民年金の加入手続きから時間がたって届書が送付されることもある。 その場合、それまでの国民年金保険料の一括納付が求められるため、思わぬ支出となるケースもある。 手続きは忘れないに越したことはないだろう。 なお、手続きの失念によって、一括請求された保険料が支払えない場合や、国民年金加入の届け書を無視した場合では、その期間が年金の未納期間として取り扱われることになる。 年金未納は将来の年金受給に影響を与えるため、年金の切り替えで未納期間を生まないように注意したい。 加入期間は1日でも対象に 適切な年金切り替え手続きを 日本の公的年金制度は「国民皆年金」であり、年金未加入期間は存在しないこととなっている。 月末に会社を退職し、翌月2日から新しい会社での勤務が始まるといったような場合でも、月初の1日間の国民年金加入手続きが必要となる。 たとえ1日であろうとも、厚生年金の被加入者となる期間があれば、国民年金の加入手続きが必要となるので、転職の際には十分に注意したい。 また、退職などによって、所得が少なくなり、保険料の納付が経済的に困難となるケースもあろう。 こうした場合でも、保険料が払えないからといって、切り替え手続きを怠ることのないようにしたい。 前述したように、年金加入記録は基礎年金番号によって管理されているため、切り替えの手続きをせずにやり過ごすことは不可能である。 適切に年金の切り替えを行えば、それと合わせて保険料の免除や減免、猶予といった措置を取ることも可能である。 切り替え手続きを怠って納付をしなかった場合には、未納扱いとなる。 自身の加入制度を把握して、年金の切り替え手続きを 就職や転職、退職など、自身もしくは配偶者の働き方が変わる際は、年金の切り替えに注意する必要がある。 自身が加入する年金制度を把握しておくことが重要だ。 自身の加入年金制度を把握しておけば、切り替え手続きの失念を防げるだけでなく、将来の年金受給額の計算をする際にも役に立つ。 年金制度について、普段から意識している人は少ないだろうが、切り替えの節目の際には、しっかりと整理しておくと良いだろう。 特に、厚生年金から国民年金への切り替えにおいては、手続きを自ら行う必要が生じてくる。 これまで会社勤めで年金は勤務先に任せっきりであったという人も少なくないだろう。 会社勤めから離れれば、公的手続きを自ら行う必要がある点は、しっかりと意識しておきたい。

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国民 年金 から 厚生 年金 へ の 切り替え

4月からの就職や転職、退職を控えているという方も多いのではないだろうか。 就職や転職、退職などの際には、さまざまな事務手続きが発生するが、年金制度の切り替えもその一つである。 日本の年金制度では、働き方によって加入すべき年金制度が定められている。 まずは国民年金であるが、これは国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が加入することとなっている。 次に厚生年金であるが、こちらは会社に勤務する人や公務員などに加入が義務付けられている。 なお、公務員はかつて、厚生年金ではなく共済年金に加入することとなっていたが、2017年10月より共済年金は厚生年金に一元化されている。 他に国民年金基金や個人型確定拠出年金など、自助努力の備えという考え方に基づく任意加入の年金制度はあるものの、加入が義務付けられている年金制度は国民年金と厚生年金の二つである。 これを基に、20歳以上60歳未満の国民は三つに大別されることとなる。 一つ目は自営業者や学生、無職の人など、国民年金にのみ加入する第1号被保険者である。 二つ目は会社員や公務員など、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務し、給与から天引きされる形で厚生年金を納付する第2号被保険者である。 そして三つ目は第2号被保険者の配偶者で、被保険者に扶養される立場である(ただし年間収入が130万円未満でなければならない)第3号被保険者である。 【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】 ・ ・ ・ ・ 働き方が変わる場合には年金の切り替えが必要になることも 働き方によって、自身の加入する年金制度が異なるため、勤務形態が変わる時には年金の切り替えが必要となることがある。 公的年金制度は対象となる人全てに加入義務がある。 会社員でありながら厚生年金に加入していない、または、退職し職に就いていないが厚生年金に加入し続けるといったケースは存在しないと考えてよい。 働き方と加入する年金制度を合致させるためにも国民年金と厚生年金の切り替え手続きは必ず行う必要がある。 国民年金から厚生年金への切り替えとは? 無職や学生、自営業者であった人が会社に就職した場合や公務員となった場合には、国民年金から厚生年金への切り替え、つまり第1号被保険者から第2号被保険者への変更手続きが必要となる。 厚生年金へ加入する場合、その手続きは勤務先の会社を経由して行うこととなる。 細かな申請手続きは会社が行うが、加入者は年金手帳か基礎年金番号通知書を会社を通じて提出する必要がある。 就職した際は、会社から年金手帳の提出を求められるケースがほとんどであるため、紛失しないように保管しておく必要がある。 万が一、年金手帳を紛失した場合は、自身で年金事務所へ再発行を依頼する方法と、勤務先の事業所を通じて再発行を依頼する方法がある。 その際は、身分証明書や可能であれば基礎年金番号の分かる書類が必要となる。 紛失した場合はまず勤務先企業や年金事務所に速やかに相談する必要がある。 ちなみに厚生年金の支払額の中には、国民年金保険料も含まれている。 厚生年金制度に加入するということは、国民年金に自動的に加入しているということなのだ。 したがって当然、この制度に適用される人は将来、厚生年金と国民年金をあわせて受け取れるのである。 厚生年金から国民年金への切り替えとは? 次に厚生年金から国民年金への切り替えである。 具体的には、会社員が退職し、自営業や無職となる場合などが該当する。 第2号被保険者から第1号被保険者への変更手続きとも言える。 先ほどの国民年金から厚生年金への切り替えと異なり、こちらのケースでは自身で手続きを行う必要があるため、注意したい。 厚生年金から国民年金への切り替えについては、第2号被保険者の資格喪失を意味する厚生年金の脱退手続きと、第1号被保険者への切り替えを意味する国民年金への加入手続きを行わなければならない。 まず、厚生年金の脱退手続きであるが、こちらは退職する勤務先の会社が行うため、特段の手続きは不要である。 年金手帳を会社が預かっているケースでは、必ず返却をしてもらうように注意したい。 続いて、国民年金への加入手続きを取る必要があるが、こちらの手続きは自身で行うものとなる。 具体的には、退職日から14日以内に、居住地の市区町村役場の国民年金担当窓口での手続きが必要となる。 年金手帳または基礎年金番号通知書に加え、退職証明や離職票などの退職日の分かる書類、免許証など身分証明書が必要となる。 このように、退職時の国民年金への加入は、自分で行う必要がある。 退職時はやることが多く、こうした手続きを忘れてしまうこともあるかもしれないが、十分気をつけるようにしたい。 失念していた場合の措置については後述する。 配偶者の手続きは? 配偶者の手続きはどのようにすれば良いだろうか。 配偶者の年間収入が130万円未満の被扶養者である場合には、扶養者同様に国民年金、厚生年金の切り替え手続きを行う必要がある。 扶養者が厚生年金加入者(第2号被保険者)である場合、被扶養者は第3号被保険者に認定されることとなる。 その保険料は扶養者の加入する厚生年金制度で一括して負担されることとなる。 配偶者を第3号被保険者として手続きを行う場合には、扶養者の勤務先を通じて手続きを行う必要がある。 これは扶養者が新たに厚生年金に加入する場合でも、既に加入済みの場合でも同様である。 手続きには、配偶者の年金手帳または基礎年金番号通知書、年間所得が130万円以下であることを証明する書類が必要となる。 場合によっては、扶養者との続柄確認や同居確認の書類を求められることもある。 扶養者が退職などにより、厚生年金加入者(第2号被保険者)から国民年金加入者(第1号被保険者)へ切り替えとなる場合、配偶者も居住地の市区町村役場の国民年金担当窓口で国民年金加入者(第1号被保険者)への切り替え手続きが必要となる。 また、被扶養者の収入が年間130万円を超えるようになり、扶養対象から外れたような場合にも、第3号被保険者からの切り替え手続きが必要となる。 被扶養者であった者自身による国民年金もしくは厚生年金への加入手続きと合わせ、扶養者であった者の勤務先を通じて、被扶養配偶者非該当届を提出する必要がある。 手続きを忘れてしまった場合は? 厚生年金から国民年金への切り替え手続きは自身で行う必要があるが、万が一手続きを忘れてしまった場合はどのようにすれば良いのだろう。 まず、自身で手続きの失念に気付いた場合は、速やかに居住地の市区町村役場の国民年金担当窓口に相談し、手続きを行う必要がある。 手続きの失念に気付かないケースもあるだろう。 その場合は、国民年金機構から国民年金加入の届書が送付されてくる。 各個人の年金加入記録は基礎年金番号によって管理されており、会社から厚生年金の脱退手続きが取られた後、国民年金や他の厚生年金の加入記録がない場合には、この届書が送付されるのである。 ただ、年金加入記録の照会には時間が掛かるケースも多く、国民年金の加入手続きから時間がたって届書が送付されることもある。 その場合、それまでの国民年金保険料の一括納付が求められるため、思わぬ支出となるケースもある。 手続きは忘れないに越したことはないだろう。 なお、手続きの失念によって、一括請求された保険料が支払えない場合や、国民年金加入の届け書を無視した場合では、その期間が年金の未納期間として取り扱われることになる。 年金未納は将来の年金受給に影響を与えるため、年金の切り替えで未納期間を生まないように注意したい。 加入期間は1日でも対象に 適切な年金切り替え手続きを 日本の公的年金制度は「国民皆年金」であり、年金未加入期間は存在しないこととなっている。 月末に会社を退職し、翌月2日から新しい会社での勤務が始まるといったような場合でも、月初の1日間の国民年金加入手続きが必要となる。 たとえ1日であろうとも、厚生年金の被加入者となる期間があれば、国民年金の加入手続きが必要となるので、転職の際には十分に注意したい。 また、退職などによって、所得が少なくなり、保険料の納付が経済的に困難となるケースもあろう。 こうした場合でも、保険料が払えないからといって、切り替え手続きを怠ることのないようにしたい。 前述したように、年金加入記録は基礎年金番号によって管理されているため、切り替えの手続きをせずにやり過ごすことは不可能である。 適切に年金の切り替えを行えば、それと合わせて保険料の免除や減免、猶予といった措置を取ることも可能である。 切り替え手続きを怠って納付をしなかった場合には、未納扱いとなる。 自身の加入制度を把握して、年金の切り替え手続きを 就職や転職、退職など、自身もしくは配偶者の働き方が変わる際は、年金の切り替えに注意する必要がある。 自身が加入する年金制度を把握しておくことが重要だ。 自身の加入年金制度を把握しておけば、切り替え手続きの失念を防げるだけでなく、将来の年金受給額の計算をする際にも役に立つ。 年金制度について、普段から意識している人は少ないだろうが、切り替えの節目の際には、しっかりと整理しておくと良いだろう。 特に、厚生年金から国民年金への切り替えにおいては、手続きを自ら行う必要が生じてくる。 これまで会社勤めで年金は勤務先に任せっきりであったという人も少なくないだろう。 会社勤めから離れれば、公的手続きを自ら行う必要がある点は、しっかりと意識しておきたい。

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