消費税8 軽減税率 いつまで。 軽減税率はいつまで続く?対応レジにはいつ替える?

軽減税率はいつからいつまで?制度の目的や対象と対象外の品目についてわかりやすく解説

消費税8 軽減税率 いつまで

軽減税率制度って何のこと? 軽減税率制度とはどんな制度のことなのでしょうか? この制度は、特定の消費税率を一般的な消費税率よりも低く設定する制度のことです。 複数税率とも呼ばれていますが、それは一時的に消費税が2種類存在するようになるからなんですね。 なぜこのような制度ができたかというと、低所得者などへ経済的な配慮をすることが目的とされています。 軽減税率が導入されると、もちろん私たち消費者や小売店に影響が出てきます。 消費税率が一定でないために、買い物をしながら計算していくのも大変になりますよね。 お店側としても、予算が立てづらいですし、スタッフの教育も必要になってきます。 レジなどの設定も細かく必要になりますし、多少ならずとも混乱が生じてきそうですね。 具体的に何が軽減税率対象商品となるのか、詳しく見ていきましょう。 軽減税率対象商品は?オムツや医薬品などの日用品は? 国税庁はすでに 軽減税率対象商品を発表しています。 具体的にはどんなものが軽減税率対象商品となるのでしょうか?普段、買い物をすることが多いオムツや医薬品などの日用品は対象なのか気になるところです。 結論から言うと、オムツや医薬品などの日用品は軽減税率の対象とはなりません。 消費税増税が導入された後は、 【標準の税率10%で販売】されるということですね。 オムツや医薬品だけでなく、洗剤や化粧品、歯ブラシや歯磨き粉などのオーラルケア商品、ボディソープや石鹸などの日用品も軽減税率対象外となります。 intage. スポンサーリンク 軽減税率対象商品は?お菓子などの食品は? 原則として、 軽減税率対象商品は「食品」と「新聞」の2種類となっています。 もちろんお菓子も対象となるようですよ。 新聞については、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞が対象となっています。 新聞が軽減税率の対象になるのは、減税することで国民がニュースや知識を得る機会を減らさないようにするという目的があります。 基本的には全国民が購入する「食品」が対象なのですが、生きるために必要な情報を入手する手段ということで新聞も対象となるようですね。 新聞の定義は分かりやすいのですが、難しいのは食品ですよね。 医薬品や医薬部外品に該当する栄養ドリンク、また酒類は軽減税率対象外となっています。 思わず迷ってしまいそうな食品のケースをチェックしてみましょう。 おまけ付きお菓子:金額とおもちゃ割合によって対象外 10% 例えばおまけの付いたお菓子はどうなのでしょうか?子供なら誰でも一度は憧れるおまけ付きお菓子。 お菓子を買えばミニカーやキャラクターグッズが付いてくるものは対象となるのでしょうか? もしおもちゃをおもちゃ屋さんで買う場合には、軽減税率対象外となりますが、 おまけ付きお菓子はあくまでもお菓子におまけのおもちゃが付いてきただけですので、軽減税率対象商品となります。 目的はお菓子ではなくおもちゃ!という子供がほとんどかもしれませんが、それでも軽減税率の対象にはなるようですよ。 ただしこの 「おまけ付きお菓子」が食品扱いになるには条件があります。 【おまけ付きお菓子が食品扱い(8%)になる条件】• 税抜1万円未満• そのため、 お菓子ではなくおもちゃが価格の大半を占めている場合など、一部のお菓子は10%に増税される商品も出てきます。 駄菓子屋さんや子供たちも混乱しそうですね。 【これはひどい】軽減税率の線引き。 ステッキ型チョコはお菓子とみなされ8%になるのに、パイプ型チョコは容器が笛になって、「お菓子とそれ以外」とみなされるため10%。 製菓会社は頭を抱えています。 なぜこのようなことになったのでしょうか。 今回の軽減税率ですが、外食は対象外となっています。 最近ではテイクアウトができるお店も増えてきていますよね。 ラーメン屋さんや牛丼屋さんでも、お店で食べる人と持ち帰って食べる人がいます。 またフードコートでハンバーガーを買って店内で食べる予定が、満席だったため仕方なくテイクアウトして家で食べる、というケースもあるでしょう。 そういった場合には「外食」扱いになるのか、「食品」扱いになるのかという問題が出てきます。 スーパーマーケットなどで売られているお弁当は食品扱いなので、それと同じように考える人もいますよね。 結論としては、店内で食べる場合やケータリングについては「外食」、 テイクアウトして食べる場合や蕎麦屋の出前に関しては「食品」ということで軽減税率の対象(8%)となります。 スポンサーリンク 学校給食 8% 学校や老人ホームで提供される 「給食」はどうなるのでしょうか? この「給食」に関しては、軽減税率対象商品となり、消費税は8%据え置きとなることが決定しています。 ただし学生食堂など、生徒が利用するかどうかを選択できる場合には、軽減税率対象外となります。 こちらも老人ホームの価格設定によって、対象か対象外かが異なってくる可能性はありそうですね。 酒類 基本的に10%,ノンアルは8% 酒類は基本的には 軽減税率対象外となるのですが、ノンアルコールビールやみりんはどうなるのでしょうか? この「酒」にあたるかどうかは酒税法に基づき、アルコール分一度以上であるかどうかでの判断となるようです。 酒類 みりん,料理酒,料理用ワイン含む):基本的に10%• ノンアルコールビールだけでなく、甘酒などもアルコール度数が1度未満であれば、軽減税率が適用されます。 ただし「みりん風調味料」はアルコール度数が1度未満のものが多いので、軽減税率対象となる可能性は高いようです。 みりんを購入する際は、アルコール度数をチェックしてから買うといいかもしれません。 jiji. ネットで調べてみても、10%となっているところと8%となっているところがあり…やはり混乱している方は多いのかもしれません。 「消費税軽減税率電話相談センター」によると、 ミルクや離乳食は 軽減税率対象商品(8%)となるそうです。 つまり8%のまま、据え置きになるということですね。 子育て世代にとっては一安心ですね!母乳で頑張っているお母さんたちや、離乳食はすべて手作り!というお母さんたちは恩恵を受けられませんが、母乳をあげたくてもあげられない事情やどうしても離乳食を買わなければならないシーンなどに遭遇することはありますから、やはり8%のままというのは助かります。 ちなみにこの「消費税軽減税率電話相談センター」というのはフリーダイヤルで誰でも電話することができます。 ネットでも情報が錯綜していますし、もし分からないことがあれば気軽に電話で相談してみてもいいかもしれませんよ。 軽減税率対象商品以外で増税による負担増への対策はあるの? 軽減税率対象商品を設ける以外にも、増税に向けて消費の落ち込みを和らげるためにいくつかの対策が発表されています。 その対策を簡単にご紹介します。 プレミアム付き商品券 最大25,000円分の商品券を20,000円で買うことができる権利がもらえます。 つまり5,000円分もお得になるということですね。 住民税が非課税の世帯や2歳以下の子供がいる世帯が対象となります。 ただしこの商品券は税率引き上げ後の 6ヶ月間に使う必要がありますよ。 新築の場合は35万円分、リフォームの場合は30万円分のポイントをもらうことができ、家電やグルメなどの商品と引き換えることができます。 すまい給付金 現在、年収510万円以下の人が住宅を購入すると、上限30万円分までの現金が給付されていました。 この年収が775万円以下の人にまで給付されることになり、対象が拡大されます。 マイナンバーカード活用ポイント制度 マイナンバーカードを持っている人に、買い物に使える全国共通ポイントが加算されます。 この機会にマイナンバーカードも普及しそうですね!マイナンバーカードを取得するには郵便やパソコン・スマホなどで申請する必要がありますよ。 スポンサーリンク 軽減税率対象商品はいつまでの制度なの? 軽減税率対象商品は いつからいつまでの制度なのでしょうか?軽減税率制度の期間について、詳しく見ていきましょう。 まず 軽減税率制度の開始ですが、2019年10月1日の消費税増税とともにスタートすることが決まっています。 intage. ただし、今のところ消費税増税はほぼ最終決定している事案ですので、このままいくと軽減税率制度も予定通り導入されることになります。 しかしながら、 この制度がいつまでなのかについては現在のところまだ発表されていません。 今後の景気や経済状況、国民の反応などを見ながら、いつまでの制度にするかを決定していくのではないかと思われます。 今後の発表にも注意を払っていきたいですね。 そのため、オムツや医薬品などの日用品は対象外となりますよ。 難しいのはお菓子などの食品でも、一部は対象外となる商品もあるということです。 購入するシーンや商品によって、軽減税率対象商品となったり、対象外となったりする場合があるので、最初のうちは消費者やお店側も混乱する可能性はありそうですね。 いつまでの制度なのかという点についても、現在のところは発表されていません。 レジの設定や買い物の計算など、考えられる大変さはたくさんありますが、今のうちから細かく調べて対応していきたいですね。 スポンサーリンク.

次の

パン屋やスタバは?軽減税率が適用されるのはどんな場合?トラブルを避けるために知っておきたいこと|陽だまりのひなた

消費税8 軽減税率 いつまで

こんにちは。 2019年10月から予定している消費税増税。 どんな人にも影響があるので気になる人も多いはずです。 増税でほどんどの人が気にするのは価格の高い、 住宅、車、家電などですよね。 価格の高いものは買い控えする流れが強くなりそうですが購入する頻度が高い「 食品、 日用品」はどうでしょうか? 現在の消費税率8%から10%に変動して場合、生活費20万円で暮らしている家庭には月4000円、年間5万円ほどの出費増になります。 しかしながら良く調べてみると「 食品」に限っては 軽減税率といって消費税8%のまま据え置きで購入できる制度がありました。 対象となる食品を購入した場合のみ適用され8%のまま購入できます。 今回は「10月から予定している増税で食品価格はどうなる?」をテーマに解説していきます。 スポンサーリンク 食品の税率はどうなる?10%なの? 先ほど少し説明しましたが食品には「軽減税率」といった増税前の据え置き税率が適用される場合があるので消費税が10%にならないケースがあります。 「軽減税率」の対象になるのは「 飲食料品(酒類、外食、ケータリング・出張料理などを除く)、定期購読契約し週2回以上発行されている 新聞」の2つです。 より引用 つまりスーパーなどで買い物をする際、一般的な飲食料品は8%ままですがビールなどアルコール類は10%になるということです。 また少しややこしいですがファーストフート店などイートインができる場所での飲食も注意が必要です。 テイクアウトなら税率は8%ですが店内で飲食する際は10%になるからです。 出前や宅配の場合も税率8%のままです。 「 持って帰る、家に届く飲食料品(アルコール以外)は税率8%のまま」と覚えておくといいでしょう。 普段から酒をあまり買わず、外食をあまりしない人のとっては食費への影響は少なそうです。 飲食料品(アルコール以外)を1,000円分購入して場合 軽減税率により税率8%のままで1,080円 キャッシュレス決済をして5%還元された場合 1026円 こちらのように今までよりも安く買うことができます。 利用しない手はないですよね。 コンビニや大手チェーンレストランは2%のポイント還元を予定していて、ポイント還元という意味では同じですがどちらかというと小さい規模のお店での消費を促そうとする狙いがあります。 残念なお知らせですが大手スーパー(イオンやヨーカドー、西友など)、百貨店での買い物は還元されない予定です。 期間中は大手スーパーを避けて買い物することが賢い選択になるでしょう。 諸外国と比べ遅れているキャッシュレスを普及させたい、増税後の消費の低下を防ぐ狙いがありそうです。 スポンサーリンク まとめ 一般的な飲食料品、テイクアウト品は増税後でも軽減税率によって8%のままで購入できます。 ただしアルコール類、イートインコーナーなど店内で食べるときは増税後の10%になってしまうので注意が必要です。 国の方向性として増税後の一定期間中(10月〜2020年6月)は最大5%ポイント還元されるので賢く利用することで増税前よりも安く購入できるケースもあります。 そういったことを考えると増税前に買い貯めはしない方が良さそうです。 もちろん還元ポイントは「飲食料品」以外の購入の際にも付きますので是非キャッシュレス決済を利用してください。 今回は以上になります。 最後まで読んで頂きありがとう御座います。

次の

〔消費税〕どんなものが8%で10%? 軽減税率の対象品目まとめ

消費税8 軽減税率 いつまで

消費税アップにおける軽減税率制度とは 軽減税率とは、食品や定期購読している新聞などに対し、課税率を低く定めることをいいます。 2019年10月1日から消費税は10%に上がりましたが、食品などの特定品目に対しては、税率8%のままです。 日常生活において、食費はもっとも身近なコストといえます。 その食費が税率8%のままであれば、家計にとってはありがたいシステムといえるでしょう。 しかし、食材であっても、レストランなどの外食は除外であり、お酒類も対象外となっています。 軽減税率については分かりにくいことも多く、対応する小売店側が苦慮することもあるのです。 軽減税率制度の実施期間はいつまで? 軽減税率制度が導入されたのは2019年10月1日からです。 消費税が8%に上がった2014年の4月には、軽減税率の導入はなく、食材も一気に8%になりました。 そのため税率が上がる直前には駆け込み需要が増え、スーパーは品薄になるといったトラブルが起きました。 今回の増税では軽減税率制度が導入されたので、ホームセンターなどでは少し駆け込み需要が見られたものの、スーパーなどでは大きなトラブルはありませんでした。 しかし、軽減税率制度が終了するときには食品も10%の課税対象となるため、再び駆け込み需要が起きるのではとも懸念されています。 軽減される割合は? 軽減税率で軽減される税率は、通常の消費税が10%に対し、特定品目に対しては8%となります。 例えば、100円ショップは10%の消費税になることにより、多くの商品は110円となります。 しかし、軽減税率の対象商品は食品が含まれるため、100円ショップでお菓子を購入した場合は、以前と変わらず108円となるのです。 軽減税率の実施目的とは 軽減税率を導入した目的は、まず「低所得者の負担を軽減するため」ということがあります。 所得に限らず、食費は誰もが日常生活においてかけなくてはいけないコストです。 食品の税率を抑えることにより、低所得者であっても、これまでの負担と変わらずに食材が購入できるというメリットがあります。 そして、食材の税率を抑えることにより、増税前の駆け込み需要を防ぎ、消費の落ち込みを抑えるという目的もありました。 たしかに、今回の増税においてスーパーで商品が品薄になるといったトラブルはありませんでした。 この点に関しては、軽減税率の導入は正解だったのかもしれません。 軽減税率制度における対象品目とは 軽減税率における対象品目は、 外食と酒類を除く「飲食料品」と、定期購読における「新聞代」です。 ただ、これらの品目は厳密にいうと例外もあります。 ここからは、軽減税率の対象となっている食品と新聞について、もう少し詳しく見ていきましょう。 軽減税率が対象になる飲食料品は? 軽減税率の対象となる食料品は、次のようになります。 食料品であっても税率10%のもの• お酒 ビール・日本酒など、みりんや調理酒も対象)• 保存用の氷• 家畜用動物• 水道水 基本的に日常で食べる食料品は、軽減税率の対象となっています。 しかし、ビールやワインといったアルコール類は対象外であり、お酒好きな人にとってはやや残念な結果といえます。 ネットで買う対象品目の送料は?「飲食料品」の譲渡 軽減税率においては「譲渡」に対して対象が変わります。 例えば、学校給食は、国が子供たちへ食品を提供 譲渡 する、という考え方ができます。 また、レストランで利用者へ食事を提供するのも、食品の譲渡といえるでしょう。 ただ、 学校給食の場合は軽減税率の対象となりますが、レストランでの食事は対象にはなりません。 食料品の譲渡に関しては、次のような線引きがされています。 軽減税率の対象となる 食料品の譲渡 軽減税率の対象外となる 食料品の譲渡 テイクアウト 出前 レストラン、イートインでの 食事 学校給食 老人ホームなどで提供される食事 社食や学生食堂における 食事 ホテルや旅館における 冷蔵庫内の食料品 ホテルでのルームサービス 果物狩りにおける果物類の購入 果物狩りにおける その場での果物の飲食 ちなみに、飲食料品の譲渡に要する「送料」については、軽減税率の対象外となっています。 ネット通販でミネラルウォーターを注文した場合、ミネラルウォーター自体の税率は8%ですが、発送する際の送料は10%となるのです。 コンビニで買う新聞は?新聞の譲渡について 食料品とともに、軽減税率の対象となっているのが「新聞」です。 ただ、新聞はあくまで定期購読が対象です。 毎日朝刊を定期的に取っていたり、スポーツ新聞を定期購読していたりするケースに限られます。 そのため、コンビニや駅の売店などで購入する新聞は、軽減税率の対象外となります。 すべての新聞=8%というわけではないので注意しましょう。 テイクアウトとイートインの概念とは 今回の軽減税率で、一番懸念されたのが「テイクアウト」と「イートイン」の違いです。 レストランやイートインスペースで食事をする場合は税率10%ですが、お弁当や牛丼などの持ち帰りは軽減税率の対象となり、消費税は8%となります。 しかし、コンビニでサンドイッチを持ち帰りで購入したが、気が変わってイートインスペースで食べる、といった場合はどうなるでしょうか。 購入した時点では持ち帰りの対象なので、8%でレジを打っています。 しかし、その場で食べてしまえば、厳密には10%の金額を払いなおさなくてはならないのです。 ただ、このような場合は、店の判断にゆだねられることが多いでしょう。 店側としても、「差額の2%分を払ってください」とはなかなか言いにくいです。 そのため、サービスで8%の税率で済むか、しっかりと正しい税率で支払うかは、店側の対応に任されることが多いのです。 軽減税率における小売店の対応 軽減税率は、消費者側がいろいろと理解する必要もありますが、具体的な対策を取るのは小売店側です。 特に、コンビニやお土産店などといった、食料品と雑貨などを売る店は、8%と10%の値札を用意する必要もあり、対応に苦慮することもあるでしょう。 ここからは、小売店側の具体的な対応策について紹介します。 税率の確認と価格表示の対策・変更 商品を売る際、基本的に価格表示は「税込み価格」を表示することが義務付けられています。 これを 総額表示方式といい、例えば980円の定食は、税込み価格1058円であることを、消費者に分かりやすく伝える必要があります。 しかし、今回の消費税増税に伴い、加算される税率は8%から10%に上がることになりました。 取り扱う商品が多いと、この2パーセントの増税表示を用意するのが間に合わないこともあります。 そのため政府は、2021年 令和3年 3月31日までは、総額表示をしなくても良い、という 特例措置を認めています。 これにより、小売店側は時間をかけて消費税10%の表示を用意できるようになりました。 しかし、食材と雑貨などを取り扱っている店は、消費税8%と10%の表示を用意しなくてはならず、非常に手間が掛かります。 税率によって陳列スペースを分けたり、値札の色を変えたりといった、価格表示の工夫が求められているのです。 請求書の記載方式の変更 軽減税率が導入されたあとも、レシートは基本的に、今までの請求書等保存方式が維持され、大きな記載方法は変わりません。 しかし、例えばコンビニおにぎりとボールペンを購入した場合、おにぎりには軽減税率が適用されて8%の消費税、ボールペンは10%の消費税となります。 この場合、 「区分記載請求書等保存方式」が導入され、それぞれの商品によって掛かっている税率を分かりやすく表示しなくてはなりません。 そして、合計金額には10%対象、8%対象の金額をそれぞれ表記し、税率ごとに区分して算出された額を合算します。 軽減税率におけるレジの対応 軽減税率が導入されると、 10%と8%の商品が混在している小売店では、その都度レジの税率を操作する必要があり、とても手間が掛かります。 そのため、食品は8%、雑貨は10%と自動で認識してくれる 軽減税率に対応するレジの導入が必要となりました。 このようなレジを導入するには非常にコストが掛かるため、中小企業庁は導入する小売店に対し、 軽減税率対策補助金を出しています。 ただ、軽減税率が導入された2019年10月はじめには、対応レジが品薄となり、導入したくてもできない小売店が多数ありました。 しかし、軽減税率の対象商品が少なく、基本的に10%の商品を中心に売っている場合は、新規にレジを導入する必要はなさそうです。 軽減税率の対象商品が売れたときは、 その都度領収書を発行し、臨機応変に対応している店も多いです。 軽減税率のまとめ 軽減税率の制度は、始まってまだ間もないこともあり、特に小売店側の対応は苦慮していることも多いです。 また、商品を購入する消費者としても、どの商品が軽減税率の対象なのか、しっかりと理解している人は少ないでしょう。 軽減税率がいつまで実施されるのかは、まだ未定です。 制度が実施されている間に、賢く対象品目を購入し、上手に増税対策をしていきましょう。

次の