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足もとで韓国ウォンは上昇も…新型コロナ感染拡大リスクに注意

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韓国における為替介入についてご紹介します。 2008-2009年の 韓国通貨危機の前段となる時期に韓国ではウォン高を是正するために為替介入が行われていました。 この時期の為替介入は「 ウォン売り・ドル買い」です。 つまり、も本来の意味で「ワロス」だった頃です。 ウォン売り・ドル買いを行うためには当たり前ですが玉(たま・ぎょく)として「ウォン」が要ります。 この当時『朝鮮日報』に「政府、韓銀に『紙幣の発行』を要請 ウォン高対策として」(2004年11月22日)というビックリするような記事が出たことがあります。 残念なことに『朝鮮日報』の記事がリンク切れになっており、仕方がないので以下に引用します。 為替レートが連日急落したことで、政府が韓国銀行に紙幣を発行し為替市場に介入してくれるように要請した。 これを受け韓銀は22日、為替市場に本格介入してドルを買い上げたことでレートは小幅下落にとどまった。 (中略) 政府の某当局者はこれと関連、「ウォン・ドルレートの急落を防ぐため、韓国銀行に大胆かつ積極的な役割を要請した」と明かし、「韓銀に紙幣の発行を促したということか」との質問にも「そう思ってもらって間違いではない」と否定しなかった。 韓銀の高位関係者も「為替市場の偏り方は普通ではない」とし、「韓銀には紙幣の発行といった手段があるため、 為替市場への介入財源は無限」とした。 「小幅下落にとどまった」じゃないだろうと誰もが思うでしょうし、刷った大量のウォンによるインフレ懸念などはしないのか、と突っ込みたいところです。 そこで登場するのが、先にご紹介した「」です。 これを発行して市中のウォンを回収するわけです。 しかし、この通貨安定証券を発行しすぎて首が回らなくなり、恐らく世界で唯一の「赤字の中央銀行」(2004年から4年間)という事態に陥ったのです。 柏ケミカル@dcp.

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USDKRWチャート

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外国為替計算

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また、聯合ニュースが伝えたところでは、11日は45人増で、合計1万1947人に拡大。 このところ、北朝鮮批判のビラ散布への対抗策として北朝鮮が「南北通信線遮断」措置をとったというニュースばかりが報じられているが、新型コロナも引き続き、注意深く見ていかなければならないだろう。 感染者数は35人、45人と、ひと頃に比べれば少なくなってきているが、問題はどこで感染者が出たかであり、この点で韓国では大手電機メーカーの工場、オンライン流通業者の倉庫などが挙げられている。 これらの場所では当面の期間の操業停止(封鎖)が行われるため、経済活動に対する影響が大きい。 足もとでは、日本では「夜の街」関連が感染の中心となっており、状況は異なる。 経済協力開発機構(OECD)がこのほど公表したところでは、新型コロナウイルスが第2波を迎えた場合、2020年の韓国の経済成長率はマイナス2.5%になる見通し。 OECDでは「年内に再び新型コロナが拡散する場合、世界的な景気低迷が韓国輸出に影響を及ぼし、投資の萎縮と雇用の減少につながる見通し」としている。 ドルウォン(USDKRW)は5月下旬以降、1240ウォン前後から1188ウォン近辺まで下落している。 ウォン円(KRWJPY)は6月に入って0.088円前後から0.091円近辺まで上昇。 いずれもウォン高で推移しているが、韓国経済の見通しは芳しいとは言えず、ウォン相場は反落のリスクがあることを留意すべきであろう。 USDKRW 1189.15、KRWJPY 0.089 【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc. 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 掲載しているFX会社の評価やランキングは、各FX会社の公式サイトの掲載情報や、実際の取引画面の調査、個人投資家へのアンケートに基づいています。 ただし、必ずしもサービスの内容、正確性、信頼性等を保証するものではございません。 また、ランキングの評価項目は各カテゴリの比較ページに掲載しています。 総合ランキングについてはスプレッド比較、スワップ比較、PCツール比較、スマホアプリ比較、取引ルール比較、ニュース・コラム比較の評価をもとにランキングを作成しています。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんなの株式』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

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