韓国2ちゃん保守。 KJCLUB

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もう韓国は反日しないと逮捕される国 旧駐韓日本大使館の周辺で不法に集会を開いた疑いで、保守系団体「オンマ(母親)部隊」のチュ・オクスン代表が略式起訴された。 法曹界が25日に明らかにしたところによると、ソウル中央地検刑事10部(キム・ドワン部長)は21日、チュ代表に対して罰金100万ウォン(約8万6600円)の略式命令を下すよう裁判所に請求した。 この事件はソウル中央地裁刑事25単独のチャン・ウォンジョン判事が割り当てられた。 「略式起訴」とは、検事が被疑者について懲役刑・禁固刑より罰金刑が妥当と考える場合、正式な裁判の手続きをせずに、起訴と同時に罰金刑に処することを求める略式命令を請求するものだ。 チュ代表は昨年8月1日、ソウル市鍾路区にある旧日本大使館の向かい側で、届け出をせずに集会を開いた疑い(集示法〈集会ならびにデモに関する法律〉違反)が持たれている。 これに先立ち市民団体「積弊清算国民参与連帯」は、チュ代表と団体関係者らが旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の前で、記者会見にかこつけた無届けの不法集会を開いたとして、チュ代表らを集示法違反の容疑で警察に告発した。 告発人側は当時、集会参加者らが「文在寅(ムン・ジェイン)政権は日本政府に謝罪せよ」との懸垂幕を掲げ、約30分にわたり「日本がんばれ」「文在寅は下野せよ」などのスローガンを叫ぶなど不法集会を行ったと主張した。 チュ代表はこの集会で「安倍首相様、(韓国の)指導者が無力で無知で、韓日関係の全てを破壊したことに対し、国民の一人として心から謝罪します」と述べ、物議を醸した。 警察は、チュ代表と参加者らの行為について、記者会見ではなく事前の届け出がない集会に該当すると判断し、1月に起訴相当との意見を付して事件を検察に送致した。 チュ代表は「集会ではなく単純な記者会見だった」として「裁判所が略式命令を宣告するなら異議を申し立てる予定」と述べた。

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韓国保守勢力が結集 総選挙控え革新与党に対抗:時事ドットコム

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北海道についての昨日のChina記事 相変わらずファンタジーしてます👇 北海道は何故日本から「独立」したいのか?日本は典型的な単一国家ですが実際それは一種の誤解です。 日本に住む他の少数民族と同様にアイヌの人々は残酷に抑圧され血と涙の歴史を持っていました。 は?— mei mei98862477 北海道はなぜ日本からの「独立」を望むのか? 日本は典型的な単一民族国家であり、「大和民族」と呼ぶことに慣れているという印象を持っている人が多い。 実はこれは誤解です。 総人口の90%以上を占める大和民族に加え、日本には約200万人の琉球人、約30万人の日本人、約150万人の日本人が住んでいます。 これらの少数民族の中には、朝鮮人、日本の漢民族約10万人、アイヌ民族約2万人が含まれています。 これらの少数民族のうち、日本政府が認めているのはアイヌだけで、他の民族は「大」「小」に分類されます。 と「国家」。 北海道はかつて「蝦夷」と呼ばれ、そこに住んでいた原住民を「蝦夷族」と呼んでいました。 アイヌ民族の祖先は、主に狩猟や漁師として生活し、原始的な自然宗教を実践していた「蝦夷(えぞ)族」であったとする学者が多い。 集団的な漁業・狩猟社会でした。 西暦720年、重信公が編纂した『日本書紀』には、蝦夷(えぞ)族が日本に影響力を持っていたことが記されています。 東北地方全体のこと。 現在でも東北地方には、アイヌ語に由来する地名が多く残っています。 アイヌは、日本に住む他の少数民族と同様に、虐げられてきた悲惨な歴史を持っています。 江戸幕府最後の将軍・徳川慶喜が明治天皇に国を返し、日本史における明治が始まりました。 1869年、明治天皇が都を江戸に移し、新都を東京と改称しました。 同年、アイヌの人々が住んでいた「蝦夷地」が何の協議もなく正式に日本の行政に編入された。 北海道」と改名しました。 🇺🇸トランプ政権「中国共産党員とその家族の米国への入国禁止を検討」アジア株下落 米中対立懸念 利益確定売り 補足 米ポンペオ長官 会見 「米、ファーウェイなど中国ハイテク企業の従業員にビザ制限」 U. Weighs Sweeping Travel Ban on Chinese Communist Party Members — にこそく nicosokufx 米国は、中国共産党員への抜本的な旅行禁止を検討している 検討中の大統領令は、2017年にイスラム教が優勢な複数の国への渡航禁止令で使用された移民国籍法の同じ法令に基づくものとなるだろう。 トランプ政権は、中国共産党とその家族のメンバーによる米国への旅行を全面的に禁止することを検討している、提案に精通している人々によると、ほぼ確実にアメリカ人に対する報復を促すだろう動きを入力したり、中国に残ったり、2 つの国の間の緊張を悪化させる。 大統領令はまだ草案の段階にあるが、米国政府がすでに米国に滞在している党員とその家族のビザを剥奪し、彼らを追放する権限を与える可能性もある。 提案されている文言の中には、人民解放軍のメンバーや国有企業の幹部の渡米を制限することを目的としたものもあるが、これらのメンバーの多くは党員である可能性が高い。

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「親日行為」究明法成立 韓国、保守層強く反発

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事実上の与党ウリ党など進歩派が積極推進する一方、最大野党ハンナラ党など保守層には反発も強かったが、ぎりぎりで可決にこぎ着けた。 国会の推薦で大統領が任命する9人による委員会を設置、植民地支配下での「親日反民族行為」を調査するとの内容が柱。 独立運動を妨害したり植民地支配に積極協力した行為などを3年の期限で調査、報告書を作成する。 積極推進したのはウリ党など盧武鉉大統領に近い進歩派勢力だが、盧大統領自身が日韓関係では「未来志向」を訴えているだけに、従来型の反日運動色は薄い。 推進勢力は、植民地支配に協力した「親日派」が保守層を中心に脈々と生き残って既得権を守っていると指摘。 植民地時代から生き残っている保守系大手紙などを含めて「歴史を清算すべきだ」と訴えている。 小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを念頭に置いた発言ともみられ、日韓関係に微妙な影響を与えそうだ。 1日は日本からの「3・1独立運動」記念日で祝日になっており、日本批判は記念行事の演説の後半で飛び出した。 韓国にとって民族意識が高まる日でもあり、日本批判の部分は事前に用意された原稿にはなかった。 (毎日新聞) [3月2日3時8分更新] (私のコメント) 昨日のニュースで韓国から二つのニュースが入ってきました。 いずれも日本に対する反日感情を煽るもので、「またか」と呆れるばかりで韓国人の救われない現状を表しています。 韓国は今や反米、反日国家であり、親北朝鮮、親中国の大きな流れに飲み込まれようとしています。 極東の外交情勢を見ると、明治維新の頃の日米韓中の国際関係が非常によく似ています。 ただ当時はロシアの南下政策が極東の大きな脅威でしたが、現代は中国の膨張政策が極東の大きな脅威となっています。 また英国の力も大きく後退しています。 平和国家を標榜する日本は軍事的には無力であり、中国の膨張政策に対抗できるのはアメリカだけになっています。 ここでアメリカにがんばってもらわなければならないのですが、アメリカは反米を旗印にしたノ・ムヒョン大統領の登場によって、朝鮮半島におけるアメリカの影響力は低下して来ている。 アメリカ軍もイラク情勢に大きく足を取られて動きが取れず、むしろ在韓米軍をイラクへ回さなければならない状況になって来ている。 韓国の反米、反日、親北、親中の国民感情は年を経るごとに強くなってきているのは何故だろうか。 それには韓国における教育が原因のようだ。 反日感情一つとっても終戦直後よりも現代のほうが強くなっているのは不自然だ。 八代眞悟氏のサイトでは次のように指摘している。 これは北の対南工作が着々と進んでいることを物語っており、北側としては若者を煽動して韓国中に左翼民族主義の嵐を起こし、全国的な反米運動を展開して盧武鉉大統領を動かし、一気に米韓条約破棄・米軍撤退に持って行きたいと考えているはずです。 米軍撤退により軍事バランスが北に傾けば、急進左派民族主義者と気脈を通じる盧武鉉大統領が軍隊のクーデターを「でっち上げ」北側に武力介入を要請、赤化統一に積極的役割を果たす可能性も否定できないでしょう。 その場合彼が革命功労者として北朝鮮主導の統一政府で重要な地位を占めることは言うまでもありません。 韓国は建前上は日米に協調しながらも裏では経済支援を続けており、北朝鮮に対する経済制裁に同調はしないだろう。 エネルギー支援に対しても日米と韓国は意見が対立している。 」 【ソウル=山口真典】六カ国協議の韓国首席代表を務めた李秀赫(イ・スヒョク)外交通商次官補は二十九日、北朝鮮が核凍結する見返りにエネルギー支援する韓国の提案について「北朝鮮は拒否せず、他国も賛同、支持した」と強調した。 同時に「今後この問題を本格協議する」と述べ、作業部会での議論を通じて韓国案を軸に合意を目指す考えを表明した。 聯合ニュースによると李次官補は、六カ国協議に関して議長総括の文書化などを挙げ、「協議は成功だった」と説明した。 韓国は、核凍結とエネルギー支援を巡って認識の違いが浮き彫りになった日米両国との連携を再構築し、韓国案への理解を求めていく考えだ。 独裁政権から民主主義政権へ変わるに従って、北朝鮮からの左翼勢力が教育界に浸透して行き、民族主義を煽ることにより反米志向を強めていった。 ノ・ムヒョン大統領の出現は当然のことであり、若い世代と中高年世代のイデオロギーの断絶は予想以上のものがある。 ノ・ムヒョン大統領を支持する20代30代の若い世代は核を保有する統一朝鮮を望んでいる。 アメリカが北朝鮮の核保有を認め、韓国から米軍が撤退するようなことがあればそれは可能だろう。 六カ国協議が物別れに終わり、ノ大統領が米軍の撤退を求めれば朝鮮の南北統一はなし崩し的に実現する。 八代眞吾氏は次のように警告している。 北朝鮮の核開発問題については、北が核兵器を開発してくれれば、将来南北が統一した時韓国は自動的に核保有国となり、「一度は力で日本を支配してみたい」という長年の願望がもしかしたらかなうのではないかという「悪魔的魅力」を多くの韓国人が感じていても不思議なことではありません。 このような風土にあっては例え北の核開発が露呈しようと親北朝鮮の民族主義者盧武鉉氏が大統領に当選する余地が十分あったのです。 韓国経済が日米との協力なしでは立ち行かないことは明白であり、盧武鉉大統領といえども正面切って反米反日の立場を打ち出すことはまずないと思われます。 このことは北朝鮮の核開発にストップをかけることが極めて困難になったということを意味しています。 金正日は体制維持の最後の切り札として核に手をつけているのであり、対話と交渉で放棄するはずがないことは誰が見ても明らかです。 まして朝鮮戦争(現在も休戦中)の一方の当事者でもある韓国が「断固反対」どころか「対話と援助」を行うのでは、他国が核即刻放棄を要求する根拠がぐらつき何の迫力もありません。 (私のコメント) 韓国のノ・ムヒョン大統領がここにきて反日の姿勢を見せてきたことは、六カ国協議の先行きを不透明なものにしている。 韓国が日米の支援なしには成り立たないことはノ大統領自身が一番よく知っている。 にもかかわらず日本批判を強めてきたことの裏には、ノ大統領と北朝鮮との連携が強まっていることの表れだ。 拉致問題にしても韓国の方が500名近くも被害者がいながら問題にしようとしない。 日本とアメリカだけが拉致を問題にしようとしているのに、韓国は同調しない。 おそらく韓国は左翼民族主義の動きがますます強くなり、北朝鮮よりの政策が顕著になってくるかもしれない。 韓国と中国が裏から北朝鮮を支え続ける限り北朝鮮の崩壊は先のことだろう。 五輪=アテネ五輪で南北合同行進 2004年2月25日、韓国と北朝鮮はアテネ五輪開会式で合同行進を行うことに合意した。 写真は2000年シドニー五輪での合同行進 (2004年 ロイター/ANDY CLARK)(ロイター)11時31分更新.

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